チリ・加・ペルー・米：チリ・カナダ・ペルー、銅を対象とするTrump関税導入に反対する書簡を発出

　2025年4月15日付け報道によると、米Trump大統領が、1962年通商拡大法232条に基づき銅輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響を判断するための調査を開始したことに対し、チリ、カナダ、ペルー政府はそれぞれ関税適用を反対する書簡を米商務省に提出した。
　チリは、チリからの銅輸入は米国のサプライチェーンの安全保障に貢献しており、国家安全保障にいかなるリスクをもたらさないと伝えた。
　カナダは、銅は防衛産業に利用されており、銅の自由貿易を維持することで米国の安全保障に貢献できると伝えた。
　ペルーも、ペルーからの銅輸入は米国の安全保障上のリスクとはならないとし、関税の対象外とすることを求めた。