豪：Glencore、総額30bUS$超の非中核資産及び豪州以外の石炭資産を豪州子会社に移管

　2025年5月29日および同月30日付けの地元メディア報道によれば、Glencoreは2024年12月、総額30bUS$相当の非中核資産および豪州以外の石炭資産を豪州子会社のGlencore Investment社に移管するという再編を実施した。移管対象となったのは、南アにおけるバナジウム・マンガン・クロム資産のほか、カナダ・南ア・コロンビアにおける石炭資産である。Glencoreは、2024年7月にカナダのTeck Resources社が保有していた原料炭事業Elk Valley Resources（EVR）社の77％を買収したことを契機に、石炭資産の分離を検討していたが、その選択肢の1つとして資産の移管も視野に入れていたという。ただし、今回の再編で非中核資産も移管対象とした理由については明らかにしていない。同メディアは、今回の移管について、GlencoreがGlencore Investment社を豪州証券取引所（ASX）に上場することや、Rio Tintoとの統合を再度試みるための布石ではないかとの見方を示している。かつてGlencoreのアドバイザーを務めた証券会社RBC（Royal Bank of Canada）Capital Marketsは、同社のASX上場について「ASXで適用されるFranking Credit制度（企業が納税した税額分を株主の課税から控除できる仕組みで、配当の二重課税を回避する制度）は大きなメリットとなる」と分析している。なお、Glencoreは2025年1月にRio Tintoとの統合を試みたものの実現には至らなかったが、豪州の投資機関Barrenjoeyは、「今回、Glencoreの石炭資産の一部が移管されたことにより、統合案は脱炭素コモディティに注力するRio Tintoにとって、より魅力的なものとなる可能性がある」と分析している。