ペルー：政府、違法鉱業対応戦略を近日公布の見通し

　2025年1月20日付け現地報道によると、首相府のGarcia違法鉱業撲滅担当高官は、政府の違法鉱業対応戦略が完成し、近日中に大統領令により公布される見通しを明らかにした。戦略作成には合計18の政府機関から成る多セクターチームが参加し、これら機関の責任のもと実施すべき行動計画が示されている。
　同高官は、2023年におけるペルーの公式の金生産量は約100tであったにも関わらず輸出量は175tであったほか、この問題の解決は減産ではなく正規・非合法鉱業間の差異是正であるとし、従い鉱業合法化は重要なポイントだと述べた。また、既存の鉱業合法化登録制度（REINFO）は登録者全体の2.4％しか合法化を達成できなかったため代替となる小規模・零細鉱業法（MAPE法）案が提出されたとし、合法化を達成する業者が増加することで、非合法鉱業の規模を縮小することが狙いであると説明した。
　新戦略は、違法鉱業は政治、経済、社会、治安等の複合的問題であるとの包括的・多セクターな視点に基づいており、違法鉱業のみを照準とするのではなく、代替経済の導入や環境修復等も計画されていると述べた。また、違法鉱業における爆薬や燃油の管理は内務省警備業監督・銃器、弾薬、民需用爆薬管理監督庁（SUCAMEC）等の監督官庁だけではなく、州政府エネルギー鉱山局等の他機関による介入も必要だが、社会的にデリケートかつ複雑なテーマであるほか、国家税関税務監督庁（SUNAT）等が介入すべきその他多くの事案も存在するとコメントした。