豪：WA州政府、地元産グリーンスチールを政府の主要インフラ事業に使用する方針を発表

　WA州政府は、2025年11月9日付けのメディアリリースで、地元産のグリーンスチールを政府の主要インフラ事業に使用する方針を発表した。同政府は、2025年3月に公表した地元産業支援政策「Made in WA」（2025年3月13日付 ニュース・フラッシュ：WA州選挙で労働党が再選、鉱業支援を盛り込んだ政策『Made in WA』を実施へ参照）において、グリーンスチール産業支援を重点施策の一つとして位置づけており、今回の発表は同政策における主要施策の実行段階に当たるとしている。本方針に基づき、州政府は以下の取り組みを進める予定である。

• グリーンスチールのオフテイク販売が可能な企業を対象とする関心表明（Expression of Interest）を市場に公開する。
• Western Power、Synergy、Horizon Powerなどの州営企業に対し、WA州の州営企業法Government Trading Enterprises Act 2023に基づく指示を発出し、地元製品の調達を促進する。
• 州政府による地元産業からの調達を推進する戦略「Western Australian Industry Participation Strategy（WAIPS）」にスチール関連の補足文書（Addendum）を追加し、地元調達の強化、リサイクルスチールおよび低排出スチールの役割・評価基準を強化する。
• 医療・運輸・クリーンエネルギー部門など、政府プロジェクトでの地元産スチールの使用を拡大する。

　また、WA州政府は今回の発表において、次のような方針も示した。「WA州にとって、グリーンスチールの原料となるグリーン鉄の輸出は、鉄鉱石という原料輸出に付加価値を加える大きなチャンスである。この方針はMade in WAでも明確に位置づけられており、現在はKwinana、Mid West、Pilbara各地域の関連プロジェクトに対して政府支援が行われている。」