パナマ：Mulino大統領、Cobre Panamá鉱山の新契約法制定の可能性を完全否定、パートナーシップ形成を検討

　各紙報道によれば、2023年末以降操業停止が続くCobre Panamá鉱山の今後の方針について、パナマ政府は操業に係る新たな契約法は制定せず、国が鉱山を運営し、技術的パートナーシップを模索することを検討している。Mulino大統領の一連の発言により明らかとなった。
　2025年4月23日、Mulino大統領は、パナマ商工会議所会合にてCobre Panamá鉱山の方針について発言し、新契約法制定の可能性を断固として否定した。一方で、パートナーシップ形成の可能性を示した。
　Mulino大統領は、「（政府が）今後どのような道をたどるのか、現時点では言うことができない。しかし、唯一明確なことは、（Cobre Panamá鉱山開発に関する）新契約法を定めるという道は存在しない。鉱山は国のものでありパナマ国民のものである。ほかの誰のものでもない。」と強調した。
　また、翌日4月24日の定例会見では、Cobre Panamá鉱山の操業を再開させる場合、技術面を担うオペレーターを探す可能性について言及した。Mulino大統領は、「（鉱山の操業は）他者との契約に基づくものではなく、国による運営という形で仕組みを構築していく。（省略）これが最善の策であると心から信じている」と述べた。
　Mulino大統領は、加First Quantum Minerals社によるパナマ政府を相手取った2件の仲裁請求が取り下げられたことを受け、必要なコンタクトを取り始めたと明かした一方で、同社との間で操業再開に向けた協議が開始されるか否かについては明言しなかった。
　First Quantum Minerals社との間で新契約を締結する可能性を大統領自身が排除したことで、Cobre Panamá鉱山の未来は依然として不透明であると報じられた。