豪：連邦政府、クリティカルミネラル下流事業の税優遇措置「Critical Minerals Production Tax Incentive」を2027/28年度から実施へ

　豪連邦政府は、2024年5月14日に発表した2024/25年度予算案において、クリティカルミネラル下流産業を対象とする税優遇措置「Critical Minerals Production Tax Incentive」として、今後10年間に7bA$の予算枠を設けることを発表した。この優遇措置は、豪州の脱炭素化を推進するために、同予算案で今後10年間に22.7bA$の枠が設けられた新イニシアティブ「Future Made in Australia」の一環であり、同政府が豪州のクリティカルミネラルとして指定する31鉱種の下流事業を対象に、2027/28～2039/40年度の期間、当該事業の製錬コストまたは精錬コストの10％に相当する額を減税するもので還付可能な仕組み（refundable tax offset）となる。クリティカルミネラルの下流事業を対象とする税優遇措置に関しては、鉱業探鉱企業協会（AMEC）が同様の提案を2023年11月に作成した報告書「Production Tax Credit for value-add processing of Australia’s critical minerals」などを通して同政府及び同政府のMadeleine King資源・北部豪州大臣との話し合いや共同作業を進めており、今回、同優遇措の実施が決定したことを歓迎するとしている。