ペルー：国会、鉱業合法化登録（REINFO）や犯罪組織対策を定めた法令の廃止法案を可決、業界は反発

　2024年3月13日、国会は法令DL1607最終補完規定の廃止法案を可決した。DL1607は、組織犯罪対策法（法律30077）の改正を目的として2023年12月に公布され、最終補完規定では、鉱業合法化登録（REINFO）の登録業者のうち、要件不備で資格停止中となっている業者が無許可で爆薬を保有している場合、当局の取締の対象となることや、90日以内（2024年3月20日まで）に要件履行できない業者のREINFOからの除名等が定められている。
　本法令が公布される直前の2023年12月初め、Minera Poderosa社がREINFOを傘に活動するとされる違法鉱業関連の犯罪集団の襲撃を受け複数の従業員が死亡し、同社や鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）等の正規の企業団体から政府による厳正な対応が要請されていた。
　一方で小規模零細鉱業連盟（CONFEMIN）等の団体は、本規定は合法化途上の業者を一律に犯罪者扱いし、小規模鉱業従事者の権利を奪うものであるほか、合法化期限は本来の2024年末とするべきだと主張、デモ行進や国会議員との面談等による法令規定廃止への働きかけを行っていた。
　国会による法令廃止法案可決を受けて、SNMPE等の業界団体は「国会は組織犯罪に寄与している」と批判、政府に対して本法律を公布しないよう要請した。