加：ON州政府、許認可プロセスの迅速化を目指す新たなフレームワークを制定

　2025年10月17日付けの公式発表によると、ON州政府は新たに‘One Project, One Process’（1P1P）フレームワークを導入することを発表、鉱山企業は後期開発の探査事業や鉱山開発プロジェクトを1P1Pフレームワークに申請することが可能となった。今後数週間以内に最初のプロジェクトが指定される予定である。
　1P1Pフレームワークに指定されたプロジェクトは、同州のエネルギー・鉱山省の管轄下で当該プロジェクト専用のMine Authorization and Permitting Delivery Team（MAPDT）が管理する。同チームは単一窓口として必要な州の承認プロセスを全て調整して重複を削減し、政府審査期間を少なくとも50％短縮する予定で、事業主にとって予見性が高められるという。また新たな制度の下においても先住民族との協議義務は維持されるとのことで、プロジェクト単位で先住民族が協議を行うようになることから、先住民コミュニティの負担が軽減されるとしている。
　プロジェクトの事業主はテンプレートを用いて正確なプロジェクト情報をMAPDTに提出し、月例会議や四半期ごとの報告書を含めMAPDTと定期的にコミュニケーションを取ることが求められる。先住民族と実質的な協議やエンゲージメントを行うとともに、協議の手続き面に関して事業主に委譲されることがある。また計画で定められたスケジュールを順守する必要がある。
　1P1Pフレームワークの指定基準は以下のとおりである。

• 新規の後期開発の探鉱または鉱山プロジェクト
• 過去に生産実績のある鉱山の再開
• 既存の後期開発の探鉱または鉱山開発プロジェクトに対する大規模な拡張または計画の変更

　なお州機関による単一の許認可や承認のみを必要とするプロジェクト、既存承認への軽微な修正、または初期探鉱事業や連邦及び自治体の許認可手続きは本フレームワークには該当しない。
　フレームワークの適用に関する最終判断ついてはエネルギー・鉱山大臣が行い、MAPDTを設置することができる。エネルギー・鉱山の副大臣はチームリーダーを任命し、事業主と先住民コミュニティの主な連絡窓口として機能するMAPDTを統括させる。