ペルー：国会、鉱業合法化登録（REINFO）の2025年6月30日までの延長案を承認

　2024年11月29日付け現地報道によると、国会において鉱業合法化登録（REINFO）の2025年6月30日までの延長案が、賛成87票、反対20票、棄権12票で可決された。これまでREINFOは2024年12月31日を期限としていた。本延長は、手工業的・小規模採掘正規化法（MAPE法）が制定されるまでの暫定的措置であり、追加でエネルギー鉱山省（MINEM）の政令により6か月間の延長が可能である。
　さらに、「手工業的・小規模採掘のための相互運用システム（SIPMA：Sistema Interoperable de la Pequeña Minería y Minería Artesanal）」と「採掘合法化のための単一窓口（Ventanilla Única para la Formalización Minera）」が設立され、鉱物やその他物品のトレーサビリティが監督されることとなった。MINEMは警察、国税庁（SUNAT）、警備業監督・銃器、弾薬、民需用爆薬管理監督庁（SUCAMEC）などの協力のもと、6か月以内にこのシステムを導入する責任がある。
　REINFOを巡っては、小規模採掘従事者が本制度の延長を訴えるため、幹線道路（Ica州やArequipa州のPan American道路等）の封鎖を行った。国会の本決定により、道路封鎖は解除された。
　一方、ペルー貿易協会（COMEX）は、REINFO延長は犯罪組織に利益をもたらし、暴力や環境汚染などの問題を悪化させる可能性があるとして、国会で延長が可決された場合これを拒否する意の声明を発している。