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鉱種: その他
ペルー:持続可能環境投資許可庁(SENACE)、環境影響詳細調査審査期間の大幅な短縮目指す
2025年11月12日付け報道によれば、持続可能環境投資許可庁(SENACE)のCuba長官は、現在400日以上を要している鉱業セクターの環境影響詳細調査(EIAd)の審査期間を、2026年に150~160日に短縮することを目指している旨明らかにした。また、本目標達成のためSENACEはプロセス簡素化や他の行政機関と・・・ 続きを読む
ペルー:国会、鉱業合法化期限延長の審議を継続
2025年11月7日に国会エネルギー鉱山委員会は、合法化やREINFOの期限を27年末或いは小規模零細(MAPE)法の成立まで延長する修正案の審議を行ったが議論がまとまらず、17日に予定される臨時会合で審議を継続することを決定した。本件に関し鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)等の正規業界団体は2025年末までの現行・・・ 続きを読む
豪:WA州政府、地元産グリーンスチールを政府の主要インフラ事業に使用する方針を発表
WA州政府は、2025年11月9日付けのメディアリリースで、地元産のグリーンスチールを政府の主要インフラ事業に使用する方針を発表した。同政府は、2025年3月に公表した地元産業支援政策「Made in WA」(2025年3月13日付 ニュース・フラッシュ:WA州選挙で労働党が再選、鉱業支援を盛り込んだ政策『Made ・・・ 続きを読む
豪:TAS州営電力Hydro Tasmania社、Bell Bayアルミニウム製錬所への供給契約を仮更新
TAS州政府は2025年11月6日のメディアリリースで、州営電力会社Hydro Tasmania社がRio Tintoの操業するBell Bayアルミニウム製錬所との電力供給契約について、現行の10年間契約(2025年12月31日満了)を1年間の仮更新とすることで基本合意に達したと発表した。同製錬所は過去19か月間に・・・ 続きを読む
豪:BHP、韓POSCO社と水素還元製鉄技術に関する協力覚書(MOU)を締結
BHPは2025年10月30日付けのメディアリリースで、水素還元製鉄技術に関する協力覚書(MOU)を韓国の製鉄大手POSCO社と締結したことを発表した。POSCO社は、流動層反応器(FBR)と電気溶融炉(ESF)を組み合わせた独自の水素還元製鉄技術「ハイレックス(HyREX)」の実証プラントを韓国・浦項(Pohang・・・ 続きを読む
豪:連邦政府、カナダ政府と重要鉱物協力に関する意向の共同宣言に調印
連邦政府は2025年11月1日、カナダTorontoで開催されたG7(主要国首脳会議)の機会に、カナダ政府との重要鉱物協力に関する意向の共同宣言「Joint Declaration of Intent on Critical Minerals Collaboration」に調印したことを、同日付けのメディアリリースで・・・ 続きを読む
加:カナダ鉱業協会、連邦予算案で示された鉱業セクターへの支援に賛同
2025年11月4日に連邦政府は予算案を発表、それを受けてカナダ鉱業協会(Mining Association of Canada:MAC)は同予算案を称える内容のプレスリリースを配信した。それによると、本予算案はカナダの鉱業の競争力を強化し、重要鉱物セクターへの投資を加速させる多くの施策が含まれており、またMACか・・・ 続きを読む
豪:連邦政府、環境保護・生物多様性保全法の改正法案「Environment Protection Reform Bill 2025」を下院に提出
連邦政府は2025年10月30日付けのメディアリリースで、Environmental Protection and Biodiversity Conservation Act:EPBC法)の改正法案「Environment Protection Reform Bill 2025」を連邦議会の下院に提出したことを発表し・・・ 続きを読む
豪:Rio Tinto、NSW州Tomagoアルミニウム製錬所の2028年末頃閉鎖を検討中-電力コストの悪化が要因
Rio Tintoは、2025年10月28日付けメディアリリースで、同社が51.55%、Gove Aluminium Finance社が36.05%、Hydro Aluminium社が12.40%を出資するNSW州Tomagoアルミニウム製錬所の2028年末頃の閉鎖を検討中であると発表した。Rio Tintoは同製錬・・・ 続きを読む
ペルー:国会エネルギー鉱山委員会、鉱業合法化登録(REINFO)延長法案を審議
2025年10月24日国会エネルギー鉱山委員会は臨時会合を開催し、鉱業合法化や同登録(REINFO)の期限を26年末まで延長すること等を定める法案を審議した結果、現法案には検討改善の余地があるとの意見が多数派となり、政府や業界団体等が参加するワーキンググループを立ち上げ審議継続することが決議された。現行法に基づく合法・・・ 続きを読む



