豪：連邦政府、シンクタンク「The Superpower Institute」による炭素税導入の提案に否定的な姿勢を示す

　2024年2月14日付けの地元メディアによると、豪連邦政府は、資源産業や脱炭素の識者で構成される豪州のシンクタンク「The Super Institute（TSI）」のRod Sims会長とRoss Garnaut最高責任者がこのほど発表した、「豪州で炭素税（Carbon Solution Levy：CSL）を2030/31年度までに導入すべき」という提案について、否定的な姿勢を示した。この提案は、「気候変動に対する世界的な取り組みによって、豪州には温室効果ガス（GHG）低排出/無排出のプレミアム価格（グリーンプレミアム）を備えた鉱業製品を輸出するなどの経済発展機会が生じる」という構想のもと、化石燃料の採掘事業及び輸入港の全てに対して欧州の炭素価格（現在、GHG排出量1tあたりで約90US$）と同等の炭素税を課し、これらの税歳入をエネルギー移行への投資に割り当てるものである。豪連邦Chris Bowen気候変動・エネルギー大臣の広報担当は、「豪連邦政府は、炭素税の導入を検討していない」とした。また同提案では、CSLが導入される場合、化石燃料企業は各州/準州政府が2022年1月以降に開始した石炭ロイヤルティ制度で得た歳入の最大10％の額についてリベートを受けること、環境認可プロセスにおいては新規の石炭及びガスのプロジェクトに対してもGHG排出量に関する追加の審査を設けず、従来の認可プロセスを適用することともしている。