ペルー：政府、25年末の鉱業合法化プロセス終了を発表

　2025年6月29日、ペルー政府は大統領令012-2025-EMを公布し、2025年12月31日で鉱業合法化プロセスを終了すると発表した。また今後合法化プロセス対象となるのは、鉱業合法化登録（REINFO）への登録業者のうち、要件を満たし登録が「有効」な業者と、要件不履行で「停止」状態が1年以内の業者のみとし、登録停止状態が1年を超える業者については、6月30日でプロセスは終結（合法化未達）とする旨を定めた。
　本大統領令を受けて、小規模零細鉱業連盟（CONFEMIN）やペルー零細鉱業連盟（AMAPE）は6月26日に開始したデモを拡大させ、Lima州やArequipa州を中心に抗議を実施している。デモ参加者らは、REINFO登録停止状態が1年を超える業者を合法化プロセスから排除する大統領令の規定廃止、REINFOを中心とする既存の合法化プロセス制度に替わる小規模・零細鉱業（MAPE）法の即時承認、エネルギー鉱山省の複数職員の辞職等を要求している。
　このような中、新たに就任したIbarra鉱山副大臣は、合法化プロセス終了の重要性を改めて表明し、小規模・零細業者自体が度重なる合法化の期限延長に疲弊しており、区切りをつける必要があると意見したほか、合法化の意志を持つ業者と、何年も手続きに着手せず合法化する意志のない業者を区別しなければならないと述べた。また約8万件の全REINFO登録のうち、6月30日時点で登録が有効な1.5～2万件の業者や、停止状態が1年未満の1万件の業者が年末まで合法化プロセスを継続することになると述べた。合法化の要件は3点であり、納税者番号（RUC)取得、環境評価書提出、半年毎の生産申告書提出であると説明した。MAPE法については、国会で8月以降審議が行われ、10月から11月にかけて成立することが期待されると述べた。