イタリア：政府、重要原材料の調達拡大や再利用を促進

　2024年6月18日付けのメディア情報によると、伊政府は、重要原材料の調達や再利用を促進するため、採掘権の認可手続きの簡素化など一連の措置を導入する方針だと報じた。Adolfo Urso産業相が推進した草案では、欧州連合（EU）が重要視する34の原材料のうち16を国内で調達できると見込んでいることから、Alps、Tuscany、Sardiniaなどの閉鎖または放棄された採掘場の再開を認め、採掘権保有企業については、生産額の5～7％を国または地方自治体に納めなければならないとしている。また、採掘権についても最長18か月以内に発行することから、環境影響評価なしで探査を許可する道を開く可能性がある。なお、サプライチェーン支援に当たっては、イタリア預託貸付公庫（CDP）が過半数株式を保有する「メイド・イン・イタリー」基金が活用され、資産運用会社のInvimit社を運営に起用する。