ペルー：政府、鉱業合法化プロセスを州からエネルギー鉱山省へ一時移管するため非常事態宣言発出を検討

　2024年4月1日付け現地報道によると、Muchoエネルギー鉱山大臣は、国会が鉱業合法化登録（REINFO）の登録業者のうち、要件不備で資格停止中の業者の取締や除名等を定める法令DL1607最終補完規定を廃止する法案を可決し、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）等の正規業界団体から反対が表明されていたにも関わらず政府が本法律を公布した理由について、「政府が異議を唱えたとしても、国会は法律の公布を強行することが分かっていたからだ」と説明した。
　その一方で、政府は本件を決して放置・傍観するつもりはないとし、現在州政府エネルギー鉱山局（DREM）の管轄である合法化プロセスを一時的にエネルギー鉱山省が担えるよう、政府が鉱業合法化に対する非常事態宣言の発出を検討している旨明らかにした。