ペルー：政府、鉱業合法化や小規模・零細鉱業（MAPE）法案作成のための協議会を設置

　現地報道によると、非合法鉱業従事者らによる抗議デモの一時停止を受けて、2025年7月14日に政府は協議会の設置を発表した。協議会には小規模零細鉱業連盟（CONFEMIN）等の非合法従事者関連団体、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）、ペルー鉱業技師協会（IIMP）等の正規業界団体、国会や様々な政府機関の代表らが招集された。
　協議会は首相とエネルギー鉱山大臣をヘッドとして①鉱業合法化登録（REINFO）登録業者約3万件の合法化継続、②労働者の安全保健等の権利促進、③小規模・零細鉱業（MAPE）法案の作成を主要目的とし、今後60日間、週1回の会合を実施する。
　なおCONFEMINは、協議会への参加は約5万件の業者のREINFO除外措置の撤回が条件だとしているほか、合法化要件からの鉱業権者との採掘契約削除を求めている。この要求の背景には、非合法業者の97％が他社鉱区で操業しており、契約締結に応じない鉱業権者が存在する状況がある。
　一方SNMPEは、非合法業者の操業エリアの7割は（正規）小規模鉱業の鉱区であるため、本協議会には小規模鉱業連盟が参加するべきだと意見した。またMAPE法案は、憲法や法令の遵守に基づき、全セクターが合意する案文を作成し国会へ送付することが重要だとの見解を示した。MAPE法案は先に国や正規団体の意向を反映しない案文が国会委員会で審議され、廃案となった経緯がある。