パナマ：貿易産業省、Cobre Panamá銅鉱山の保安計画開始を承認

　2025年5月31日付け現地報道によれば、貿易産業省は、加First Quantum Minerals社の現地法人であるMinera Panamá社に対し、Cobre Panamá銅鉱山での「鉱山の安全な保全と管理計画」の開始を承認した。
　2023年11月、最高裁によりCobre Panamá銅鉱山の鉱業コンセッションに係る新契約を定める法律第406号を違憲とする判決が下された後、同鉱山は保安や環境保全に必要な措置を講じることなく即座に操業停止状態に置かれた。Julio Moltó貿易産業相は、この安全管理計画が技術的措置であり、操業再開を許可するものではないことを強調した。
　省の発表によれば、鉱山施設内には放置されるべきでない機械や資材が残されており、環境省と協力し維持管理のための最良案が調査されたとのこと。Minera Panamá社は鉱山が位置する地域の保安活動の実施と資金調達を担う。Moltó大臣の会見ではその額について触れられなかったものの、鉱業紙によれば、First Quantum Minerals社は2024年1月に、鉱山のケア＆メンテナンス費が月当たり15〜20mUS$にのぼったことを報告していた。措置の対象となる施設には鉱山内の発電所、港、廃滓ダム、周辺地域が含まれる。措置の実施期間については未定とされている。
　当局は、Cobre Panamá鉱山の今後について決定は下されていないとしたものの、現地紙はMulino大統領の意向通り2025年内に議論されるものと見通している。