豪：連邦財務省、中国系企業関係者のGlobal Lithium社役員就任が外国買収法に抵触するかを検討中

　2024年11月19日付けの地元メディアによると、豪連邦財務省は、豪Global Lithium社の役員に中国系企業の関係者が就任する件が、豪連邦外国買収法「Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975」に抵触するか否かを検討している。Global Lithium社は2024年8月、同社株式の6.93％を保有する中国系不動産企業Sincerity Development社（以下、Sincerity社）から、Sincerity社の所有者である Liaoliang Zhu氏をGlobal Lithium社の新たな役員とすること、およびGlobal Lithium社の役員数を現在の4人から3人に減らすという提案を受けた。同社は同年9月、WA州最高裁判所に同提案を論議する株主会議を同年11月20日に持ち越す申請を行い、この申請が受諾された。2024年10月、Global Lithium社はSincerity社から中国鉄鋼最大手Baowu社（宝鋼集団有限公司）の子会社Sinosteel（中鋼集団）社の前社長Xiaoxuan Sun氏をGlobal Lithium社の役員に推薦するという通知を受けた。2024年11月、Global Lithium社はSincerity Development社によるこれらの役員推薦と役員数変更の提案が、自社のWA州Mannaリチウムプロジェクトの所有権に深刻な懸念を生じさせるとし、同提案が外国買収法に抵触する可能性があるという報告書を連邦財務省に提出した。Global Lithium社によると、同省は現在、同報告書に基づく検討を行っているという。