豪：連邦政府、環境保護・生物多様性保全法改正において利害関係者との協議を再開

　連邦のMurray Watt環境・水利大臣は、2025年6月19日付けのメディアリリースにおいて、豪州の環境保護・生物多様性保全法「Environmental Protection and Biodiversity Conservation Act 1999（EPBC法）」の改正に関し、利害関係者との協議を再開したことを明らかにした。同改正では、前任のTanya Plibersek議員の主導のもと、環境法違反の取締りを担う独立機関Environment Protection Australia（EPA）や、環境関連情報の提供を行うEnvironment Information Australia（EIA）の設置などが検討されてきた。しかし、EPAについては、独立機関に広範な権限が与えられる点に対し、鉱業界やWA州政府などから懸念の声が上がり、関連法案が連邦議会の議題（Notice Paper）から除外されるなど、進展が停滞していた。Watt大臣は今回の協議再開の第一歩として、2025年6月19日に産業界および環境団体との意見交換会（Roundtable）を開催した。会合には、Rio Tinto、BHP、豪州鉱業審議会（MCA）、Business Council of Australia（BCA）、Climate Council、Clean Energy Councilなどの関係団体が参加したとされる。同大臣によれば、会合では以下の点について幅広い支持が示されたという：

• Regional planning（環境影響が少ない地域における迅速な承認）
• カーボンオフセット制度の改革
• 政府が提供するデータの信頼性向上
• 承認プロセスの迅速化および予見性の確保