豪：Albanese首相、「次期選挙で政権維持の場合は新鉱業税の導入やロイヤルティ課税率引き上げは行わない」と言及

　2025年1月9日付けの地元メディアによると、豪連邦Anthony Albanese首相は、2025年5月の連邦総選挙で労働党が政権を維持する場合、新鉱業税の導入や鉱業ロイヤルティの課税率引き上げは行わないと述べた。また政権維持において、気候変動対応政策の強化を主張する無所属議員の政治グループ「Teal」や緑の党と法案の可決などについての交渉を行うつもりもないとも述べた。豪連邦議会では現在、Tealが7議席、緑の党が4議席を得ており議会のキャスティングボートを握る。一方、緑の党は2025年1月のメディアリリースで、「世論調査によると今回の選挙でも我が党がキャスティングボートを再び握る見通しであり、労働党に対しては新規の石炭及びガスのプロジェクトを認可の対象から外すよう引き続き圧力を掛けていく」としている。