豪：Rio Tinto、NSW州Tomagoアルミニウム製錬所の2028年末頃閉鎖を検討中－電力コストの悪化が要因

　Rio Tintoは、2025年10月28日付けメディアリリースで、同社が51.55％、Gove Aluminium Finance社が36.05％、Hydro Aluminium社が12.40％を出資するNSW州Tomagoアルミニウム製錬所の2028年末頃の閉鎖を検討中であると発表した。Rio Tintoは同製錬所の将来についての協議を従業員や労働組合の代表と進めており、これらの協議は2025年11月21日まで続く予定であるとしている。同製錬所は、過去数年にわたり電力コスト上昇に悩まされており、2022年以降、電力・ガス企業AGL Energy社との供給契約が満了する2028年末以降の経済的可能性を探る市場調査を進めていた。Rio Tintoは、操業コストに占める電力費が現在約40％に達していることを明らかにし、競争的な電力価格の確保を模索したものの、提示された市場価格では再生可能エネルギー・石炭火力の双方で2029年以降の大幅値上がりが見込まれ、製錬所の存続は困難との見解を示した。連邦政府およびNSW州政府も支援策をめぐる協議を進めているが（2025年6月20日付 ニュース・フラッシュ：NSW州政府および連邦政府、Tomagoアルミニウム製錬所の支援策に向けて協議参照）、現時点では正式な援助策を発表していない。同製錬所はNSW州の電力消費量の約10％を占めており、仮に閉鎖となれば地域経済や電力需給にも大きな影響が及ぶとみられている。