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マリ：Leo Lithium社、Goulaminaリチウムプロジェクトの資源量増加を発表
2023年1月17日付け豪州証券取引所（ASX）上場のLeo Lithium社の発表によると、Goulaminaリチウムプロジェクトの鉱物資源量（精測＋概測＋予測）は、108.5百万t（品位：Li2O 1.45％）から31％増加して142.3百万t（品位：Li2O 1.38％）となった。今回の資源量は、プロジェクトの･･･ 続きを読む
マリ：Goulaminaリチウム鉱床開発のスケジュール、豪Firefinch社が語る
2021年11月19日付けメディアによると、マリGoulaminaリチウム鉱床の生産開始は2023年後半から2024年初めを予定している。豪Firefinch社Country DirectorのSeydou Semega氏によれば、2022年の第2四半期に建設を開始し、18か月間を工期とする。その後の生産で、スポジュ･･･ 続きを読む
マリ：Bougouniリチウム鉱床、採掘ライセンスを取得
2021年11月8日付け英Kodal Minerals社の発表によると、同社はマリ共和国に所有するBougouniリチウム鉱床について採掘ライセンスを取得した。2020年1月にはFSを完了しているが、鉱山開発資金の調達に先立ち6か月間を掛けてFSのアップデートを行う予定。同プロジェクトは、露天採掘によって、マインライ･･･ 続きを読む
マリ：Goulaminaリチウム鉱床開発プロジェクト、中Ganfeng社が年内にFIDを行う予定
2021年8月16日付け豪Firefinch社の発表によると、同社がマリ共和国に所有するGoulaminaリチウム鉱床開発プロジェクトについて、中Ganfeng Lithium（贛峰リチウム業社）との間での正式なJV契約を締結するとともに、2021年内に最終投資決定（FID）を行うことを決定した。両社は2021年初め･･･ 続きを読む
マリ：Goulaminaリチウム鉱床、中Ganfeng Lithium社が50％権益を取得
2021年6月14日付けメディアによると、中Ganfeng Lithium（贛峰リチウム業）社は130mUS$でマリ共和国Goulaminaリチウム鉱床（首都Bamakoの南150kmに位置）の50％権益を取得し、50％以上のオフテイク権を取得した。同社にとって、アフリカにおけるリチウム鉱山への初投資となる。同鉱床は･･･ 続きを読む
マリ：軍事クーデター後もBarrick Gold社の操業は順調
2020年10月27日付けメディアによると、加Barrick Gold社はマリ共和国にて操業するLoulo-Gounkoto金コンプレックスの生産について、軍事クーデター後も順調に生産を継続し2020年のガイダンスの上限を満たす見込みであるとした。同社Mark Brisow社長は、この業績は長年にわたり同国のステーク･･･ 続きを読む
マリ：クーデター後の国境封鎖が金輸出に影響する可能性
2020年8月21日付けメディアによると、マリ共和国で2020年8月18日に発生したクーデターを受けて、周辺15か国からなるEcowas（Economic Community of West African States）は同国との国境を継続して封鎖しているとみられる。この国境封鎖により、同国からの金輸出が制限される･･･ 続きを読む
マリ：新鉱業法における「安定化期間」を20年に設定
2020年1月17日付けのメディア情報によると、マリの新鉱業法において、同国で操業している企業を財政上の変更から保護する「安定化期間」を従来の30年間から20年間に変更すると同国のLelenta Hawa Baba Bah鉱業大臣が発言した。同国は以前「安定化期間」を10年間にすると提案したが、それでは短すぎて投資の･･･ 続きを読む
マリ：Mali Lithium社、Goulaminaリチウム鉱床開発のパートナーを探す
2019年9月4日付けメデイアによると、豪ジュニアMali Lithium社は、マリのGoulaminaリチウム鉱床の開発を支援する戦略的パートナーを探し始めた。MDのChris Evans氏は、パースで開催されたAfrica Downunder conferenceでのインタビューにて、「China Minment･･･ 続きを読む
マリ：新鉱業法における企業投資の安定化期間を10年に短縮
2019年8月23日付けのメディア情報によると、マリの新鉱業法においては、企業の投資が財政・税制の変更から保護される安定化期間を30年から10年に短縮するとマリ鉱業省の高官が発言した。生産中のVATの免除の中止や安定化期間の短縮の検討が21日に発表されたが、短縮期間は明らかにされていなかった。同国の新鉱業法によって、･･･ 続きを読む
マリ：Kodal社、Bougouniリチウム鉱床開発に係る環境・社会影響調査を提出
2019年8月23日付け、英ジュニアKodal Minerals社の発表によると、同社がマリ南部に保有するBougouniリチウム鉱床開発の環境・社会影響調査（ESIA）をマリ監督官庁に提出した。採掘ライセンスを取得する手続きの一環であり、環境ベースライン調査の結果やコミュニティへのヒアリング結果などを含む。JORC･･･ 続きを読む
マリ：政府は新鉱業法で、税制の見直し、安定化期間の短縮を検討
2019年8月22日付けメディアによると、アフリカ第3位の産金国として知られるマリにおいて鉱業法の変更が議論されており、生産期間中のVAT免除や安定化期間の短縮を検討しているとマリ鉱業省が発表した。現鉱業法では30年間の安定化が保証されていたが、これらの鉱山操業上の優遇条件が見直される見込み。
マリ：Goulaminaリチウムプロジェクトの開発許可申請
2019年8月1日付けメディアによると、豪Mali Lithium Limitedがマリに所有するGoulaminaリチウムプロジェクトに係る開発許可手続きが、次の承認段階に移行した。2019年4月上旬に開発許可申請を提出して以来、マリの地質鉱山局（DNGM）により、すべての技術的要件および規制要件が満たされているこ･･･ 続きを読む
マリ：新政府、鉱業契約の見直しを予定
2013年9月10日付けのメディア報道によると、マリ新政府は全ての既存鉱業契約を含む目録を作成し、マリの国益にならない鉱業契約に関しては再交渉を行う意向である。マリでは2013年8月に行われた大統領選挙の結果、Ibrahim Boubacar Keita大統領が就任し、新政権が発足した。Boubou Cisse鉱業大･･･ 続きを読む
マリ：鉱業法改正、政府の権益拡大及び鉱業税引き下げへ
各社の報道によると、マリ共和国の地質鉱山局(DNGM:Direction Nationale de la Geologique des Mines)の政府高官が2012年1月23日、鉱業法の改正を行い、鉱山プロジェクトにおける政府の権益を現行の20％から25％に引き上げる一方で、鉱業所得に対する課税率を35％から25･･･ 続きを読む
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