ペルー：合法化プロセス延長法の施行細則が公布、州政府や小規模零細従事者は中央政府への権限移行に反発

　2025年5月18日政府は大統領令DS009-2025-EMにより「小規模零細鉱業活動管轄機関設置・合法化プロセス延長法」（法律32213）の施行細則を公布した。
　本細則では、エネルギー鉱山省鉱業合法化局（DGFM）が州政府に代わり鉱業合法化プロセスを担うこと、合法化プロセス期限は2025年6月末で1度限り6か月延長可能であること、小規模零細鉱業（MAPE）管理を目的として小規模零細相互運用システム（SIPMMA）を設置すること、本システムは衛星画像によるモニタリング等を通じて鉱物の採掘、加工、取引等のトレーサビリティを管理し、未認可の活動に由来する鉱産物の流通を阻止すること等定めている。また要件不履行による鉱業合法化登録（REINFO）の資格停止中の業者が45日以内に要件を履行できない場合、登録が削除される。
　REINFOの登録代表者が死去した場合にその相続人が登録を引き継げることを定める規定について、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）等の業界関係者はREINFOの永続化を可能とするものだと強く批判している。一方MINEMはMAPEの多くは家族単位の経営であり、筆頭者の死去後に相続人が合法化プロセスを引き継ぐのは必要かつ合理的であるほか、相続を可能とする規定は2017年の大統領令から存在しており、目新しいものではないと反論している。
　2025年5月22日付け現地報道によると、全国州知事会議（ANGR）や州政府鉱山局（DREM）、複数の小規模鉱業連盟は、法律32213や同施行細則の規定は憲法が定める地方分権化に背き違憲であるとして告発する方針を明らかにした。またANGRのNoriega議長は、州政府は1万6千件に上る合法化プロセス手続き文書を引き継ぎのために中央政府へ送付することを拒絶すると表明した。さらに小規模零細鉱業連盟（CONFEMIN）は、施行細則の公布後45日以内に規定を満たさない業者が鉱業合法化登録（REINFO）から削除される規定等に反発し、抗議デモの開始を発表した。
　また国会ではMonteroエネルギー鉱山大臣に対する問責動議が提出された。