米：下院、2024年重要鉱物整合法を可決

　2024年11月15日付け報道によると、米国下院は、共和党と民主党の超党派の支持を得て、2024年重要鉱物整合法（Critical Mineral Consistency Act）を可決した。この法案は、2020年のエネルギー法を修正し重要鉱物の定義を拡大したもので、エネルギー省（DOE）が指定する重要物質が対象となる。
　現行法では、米国地質調査所（USGS）の重要鉱物リストに含まれる、米国経済や安全保障、エネルギーに不可欠な特定の物質が対象となっているが、USGSの重要鉱物リストにはDOEのリストの鉱物を含める必要はない。今回、本法案で重要鉱物の定義を拡大することで、USGSに対しDOEのリストにある物質もリストに含めることを義務付けている。DOEがリストに鉱物を追加した場合、更新から45日以内に、USGSも重要鉱物リストを更新しなければならない。
　法案を提出したAZ州のJuan Ciscomani下院議員は、USGSの重要鉱物リストとDOEのリストとの間に整合性を確保し、米国内のサプライチェーンを強化するもので、銅、電磁鋼、シリコン、シリコンカーバイドを重要鉱物リストに加えるものだと述べている。
　また本法案は、重要鉱物を特定するための基準を標準化し、国内の採掘、精製、リサイクルを奨励することによって、輸入依存度を減らすための条項を含む。
　全米電機工業会（NEMA）は、今回の可決を歓迎するプレスリリースを公表した。本法案が、米連邦政府に審査されるインフラプロジェクトの調整・監督手順を定めた、Fixing America’s Surface Transportation Actの41項（FAST-41）に、銅鉱山を含む重要鉱物プロジェクトを対象とすることを保証すると記載している。また、省庁間の調整は2年間で完了することが定められる。これにより、許認可の合理化を促進し、重要鉱物のサプライチェーンの効率化を目指す。