ペルー：米国による10％の相互関税、現時点におけるペルー鉱業への影響は限定的か

　2025年4月3～5日付け現地報道によると、米国はペルーからの全輸入品に対する一律10％の関税を発表した（一方で、銅等の鉱物は対象外とする方針）。本措置について、Schialer外務大臣は、米国に対する説明や再考を要請する書簡を送付する方針を明らかにした。
　鉱業セクターへの影響についてCastilla前経済財務大臣は、一般的に関税は付加価値を加えた生産物を対象とし原料には適用されない上、現時点で関税の対象外である銅原料に関してはそもそも大半が中国に輸出されており、影響は限定的であるとの見解を示した。
　その一方で、関税引き上げ政策が世界的な経済の後退を誘発し、長期的な銅の需要減退や価格の下落を引き起こす可能性があるとコメントした。