パナマ：政府、米Dominion Mineral社に対し26mUS$の賠償金支払いへ

　2024年11月25日付け日刊紙によれば、パナマ政府はCerro Chorcha銅・金プロジェクトの探鉱権をめぐる国際仲裁の結果、米Dominion Mineral社に対し26mUS$を支払うことで合意した。
　本件の背景として、Dominion Mineral社はCerro Chorchaプロジェクトの探鉱権にかかる契約を2006年に貿易産業省との間で交わしたものの、2010年に同プロジェクトの地域一体が国家留保鉱区に指定されたことで探鉱権が破棄された。これを受け同社は2016年、国際投資紛争解決センター（ICSID）に対し国際仲裁を申請し、2020年に政府に対し約26.7mUS$の賠償金支払いを命じる仲裁判決が下されていた。
　報道によれば、政府は2024年10月、Dominion Mineral社に対し賠償額を24mUS$に減額することを求め交渉を行った。一方、Dominion Mineral社の法律事務所は、同社が減額には応じず全額支払いを要求しており、損害が償われない場合、強制執行手続きを進める以外に手段はないと回答し、最終的に26mUS$を支払うことで合意に達した。
　経済財務省は賠償金支払いを年内に完了させるため、議会の予算委員会に対し必要資金を申請し、2024年11月21日にこれが承認された。