米：農務省森林局、Resolution銅プロジェクトの最終環境影響評価書を60日以内に再発行する意向

　2025年4月17日付けのプレスリリースによると、米国農務省森林局（US Forest Service）はRio TintoとBHPが保有するAZ州Resolution銅プロジェクトの最終環境影響評価書（Final Environmental Impact Statement：FEIS）を60日以内に再発行することを発表した。同プロジェクトの建設のために連邦所有地と私有地を交換するうえでFEISが必要となり、現地ではTrump米政権は土地の交換を承認する意向と報道されている。
　2014年に土地交換に関する法案を連邦議会と旧Obama米政権が承認、また第一次Trump米政権も承認したものの、対象となる連邦所有地にはSan Carlos Apache族が神聖な土地と崇めるOak Flat地区が含まれていることから、同州の22あるネイティブ・アメリカン部族のうち1部族を除くすべての部族と全米アメリカ・インディアン会議（National Congress of American Indians）から反対されており、前Biden米政権が同プロジェクトを阻止した。現在も裁判で争われており、土地交換の中止を求めて連邦最高裁判所に上告されているが、受理されるかは決定されていない。