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2025年11月6日 シドニー Whatmore康子

豪:連邦政府、環境保護・生物多様性保全法の改正法案「Environment Protection Reform Bill 2025」を下院に提出

 連邦政府は2025年10月30日付けのメディアリリースで、Environmental Protection and Biodiversity Conservation Act:EPBC法)の改正法案「Environment Protection Reform Bill 2025」を連邦議会の下院に提出したことを発表した。同政府は同法案について、環境、産業、先住民、コミュニティの利害関係者、さらに自由党/国民党連立野党、緑の党、無所属議員との広範な協議を経て作成されたものであり、以下の三本柱による政策パッケージであるとしている。

  1. 強化された環境保護と再生(Stronger Environmental Protection and Restoration)
    • 担当大臣が国家環境基準(National Environmental Standards:NES)を制定する。
    • 受容できない打撃(Unacceptable Impacts)を明確化し、環境保護と企業の予見性を両立する。
    • ネット・ゲイン(自然環境を開発前よりも定量的に良い状態にすること)の義務付け・(開発地の)修復拠出金管理官「Restoration Contributions Holder」の創設などを通じ、環境オフセット制度を強化する。
    • 重大・故意違反への罰則を強化する。
  2. より効率的で堅牢なプロジェクト承認(More Efficient and Robust Project Approvals)
    • 州/準州との相互協定の新設または更新を通じ、連邦、州/準州間の重複審査を削減する。
    • 審査過程の合理化ルート(Streamlined Assessment Pathway)を導入し、十分な情報を事前提出する案件に対しては審査期間を大幅短縮する。
    • 地域計画(Regional Planning)で、環境影響の少ない地域の開発を促進する一方で、高価値な生態系地域での開発を回避する。
    • 環境に関する意思決定の一貫性を向上する。
  3. 意思決定の説明責任と透明性の向上(Greater Accountability and Transparency in Environmental Decision-Making)
    • 独立国家環境保護機関(National Environmental Protection Agency: NEPA)を設立する。
    • NEPAは、監視・監査・停止命令など強力な執行権限を付与される。
    • 最終承認権限は、環境大臣が保持する。
    • 温室効果ガス排出量とその削減対策を、連邦政府の気候変動政策(Safeguard Mechanismなど)との整合性も含めて開示することを義務付ける。
    • 環境関連情報の提供を行うEnvironment Information Australia(EIA)を設立し、環境データと報告を統括する。
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