メキシコ：Sheinbaum大統領、新規鉱業権付与は行わないと明言

　2025年6月23日定例会見で、Sheinbaum大統領は、現政権の鉱業政策の方針に関し、新たな鉱業権は一切付与しないと明言した。また、現在の当局による取り組みは、あくまで既存の鉱業権に関連するものであるほか、鉱山企業との「裏取引」は無いと念を押した。
　2024年10月のSheinbaum政権発足以降、連邦当局は鉱業界への歩み寄りの姿勢を見せている。直近の動きとして、経済省は2025年6月18日、『2025年第一次メキシコ鉱業教育委員会』の設立を発表した。鉱物資源の国内自給自足というビジョンの下、鉱業部門に関する知識を高め、技術革新やベストプラクティスを促進することを目的としている。この委員会は複数の学術機関、メキシコ鉱業会議所（CAMIMEX）の加盟企業、鉱業関連協会、鉱業専門学校、連邦当局で構成される。
　式典においてEbrard経済相は、「昨今の地政学的状況において鉱物資源の自給自足は極めて重要」と強調。また、自身のXアカウントにて、「鉱物資源の（国外）依存を減らし、国民経済を守ることを目的とした、メキシコの鉱業の新たなステージが始まった。」と投稿した。
　このような動きから、6月23日の定例会見では、記者より、なぜ現政権は鉱業部門に対し門戸を開いているのか、秘密裏に鉱山企業と取引が行われているのではないかという趣旨の質問が投げかけられた。
　これに対しSheinbaum大統領は、当局による各種取り組みや、現在環境天然資源省が審査中の申請は、あくまで既存のプロジェクトや鉱山に関連するものであり、新規の鉱業権付与は認めないと断言した。また、政府は完全な透明性を確保しており、鉱山企業との「裏取引」は無いと念を押した。