ドミニカ共和国：Pueblo Viejo金鉱山の廃滓ダム建設に伴う周辺住民の再定住をめぐり協議を開催

　加Barrick Gold社は、Pueblo Viejo金鉱山の操業継続に不可欠な新廃滓ダムの建設に伴い、Sánchez Ramírez州Cotuí市内の計6つのコミュニティの再定住に少なくとも300mUS$を投じる計画である。これに伴い、エネルギー鉱山省は2025年1月13日に再定住に関する対話型協議を主宰した。
　今回の協議開催の背景には、住民らによる再定住をめぐる抗議活動がある。現地メディアがBarrick Gold社のJuana Barceló社長に対し行ったインタビューによれば、2024年6月頃より周辺住民による道路封鎖が発生していた。また、再定住の受益者を選ぶプロセスに関し、対象とみなされなかった住民らによる抗議が発生したことに加え、再定住対象住民からは保証額に関し法外な金額を請求されたという。Barceló社長は、Barrick社が決定に際して公平性を確保する努力を行ったと主張する。また、既存の廃滓ダムの容量が限界に近付いており、鉱山の操業継続には新たなダム建設着手が急務であると主張した。
　2025年1月14日付け当局のリリースによれば、初回協議にはBarceló社長、Ricardo de los Santos上院議長、コミュニティ代表者等が参加した。今後2週間以内に包括的な解決策に到達することを目指し、同月15日に再協議が実施される予定である。Santos上院議長は、「コミュニティにとって公正な解決策を保証し、国にとっての利益を保証することに重点を置いている」とコメントし、鉱山の操業継続を可能とする解決策を模索する政府の意志を強調した。