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ペルー:専門家ら、違法鉱業による先住民事前協議の悪用を警告
2025年1月14日付け現地報道によると、Balbuena前文化大臣をはじめとする複数の専門家らは、違法鉱業による先住民事前協議の悪用を警告している。専門家らによると、違法鉱業関係者は有望な鉱業エリアへの正規鉱山企業の進出阻止を目的として、同地域の農民コミュニティに対し「先住民として事前協議参加の権利があるにもかかわらず企業が協議実施の義務を履行していない」「先住民としての伝統鉱業従事者であることを主張できる」「企業は環境を汚染する」等、事実と異なる情報を周知している。その結果、実際には先住民ではないコミュニティによる政府への事前協議要請や争議の発生により企業の鉱業活動が遅延・阻止される傍ら、違法鉱業が(正規企業の鉱区である)当該エリア占拠を企てる事態が発生している。
先住民事前協議は、先住民コミュニティを対象として、特定の経済活動等がその集団的権利に影響を与えると当局が判断する場合に実施される。文化省によれば、ペルーには約3千件の先住民コミュニティが存在し、先住民コミュニティを認知する権限は州政府に委ねられている。
