ペルー：米州人権裁判所、La Oroya製錬所による環境汚染と人権侵害はペルー政府に責任があると裁決

　2024年3月22日付け現地報道によると、米州人権裁判所は、La Oroya製錬所（Junin州）による深刻な環境汚染とこれに伴う地域住民の人権侵害は、ペルー政府に責任があるとの判決を下した。
　同製錬所は1920年代に操業開始し、1974年からは旧Centromin公社、1994年から2009年まで旧Doe Run Peru社によって操業されたが、重度の大気・土壌・水質汚染をもたらし2006年にLa Oroyaは世界で最も汚染された10都市の1つとされた。このような背景の中判決では、80名が健全な環境、健康、尊厳ある生活、個人の不可侵性、情報アクセス、政治参加、司法による保護等の権利を、57名が子供の権利を、2名が生きる権利を侵害されたことはペルー政府の責任であると認めた。
　またペルー政府は米州人権条約26条の漸進的発達規定に違反したほか、国としての同製錬所の監査・監督義務や、鉛、カドミウム、ヒ素、二酸化硫黄等による健康被害を受けた者への適切な医療対応を怠ったと結論付けた。