豪：WA州政府がニッケル企業へのロイヤルティ課税額を18か月間において50％減税へ、世界的なニッケル価格の大幅値下がりが背景

　2024年2月17日付けの政府メディアリリースでWA州政府は、同州でニッケルを生産する企業に同政府の課すロイヤルティの課税額を2024年1～3月四半期から2025年4～6月四半期の間に50％減税とするという支援プログラム「Nickel Financial Assistance Program」を開始した。同政府は同プログラム実施の背景を、世界のニッケル価格が一部の国から低価格のニッケルが大量に輸出されていることに伴って大幅に値下がりしたため、同州におけるニッケル企業の事業が悪化していることとしている。同州では、豪IGO社のCosmosニッケルプロジェクトが2024年5月から休止となるほか、加First Quantum Minerals社のRavensthorpeニッケル鉱山の操業が操業縮小となり、豪Wyloo Metals社のKambaldaにおける複数のニッケル鉱山も同年6月以降に休山となる。同プログラムの減税措置は、当該のロイヤルティ支払い期間にニッケル価格の平均額が20,000US$/tを下回る場合に適用される。同政府によると、同州のニッケル産業は2023/24年度の労働者数が約10千人、売上高が5bA$以上なるなど、雇用面や経済面で非常に重要な役割を担っている。