ペルー：政府、グリーン水素利用促進を目的とするロードマップのドラフトを作成

　2024年3月4日付けエネルギー鉱山省（MINEM）の発表によると、MINEMとドイツ協力公社（GIZ）が実施したプロジェクト「グリーン水素生産のための制度や政策枠組みの分析」の終了報告会において、Muchoエネルギー鉱山大臣は、本プロジェクトは競争力あるグリーン水素生産を目的とする法制度の検討や技術要件の特定等を目的とする知識交換や、調査の実施を目的として実施されたと述べたほか、特に重要な成果は他国の事例を参照に制度案が作成されたことだと述べた。
　Mezaエネルギー効率局長は、グリーン水素の国家ロードマップのドラフトは長期のエネルギー保全に寄与するものだと述べ、本ドラフトでは2024年にグリーン水素推進の法制度策定、2025年にグリーン水素を含めた形での国家エネルギー政策更新や技術基準・規則策定、2028年に電気自動車（EV）向けのパイロット水素ステーション設置等を順次実施し、2030年にCallao、Piura、Matarani、Icaの4都市における255.68MWのパイロットプロジェクトや公共交通機関におけるグリーン水素の利用、2040年にグリーン水素の輸出を目指すことが提案されていること等説明した。