ペルー：エネルギー鉱山大臣、クリーンエネ産業誘致を目的として東京でペルーのポテンシャルを紹介

　2024年6月27日付けエネルギー鉱山省の発表によると、東京で開催されたLATAM-Japan Hydrogen Workshop 2024に招待されたMuchoエネルギー鉱山大臣は、2050年のCO₂排出ネットゼロに向けた再生可能エネルギーや水素分野におけるペルーの投資ポテンシャルを紹介した。
　大臣は、鉱業・エネルギー投資におけるペルーの強みとして、エネルギー転換に必要とされる17種類のクリティカルミネラルのうち8種類が存在するほか、グリーン水素促進のための制度整備を進めていること、太平洋に面する戦略的な地理等を挙げた。
　また全国電力網運営委員会（COES）に提出済みのプレ操業調査書にある再生エネルギープロジェクトの合計出力は25,477MWにのぼり、太陽光発電プロジェクトで12,499MW、風力発電プロジェクトで9,703MWの発電が見込まれていると述べた。
　水素に関してはグリーン水素国家戦略策定や多セクター作業グループの設置に続き、2024年3月に公布された「グリーン水素推進法」（法律31992）により、輸送や肥料生産、石油精製、鉄鋼業等の経済活動における新たなエネルギー源の確保を目的として、水素分野への投資促進を模索していると説明した。