エクアドル：政府は鉱業監査料の設定と鉱業登記の再開を発表、鉱業監査料に対し業界は懸念

　2025年6月2日付けで大統領府は、財政健全化、戦略セクター強化、資源の公正利用を目的としたNoboa大統領の一連の施策を発表した。
　鉱業分野では、技術及び環境面のコントロールを強化するため、零細鉱業以外の鉱業全般を対象に鉱業監査料（Tasa de Fiscalización Minera）を新しく設定する。年間徴収額は計229mUS$と推定される。
　徴収された鉱業監査料は、違法採掘の増加に対処するARCOM（鉱業管理調整機構）の活動財源となり、同機構の人材育成、技術開発、ロジスティック、調査機材購入に使用する。
　また、投資誘致と雇用創出を目的とし、鉱業登記（catastro minero）を再開する。まず、2025年6月16日に小規模非金属鉱業を対象に開始し、9月に金属鉱業を、2025年末までに全てのレジームを対象に開放される。
　なお鉱業監査料については、鉱業会議所（CME）は2025年6月11日付けプレスリリースを通じ、鉱業セクターの持続可能性を危うくする税制と類似する要素が含まれているとし、生産チェーンに関わる全ての利害関係者とのオープンな参加型の対話を通じて、技術的な基準によって提案されるべきものであると懸念を表明した。