ペルー：エネルギー鉱山大臣、手工業的・小規模採掘正規化法（MAPE法）を国会で説明

　2024年11月23日付けエネルギー鉱山省（MINEM）の発表によると、Muchoエネルギー鉱山大臣は国会に出席し、法案が閣僚議会で承認された手工業的・小規模採掘正規化法（MAPE法）について説明した。
　同大臣は、本法の目的は経済的・社会的・環境的に持続可能な方法で行われる手工業的・小規模採掘を奨励することであるとし、「REINFO（鉱業合法化登録）の延長は20年来の問題を解決するものではない。MAPE法は、小規模採掘者が許可された技術的・環境的基準の下で活動を行うことを促進するものである」と述べた。
　また、この法的イニシアチブにより、2024年12月31日以降も採掘正規化手続きの処理が継続され、REINFOに登録されている人々が活動を継続できると明らかにした。
　そして、州政府エネルギー鉱山局（DREM/GREM）が行う正規化手続きは6か月後にMINEMに移管されること、手工業的・小規模採掘を発展させるための特区・排他区を設定できるようになることを説明した。
　さらに、地方政府の監督・監視機能が強化され、地方政府はアウトソーシングにより有資格者を雇用したり、労働監査監督庁（SUNAFIL）、環境評価監査庁（OEFA）、エネルギー鉱業投資監督庁（OSINERGMIN）と協定を結んだりできるようになると説明した。
　最後に、REINFOに隠れる違法採掘労働者を警察や検察庁が制裁することは、これまで政令1351号により禁止されていたが、本MAPE法によりこの禁止を解除し、違法鉱業との闘いを強化していくと述べた。