パナマ：加Franco-Nevada社、Cobre Panamá銅鉱山関連の仲裁手続き中止を発表

　2025年6月18日付けリリースにて、加Franco-Nevada社（本社：Toronto）は、Cobre Panamá鉱山に関連しパナマ政府を相手取った仲裁請求を中止すると発表した。
　同社はカナダ・パナマ自由貿易協定（FTA）に基づき、2024年6月に国際投資紛争解決センター（ICSID）に対し仲裁手続きを開始していた。リリースにて今回の決定に際する詳細は記載されていないものの、「Franco-Nevada社は、パナマ国民およびすべての関係者にとって最良の結果をもたらす政府との解決を改めて希望する。」と記された。
　Franco-Nevada社はCobre Panamá鉱山の開発に総額1.36bUS$を拠出し、同鉱山から生産される貴金属に関するストリーミング契約を締結している。
　パナマ政府を相手取った仲裁請求に関して、Cobre Panamá鉱山の権益90％を保有する加First Quantum Minerals社も同様に仲裁手続きを開始していたものの、2025年3月に中止を発表し、「パナマ政府との対話に全力を尽くす」と本問題の解決への意向を示している。これに続き、2025年5月には、同鉱山の権益10％を保有する韓国鉱害鉱業公団（KOMIR）も仲裁手続きを中止した旨が報じられている。
　日刊紙報道によれば、Mulino大統領は今回のFranco-Nevada社による決定を受け、会見で「これによって、然るべき時期に鉱山企業との協議を開始するための条件が整った」とコメントした。一方、複雑な案件であることから、「残念なことに短期的解決とはならない」とし、経済的利益ではなく、国益を念頭に置いて検討される旨を強調した。