豪：連邦政府、クリティカルミネラル戦略的留保政策の実施意向を示す

　2025年4月4日付けの鉱業探鉱企業協会（Association of Mining and Exploration Companies：AMEC）のメディアリリースによると、豪州連邦政府は、2025年4月2日に米国政府が豪州を含む各国・各地域に向けて発動した関税への対応の一環として、クリティカルミネラルの戦略的留保政策「Critical Minerals Strategic Reserve」の実施を示唆した。米国政府はこの関税発動において、豪州に対してはアルミニウムと鉄鋼に25％の関税を課すなどしている。豪州政府は同留保政策で、「クリティカルミネラルの探鉱と生産に対して更なる支援を行う」、「クリティカルミネラルの戦略的備蓄を行うことで、豪州の世界貿易施策に対する回復力とクリティカルミネラル・サプライチェーンへの影響力を増強する」ことを実施する予定であるとしている。また、2025年4月4日付けの地元メディアの報道では、豪州政府は同政策において、豪州のクリティカルミネラル生産者から製品を購入し、最良の販路を見つけるか、豪州の同盟国や国内使用のために保管するという施策を検討しているとされている。同メディアは、同政策による戦略的備蓄が米国のみを対象とするものか、豪州の戦略的パートナーである国や地域も対象とするものかは定かではないとしている。豪州政府は、2025年5月3日に実施が予定される連邦選挙に向けて暫定政府の期間に入り、同政策に関する正式な発表を行っていない。