ペルー：Muchoエネルギー鉱山大臣、違法鉱業対策の遅れ等を理由とする問責動議が可決

　2024年11月26日付け現地報道によると、同日、Muchoエネルギー鉱山大臣の問責動議が国会に諮られ、賛成78票、反対4票、棄権13票で可決された。問責動議は同月20日にFuerza Popular党（保守、Keiko Fujimori党首）の議員が提出、問責理由は「能力の欠如、管理における重大な過失」であり、違法鉱業問題の解決を手段である手工業的・小規模採掘正規化法（MAPE法）の提案の遅れ、石油公社Petroperuの再建の遅れなどが指摘されていた。
　同大臣は72時間以内に辞任し、大統領が後任の大臣を指名する。