加：BC州控訴裁判所、先住民の権利は鉱区の登録プロセスにおいて法的強制力を有するとの判決

　2025年12月5日付けの報道によると、BC州控訴裁判所は「先住民族の権利に関する宣言（DRIPA）」（BC州が2019年に制定）を「先住民に関する国際連合宣言（UNDRIP）」に組み込ませ、法的強制力のある義務を付与させるとの判決を下した。
　2023年にBC州最高裁判所は、自動的にオンラインで鉱区を申請できる同州のシステムは先住民族との協議義務に違反するとし、BC州政府が鉱区権を付与する際には先住民との協議義務を負うとしたが、DRIPAに関しては法的強制力を伴わないとの判決を下していた。そのためその一部を不服とし、ファーストネーションのGitxaala族とEhattesaht族が控訴していた。これに対し控訴裁判所は、DRIPAはUNDRIPを国内法に組み込むものではなく法的強制力は発生しないという同州最高裁の判断は誤りであり、BC州の全ての法律及び規制は今後、UNDRIPと整合性が取られていると解釈されなければならないと述べた。また鉱区権が付与される前に協議機会が欠如していることは、立法制度がUNDRIPと整合していないことを意味すると結論付けた。
　今回の結果を受け、Gitxaala族は全ての先住民族にとって画期的な勝利だという声明を発表した。
　現地報道によると、今回の判決を受けてEby BC州首相はBC州民ではなく裁判所が主導権を握る可能性があると懸念を表明、必要であればDRIPAを改正し、導入時の本来の意図が明確になるようすると述べている。
（2023年10月3日付 ニュース・フラッシュ：BC州最高裁、同州の鉱区申請制度は先住民族の権利を侵害しているとの判決参照）