ペルー：憲法裁判所、鉱業合法化途上業者に対する刑罰責任免除を違憲と判断

　2025年4月23日付け現地報道によると、憲法裁判所（TC）は、鉱業合法化登録（REINFO）の登録業者らに対する民事・刑事・行政責任の免除は違憲であるとの判断を示した。
　TCは、環境犯罪に対しては合法化途上等の時限的措置においても罰則免除を認めるべきでなく、免責を認めることは国家の環境保護の義務を定める憲法の規定に背くものだと指摘した。さらに判決の中で政府と国会に対してREINFOに替わる新たな制度を定めるMAPE法を早急に制定するよう要請した。