豪：NSW州政府および連邦政府、Tomagoアルミニウム製錬所の支援策に向けて協議

　2025年6月12日付けの地元メディア報道によると、NSW州政府および連邦政府が、NSW州Tomagoアルミニウム製錬の支援策に向けた協議を進めていることが明らかとなった。Tomago製錬所は、Rio Tintoが51.55％、Gove Aluminium Finance社が36.05％、Hydro Aluminium社が12.40％を出資する合弁事業であり、豪州最大の一次アルミニウム製錬所として年間約590千tを生産し、国内供給量の約37％を占めている。同製錬所は近年、電力価格の高騰に悩まされており、2024年11月には「電力供給業者が提示する価格では操業継続が困難」として、政府の早急な支援を求める意向を示していた。なお、同製錬所は2028年12月末にAGL Energy社との電力供給契約が更新時期を迎える。NSW州Chriss Minns首相は、同製錬所が州内の重要な雇用基盤であり、製造業の将来に不可欠な存在であると述べ、「効果的な介入策」を検討していると発言したが、現時点では具体的な支援内容の発表には至っていない。政府関係者によれば、現在の協議は主に2026〜2029年における同製錬所の電力供給契約および連邦政府が導入予定の生産税控除制度「Green Aluminium Production Credit」の設計に焦点が置かれている。同制度は、国内のアルミニウム製錬所における再生可能エネルギーへの移行を促進するもので、2bA$の枠を設け、2036年までに電源を再生可能エネルギーに移行する製錬所を対象に、2028/29年度から最大10年間、アルミニウム製錬に関する生産税の控除を適用する。