豪：連邦政府、米国のアルミニウム及び鉄鋼への関税発動に対し「クリティカルミネラル供給の協力などに基づき交渉する姿勢」

　2025年3月12日付けの地元メディアによると、豪連邦政府は米国政府が2025年3月13日（米国東部時間12日）に発動したアルミニウム及び鉄鋼に対する25％の関税適用に対し、「豪州で生産されるクリティカルミネラルの供給における米国への協力や豪米の協定締結などを提案するなどして、豪州が関税免除の対象となるよう交渉を続けていく」姿勢を示した。豪連邦Penny Wong外務大臣は国営放送Australian Broad Casting（ABC）の取材に対し「米国政府は、国内におけるクリティカルミネラル供給増加の体制、そしてこの体制を築く上での（クリティカルミネラルの）世界市場の変化が重要と言及している。豪州にはクリティカルミネラルが豊富に賦存し、我が政府はこの言及を注視している」と述べた。なお、豪連邦Anthony Albanese首相は、米国の今回の関税発動に関し、「豪州は対抗的関税の発動は検討していない」と述べた。