2012年2月21日、CODELCOはEl Teniente事業所(チリ第Ⅵ州)で計画する新規レベル開発プロジェクトの最適化を目的とした作業に関する環境影響宣言書(DIA)の認可を取得した。この作業には3,550万US$が投資される計画であり、マインライフを2028年から2064年まで延長する新規レベル開発プロジェクトの最適化を目的としている。新規レベル開発プロジェクトに関する環境認可は2011年3月に取得されており、その開発のための30.4億US$の投資は同年7月に役員会で承認されている。
　新規レベル開発により、El Teniente鉱山の粗鉱処理量は現在の137,000 t/日が維持される見込み。新規レベルでは完全自動化がなされる予定で、採掘、鉱石処理、輸送が全て遠隔操作で行われる。

　2012年2月23日付けメディア報道によると、CODELCO銅組合連合(FTC)はリチウムを戦略鉱物と定めていることに違反するとして、チリのリチウム民営化政策に全面的に反対している。リチウム開発特別契約(CEOL)を通じたリチウム資源民営化の動きに対し、採掘規制の網をすり抜けようとするものであるとして非難している。Raimundo Espinoza FTC会長は、「リチウム採掘の自由化には賛成できない。銅と同じく、リチウムは戦略的資源として開発されるべきで、国営のCODELCOがリチウム開発に乗り出すべきだ。」と語った。

　SERNAGEOMINのデータによると、2011年のチリにおけるBHP Billitonの探鉱鉱区保有面積は209万haに達し、CODELCOの128万haを上回った。前記2社に続くのは、CMP(Campañía Minera del Pacífico)の91万haである。
　採掘鉱区の最大所有者はSQMで、面積は284万haである。この数字は2位以下の上位10社合計を25％上回る。2位はCODELCOの83万haである。

　2012年2月15日付け地元紙等によると、中科鉱業集団有限公司(CST Mining Group,中国)は、Mina Justa銅プロジェクト(Ica県)の同社が保有する権益70％の売却を検討していることを明らかにした。同社は、2011年に同プロジェクトをGlencoreに4.75億US$で売却するMOUを取り交わしていたものの、同年末に交渉は物別れに終わっている。
　なお、同プロジェクトの残りの権益30％はLS Nikko Copper社及びKORESがそれぞれ15％ずつ所有している。

　2012年2月21日付け地元紙等によると、Cerro Verde銅・モリブデン鉱山(Arequipa県)の拡張プロジェクトに関する環境影響評価(EIA)の公聴会が開催された。公聴会には地域住民の代表者など多数が参加し、約10時間に亘って様々な質疑応答が行われた。
　なお、本プロジェクトには30億US$を超える投資が見込まれている。

　2012年2月22日付け地元紙等によると、鉱山会社や鉱業専門家等は、ペルーにおける長期的な発電事業の計画や投資不足が、今後の鉱業プロジェクトに歯止めをかける可能性があると警告している。
　専門家等によれば、何も対策が行われない場合には、2008年に南アフリカで、また、2011年にチリで起こったような電力不足による鉱業への影響が、2017年にペルーで発生する可能性があり、Buenaventura社のGalvez財務部長もペルーの電力事情の脆弱性を指摘している。
　Herrera前エネルギー鉱山大臣も、ペルーではここ10年間の大きな経済成長が今後も継続する見通しでありながら、大綱的なエネルギー政策が存在していない危険性を指摘し、電力不足によって国の発展にブレーキがかかる可能性を警告している。一方、Merino現エネルギー鉱山大臣は、政府はこの問題を認識しているとして、ペルーの電力需要は現在5,000 MWほどだが、今後、年間7％の経済成長が続く場合、電力需要は10年間で倍増するとの見方を示した。
　なお、発電量は2011年に1％増加したのみである一方、需要は10％増加している。現在の発電能力は6,415 MWで、このうち5,000 MWが使用されている。
　近年建設された発電所はペルー中央部に集中している一方で、今後開発が予定されている鉱業プロジェクトの多くが、長期的な電力投資計画の存在しない北部及び南部に位置している。これらの地方には、送電線により電力が供給されているものの、既に飽和状態となっている。また、今後の電力投資は先住民事前協議法によって進行の遅延が見込まれていることも状況を悪化させている。
　このような中、今後ペルー北部で予定されているMinas Conga、Michiquillay、La Granjaなどのプロジェクトが開発に移行した場合、新たに500 MWの電力需要が発生する。また、南部に位置するCerro Verde、Toquepala拡張プロジェクト、Las Bambas、Tia Mariaプロジェクト等が操業を開始すれば、別途500 MWの需要が生まれることになる。
　ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez 会長は、これらの鉱業プロジェクトの進行を可能とするためには、電力政策に関して早急な政治的決断が必要であるとコメントしている。

　2012年2月23日付け地元紙等によると、ペルーのエネルギー鉱山省は、2012年に計画されている鉱業投資額が123.72億US$に上ると発表した。投資対象となっている地域は、Ica県、Ancash県、Arequipa県、La Libertad県などとなっている。また、これら鉱業投資のうち82.6％が銅、亜鉛及び鉄プロジェクトに向けられたものである一方で、金プロジェクトへの投資は全体の5.9％となっている。
　一方、海外からのペルーへの鉱業投資額を国別にみると中国が52.24億US$で首位、次にカナダが22.33億US$、メキシコが16億US$と続いている。

　Silver Standard Resources Inc.(本社：バンクーバー)は、メキシコ・ドゥランゴ州に保有するPitarrilla多金属プロジェクトの精測及び概測資源量を2012年2月27日付け同社HPに公表した。2012年半ばにFSを終了し、建設許可申請を行う予定となっている。

　Molycorp Incは、2012年2月21日、同社が開発中の米国カリフォルニア州のMt. Passレアアース鉱山について、以下の設備が当該週に操業開始となることを発表した。
・ フル生産量である日産2,800 st(約2,540 t)での新たなレアアース鉱石の採掘が、この数週間にわたって進行中である。
・ 破砕設備が完成し、新しい鉱石の処理が開始されるところである。
・ 初期分解設備も完成するとともに、スチーム試験が完了し、貯鉱からの鉱石が設備に投入される予定である。

・ 液化天然ガスが現場に輸送され、貯蔵設備に搬入されたところである。液化天然ガス設備に付随する発電設備が与圧され、タービン点火の最初の試験が実施される予定である。液化天然ガスは、2012年4月に予定される天然ガスパイプラインの建設が完了し、使用可能になるまで、鉱山操業開始作業に使用される予定である。

　その他の設備である磨鉱設備、不純物除去設備、レアアース酸化物分離設備、製品最終化設備、ペースト尾鉱処理・保存設備については、今後数か月の間に稼働となる予定である。
　また、レアアース酸化物換算で年産19,050 tのPhase 1のフル生産が2012年Q3に達成される予定であるとし、2010年のプロジェクト開始時に設定された2012年末までのフル生産達成目標より3か月早いことを強調した。
　さらにMolycorp社は、2012年2月23日、2011年Q4及び1年間の操業実績を発表し、2011年の総収入は3億9,683万US$、純利益は2億1,894万US$であったとしている。これらは、2010年の総収入3,515.7万US$、純損失243.4万US$と比較するとレアアース価格の高騰を反映して大幅に増加しているものの、四半期単位では2011年Q4は総収入1億3,291万US$、純利益7,030万US$となり、2011年Q3と比較するとそれぞれ3.7％、14.7％減となっている。
　Molycorp社に対しては、Mt. Passs鉱山開発の遅延について株主への開示が不十分であったなどの理由で、2月3日に米国のRobbins Geller Rudman & Dowd法律事務所による同社を相手取った集団代表訴訟の開始を皮切りに複数の法律事務所による代表訴訟が起きている。

　カナダの公共政策シンクタンクFraser Instituteは2012年2月23日、探鉱会社に関する調査“2011/2012”を公表した。本調査は、探鉱及び開発会社802社の幹部による世界93管区への投資傾向の見解に基づいており、その中でニューブランズウィック州が探鉱開発において、世界で最も魅力的な管区であるとしている。
　カナダは2012年、トップ10に5州が入った。ニューブランズウィック州1位(2011年23位)、アルバータ州3位(2011年1位)、ケベック州5位(2011年4位、2007～2010年1位)、サスカチュワン州6位(2011年3位)、ユーコン準州10位(2011年15位)となっている。
　Fred Mcmahon副社長は「ニューブランズウィック州の効率的な法体系や既存の環境規制の施行及び解釈の一貫性が公正かつ透明であり、ランキングのトップを射止めた。ニューブランズウィック州及びアルバータ州は探鉱政策が明快で資源に好意的な政府である。ケベック州はロイヤルティの増加や州鉱業法の改正等の不安定感から落ちた。」と述べている。
　カナダ以外のトップ10は、フィンランド2位、米ワイオシング州4位、スウェーデン7位、米ネバタ州8位、アイルランド9位となっており、調査開始以来、一貫してトップ10に入っていたチリは18位(2011年8位)に大きく下がった。
　ワースト10は、ベトナム、インドネシア、エクアドル、キルギスタン、フィリピン、インド、ベネズエラ、ボリビア、グァテマラ、ホンジュラスとなっている。

　2012年2月9日付け現地報道によると、ロマン・パノフ海外生産拠点部長率いるNorilsk Nickel代表団が、南ア・ケープタウンで開催されたMining Indaba 2012に参加し、総会でスピーチを行った。
　同部長は、同社企業戦略の一環として、ニッケル同様、白金の生産もアフリカ大陸における同社事業の発展に重要な役割を果たすことになるとした。
　また同部長は、アフリカにおける2011年の海外事業の業績を概ね肯定的に評価し、2012年の生産計画についても説明した。具体的には、Norilsk Nickelと南アAfrican Rainbow Mineralsがそれぞれ50％権益を保有する南アNkomatiニッケル鉱山（確認埋蔵量は鉱石1億5,900万t、ニッケル50万t、銅20万t、白金150 t以上）について、2つの選鉱プラントの鉱石処理能力は計750万t/年で、2011年中にニッケル・クロム鉱石選鉱プラントがフル稼働に至ったため、2012年はフル操業により前年比58％増のニッケル生産を予定している。

　ポーランドKGHMのニュースリリースによると、2012年2月20日に開催された株主総会においてQuadra FNX Mining Ltd社(本社：バンクーバー)の買収が承認された。また、翌2月21日にはカナダBC州の最高裁によって本件買収が承認された。買収金額は28億3千万US$であり、これによりQuadra FNX社はKGHMの100％子会社となった。KGHMのWirth会長は「今回の買収はKGHMにとって戦略的重要性を持つだけでなく、ポーランド経済が今後、原材料産業の発展によって成長していくための礎となる」とコメントしている。

　POSCO（韓国）の2012年2月20日付けプレスリリースによると、同社はジンバブエでクロム生産を行うMaranatha社の株式に関し、所有者であるSwiss Gurata社及びZimbabwean Anchor Holdings社と株式譲渡に係るMOA（合意覚書）に署名したことを明らかにした。Maranatha社は国内第3位のフェロクロム生産者であり、年間生産能力は28,000 tである。また、Maranatha社はクロム鉱山を保有しており、クロム賦存量は7百万tと見込まれる。
　今回のMOA署名によりPOSCOはMaranatha社の最大株主となり、国際競争力を有するステンレス生産体制の構築に向け、今後、Maranatha社との長期契約に基づきクロム原料を確保していく方針である。また、クロム鉱山及びクロム製錬業の経営ノウハウを吸収することで、今後、フェロクロム・ビジネスへの本格参入に向けた足掛かりとしての意義も有する。
　POSCOの鄭俊陽会長は2011年1月にジンバブエ、DRCコンゴ、カメルーン、エチオピアを訪問し、ジンバブエではAnchor Holdings社と鉱業権開発会社の合弁設立に関しMOUを署名している。

　南アImpala Platinum社(以下Implats社)のジンバブエ子会社Zimplats Holding社(以下Zimplats社)と豪Aquarius Platinum社は2012年2月24日、両社が50％ずつ権益を有しているMimosa白金鉱山に関する現地化・経済権限拡大法の実施計画案の一部をジンバブエのKasukuwere青年開発・現地化・経済権限拡大大臣が却下したことを各社のHP上で明らかにした。両社は、同相との交渉を継続し、相互に受け入れ可能な合意を目指すとしているが、現地化・経済権限拡大法の遵守に関して、30日以内に同相との合意が得られない場合、同法の強制メカニズム(enforcement mechanism)が施行され、鉱業権が取り消される可能性があることを懸念している。

　メディア報道によると、国営鉱山会社EpangeloとTHL Zinc Namibian Holdings(Vedanta Resources(本社：ロンドン)の現地法人)は2012年2月23日、Katali鉱山エネルギー大臣立ち会いの下、ベースメタル、石炭等の探査協力に係るMOUに署名した。本MOUは、探査、採掘、加工においてJVプロジェクトを推進し、互恵的な関係を構築していくための枠組みに関するものであり、Epangeloが保有する鉱区に対しVedantaが技術面及び財政面で支援することも盛り込まれている。Epangeloが民間企業と締結したMOUとしては、Namibian Rare Earth Inc.及びSwakop Uraniumに次いで3例目となる。Epangeloは現在、17件の探鉱ライセンスを保有し、今後さらに18件を取得する見込みである。

　各社の報道によると、ザンビアのAlexander Chikwanda財務大臣は2012年2月22日、同国からの鉱物資源の輸出に対する政府の管理体制を強化するための新指針を明らかにした。新指針では、全ての輸出業者は、鉱山・鉱物資源開発省が発行する輸出許可証及び鉱物分析証明書を取得することが義務付けられ、またザンビア財務当局が発行する鉱物ロイヤルティ支払い証明書を提示する必要がある。加えて、輸出業者は政府機関が発行する2通の計量報告書(weight bridge report)を提出しなければならず、そのうち1通は輸出港が発行したものでなくてはならない。同相は、「新指針に関する法的通知書に私が署名をした今、同国の税務局は即座に新指針を施行することができる」とコメントした。なお、同国のWylbur Simuusa鉱山・鉱物資源開発大臣によると、同国政府は2012年3月に、採掘権の交付に関しても新規制を導入する予定である。

　安泰科によれば、中国有色鉱業集団は、ザンビアでLufubu鉱山(規模；電気銅41,000 t/年)の開発に向けた探鉱を実施中である。Lufubu鉱床は、Muliashi露天鉱床から東8 ㎞に位置し、500万US$を投じ2011年1月から探査中である。2012年12月に探査は終了される予定で、終了後、建設開始時期が決定される。なお、同集団傘下のMuliashi銅山の建設工事は既に完成し、2012年2月末に生産開始の予定である。

　南アのPravin Gordhan財務大臣は2012年2月22日、2012年度の予算発表を行い、その中で炭素税導入に関する税制改正案を2012年中に公表し、第2回目のパブリックコメント募集を行う予定であることを明らかにした。炭素税の導入に関しては、2010年12月にパブリックコメントを実施しており、その際に提出された多数の意見を考慮した改正案が発表されることが予想されている。予算報告書の一部に炭素税に関する記述があり、これによると、企業に対し2013～2014年から排出枠を超える二酸化炭素排出量1 t当たり120 ZAR(約15.8 US$)を課税し、2019～2020年まで課税額を毎年10％ずつ増加させることが提案されている。
　鉱業関係者らは、炭素税導入の前に再びパブリックコメントの募集が行われることを歓迎しつつ、炭素税導入によって製造業に悪影響が生じることに対する懸念を表明している。

　2012年2月23日付けメディア報道によると、Valeは、対アジア向けの競争力強化のため、豪州の鉄鉱石開発への投資を計画している。Valeはすでに、Queensland州の石炭プロジェクトに投資しているが、鉄鉱石プロジェクトへの投資は初めてとなる。現在、中国までの鉄鉱石輸出コストは、ブラジルから20 US$/tかかるのに対し、豪州産鉄鉱石は8 US$/tとなっている。また輸送時間では、ブラジルから6週間かかるのに対し、豪州からは9日間となっている。ただし、最近のFerreira社長の株主向け発表では、豪州鉄鉱石への投資に対するコメントを控えている。
　Valeの豪州鉄鉱石への投資は、対中国向け鉄鉱石供給の競争力強化に対し効果があるとみられるが、主要産地であるWA州Pilbara地域では、Rio Tinto、BHP Billiton、Fortesucue社等による独占生産状態となっており、Valeが入りこむ余地があるかどうか焦点となるとの見方がされている。ValeはすでにQueensland州で、Eagle Downs 原料炭鉱山(Aquila Resources社との50:50 JV)を保有しており、2021年までに200億US$の投資を行い生産を拡大する計画がある。

　2012年2月23日、BHP Billitonは、豪州TAS州で操業するTEMCOマンガン製錬所(BHP Billiton(60％)、Anglo American(40％)のJV)の操業を3月上旬から中旬にかけて一時的に停止すると発表した。製品価格の下落、豪ドル高、生産コスト高から現在のコスト低減策では競争力がないことを理由としている。同製錬所は、24万t/年のフェロマンガン、6.5万t/年のシリコマンガン(SiMn)を生産している。

　2012年2月23日、カナダのFraser Institute社は、世界の探鉱・鉱山会社802社の取締役に対して実施したアンケート結果に基づき、鉱業分野の投資対象国として見た93地域(豪州は州単位)における規制の不確実性、法整備、税制、政治の安定性、汚職などについて順位付けを行なったものを発表した。
　豪州はNT州、WA州及びQLD州が昨年度の調査から順位を下げたものの、他の4州は順位を上げた。
　各州の順位は次のとおり。

【投資先としての安全度】

　2012年2月23日、豪州ミネラルサンド大手のIluka Resources Ltd社(本社：WA州Perth、以下Iluka)は2011年の決算を発表、2010年の36.1百万A$から増加して541.8百万A$の過去最高を記録した。株主資本利益率は2010年の3.2％から42.5％に上昇、金利・税金・償却前利益(EBITDA)は2010年より270％増の925.9百万A$となった。
　記録的な利益は、ジルコン及びルチルの販売量の増加、さらに価格の上昇によるもので、EBITDAに736.5百万A$の貢献をしている。
　また、Iluka社は、BHP BillitonからWA州Pilbara地域のMining Area C鉄鉱石鉱山からの1.5％のロイヤルティを受領した。2010年より16.1％増加して88.1百万A$となった。

　2012年2月23日、ASX上場のBlackthorn Resources社(本社シドニー、以下Blackthorn)は、ザンビアMumbwa銅プロジェクトにおいて、これまでで最高の銅鉱化帯を捕捉したと発表した。試錐調査の結果、掘進深度201 mから432 mの掘進長231 mの区間で銅品位4.39％(211 mから228 mの17 m間では銅品位14.88％)の分析値が得られた。
　同プロジェクトからはJV探査を行っていたBHP Billitonが鉱床規模の小さいことを理由に2011年に撤退していた。現在も他の会社が交渉を行っていると思われる。

　2012年2月24日、金鉱山大手のNewcrest Miningは、選鉱施設の電気及び機械系統のトラブルが連続して起きたことで、PNGのLihir鉱山における2012年Q1の金生産量を当初予定していた6万oz(約1.8 t)から5万oz(約1.5 t)に下方修正した。
　同社は老朽化施設のメンテナンスとして、ここ2～3年で約2億A$を投じる予定としている。また、ここ4か月における稼働状態を見極める必要があると前置きの上、2012年の金生産量は最大で7.5万oz(約2.3 t)/月になると予測している。
　なお、2012年2月22日、同社はトロント証券取引所(TSX)から条件付での上場に関する承認を受けたことを明らかにしており、3月上旬にも取引が開始される予定としている。

　2012年2月12日付け地元紙報道によれば、インドネシアBatu Hijau銅・金鉱山の操業会社であるPT Newmont Nusa Tenggara社は、2012年の同鉱山の精鉱生産量は前年比33.2％減の32.6万tとなる見通しであることを示した。高品位部鉱石採掘の減少を主な要因としている。現在、同鉱山の採掘は第6フェーズの拡張期に入っており、新たな露天ピット採掘に着手したところであるが、同ピットで高品位部鉱体の採掘が始まるのが2013年初頭になる見込みであり、それまでは、ストック分も含めた銅換算含有率0.5％以下の低品位鉱石の生産となる予定である。Batu Hijau銅・金鉱山の全体の採掘計画は2027年まで全7フェーズに及ぶが、最終の第7フェーズは2012年5月又は6月に着手する予定であることも示した。

　2012年2月16日付け地元紙報道によれば、インドネシアJero Wacikエネルギー鉱物資源相は、Grasberg銅・金鉱山を所有するFreeport McMoRan Copper & Gold社(米。以下「FCX社」)とインドネシア政府とで締結している現在の鉱業事業契約(COW：Contract of Work)の見直し交渉を開始することを明らかにした。また、2月17日の各社報道では、FCX社が現在のCOW期限である2021年以降も同鉱山の操業を継続したい意向を示し、このため現COWの見直し交渉に応じる旨、明らかにした。
　これまで、FCX社は、政府が進めている既存COWの見直し交渉に全く応じる気配は無かったが、今回改めて交渉が進展することとなり、世界有数の銅鉱山を巡るCOW再交渉の行方に、関係者の注目が集まる。

　2012年2月17日付け地元紙報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、石炭を含む鉱山事業者15社と既存事業契約の見直しに合意したと発表した。15社のうち11社が石炭鉱業事業契約(CCOW：Coal Contracts of Work)、4社が鉱業事業契約(COW：Contracts of Work)で、これらの契約について新たな内容の合意が得られ、契約書に署名するのみであるとしている。現時点で15社の企業名及び見直し内容などは明らかにされていない。また、同省では、CCOW及びCOWの契約保持者は全部で118社あるとし、今回合意が得られた15社を加えた場合、全体の65％の再交渉がほぼ完了したとしている。なお、118社のうちCCOWが76社、COWが42社となる。

　2012年2月22日付け地元紙報道によれば、鉱物資源高付加価値に関するエネルギー鉱物資源大臣令が2月6日に公布され、2014年に正式に鉱石輸出が禁止されることに関連し、インドネシア政府は、国内の鉱山事業者に対し、3か月以内に同政策に対応した計画書の提出を指示した。Jero Wacikエネルギー鉱物資源相が明らかにしたもので、事業者から提出された計画書は、今後政府が設置する予定のチームにより評価され、不合理なものや取組が前向きでないと評価された事業者には、輸出許可の取り消しなどの措置も執るとしている。
　今回の計画書の提出指示は、これまでエネルギー鉱物資源省に提出された製錬所建設計画の全処理能力は、当初政府が見込んでいたものを下回っており、この状況下では、同政策を実施するのが困難なものとなっているための措置だとしている。

　2012年2月21日地元紙等によると、ASX上場のOZ Minerals(本社：豪Melbourne、以下OZ)は、カンボジアに所有する金探査プロジェクトを同じくASX上場のRenaissance Minerals(本社：Perth、以下Renaissance)に17.8百万A$相当の現金、Renaissance社の株式及びオプション権で売却するとした。Renaissance社は、金量1.25 Moz(約38.9 t)の資源量の獲得もしくは鉱山開発の決定により、さらに10百万A$をOZ側へ支払う。また最初の金生産の6カ月後に12.5 百万A$を現金で支払うことになる。
　OZ社のカンボジア金探査プロジェクトは、カンボジア東部に1,100 km²の鉱区を所有し、金量729,000 oz(約22.6 t)の資源量が計上されている。OZは、本件売却の理由をプロジェクトが同社のスケールに不足すること及び銅プロジェクトを優先するためとしている。

　2012年2月15日付け地元紙報道によれば、インドネシア錫国営企業のPT Timahは、国外の錫資源確保を狙いとし、ミャンマーでの探鉱を計画していることを明らかにした。また、現時点で投資を進めるには、両国政府間での対話が必要であるとの認識を示し、同国での探鉱計画に対し政治的な支援をエネルギー鉱物資源省地質庁に求めていることも、同社Wachid Usman社長が明らかにした。
　同社長は、先般、地質庁とともに、鉱物資源分野での投資ポテンシャルを探るため、ミャンマーを訪れているが、その際に、ミャンマーの錫資源ポテンシャルは、よく知られている天然ガスのポテンシャルに匹敵するぐらい有望であるとの評価に至ったとしている。また、いくつかのエリアに興味を持ったとしているが、今回、具体的なエリア名は示されていない。

　中国のメディアによると、2012年2月22日、米国カリフォルニア州で開催されていた国際亜鉛協議会(International Zinc Association)の開催関係者は、韓国の亜鉛製錬メーカーである高麗亜鉛とTeck Resourcesとの間で、2012年の加工費を191 US$/tとする協議が妥結したと語った。これは2011年に比べ16％の下落となる。関係者によれば、加工費の条件は、LME先物価格2,000 US$/tがベースになっているとのことである。
　昨年は、Teckと高麗亜鉛の間での加工費はLME亜鉛価格2,500 US$/tの下で229 US$/tであった。その他包括条件の有無については、Teckは言明していない。

　現地報道によると、中国工業情報化部が2012年2月14日に行った「工業転換拡大計画(2011～2015年)」関連計画の説明の中で、第12次5カ年計画期間の旧設備淘汰対象産業を、前期の12業種から19業種に増加するほか、一部業種の淘汰が大幅に強化されることが発表された。
　淘汰対象産業は、①低いエネルギー効率、②多量の汚染物質排出、③極度な生産設備過剰、などの産業であり、具体的に今回追加される業種は銅製錬、鉛製錬、亜鉛製錬、製革、染色、化学繊維、鉛蓄電池である。第12次5カ年計画の淘汰目標は、製鉄4,800万t、製鋼4,800万t、コークス2,533万tなどである。

　安泰科によれば、江西省の2011年10種非鉄金属生産量は、対前年比3.6％増の115.3万tとなった。内訳は、電気銅96.4万t(対前年比3.0％増)、鉛10.5万t(同7.0％減)、亜鉛3.97万t(同21.0％増)、ニッケル2.5万t(同61.9％増)、錫1万t(同2.5％増)、アンチモン8,773 t(同65.3％増)で、希土類金属1.5万t(同7.5％減)などである。また精鉱生産量は、銅精鉱(金属量)24.9万t(同18.9％増)、タングステン精鉱(WO₃換算量)65,830 t(同8.7％増)、鉛精鉱5.9万t(同35.3％増)、亜鉛精鉱(金属量)6.3万t(同 32.2％増)、錫4,755 t(同0.7％増)、モリブデン精鉱(Mo 45％)7,042 t(同26.3％増)であった。

　安泰科によれば、2011年の再生アルミ生産量は、前年と比べ6.6％増の520万tであった。また、2011年の再生アルミ見掛け消費量は、前年と比べ5.3％増の452万tであった。生産量及び消費量の伸び率は、共に、前年と比べ縮小した。
　再生アルミ合金は主として自動車及びバイクの生産分野で利用されている。2011年には購入優遇政策が終了したほか、道路渋滞緩和のため一部都市で購入規制が実施されたことで、生産の伸びも自動車0.8％、バイク1.2％にとどまった。

　安泰科によれば、2012年2月24日、中国五鉱集団傘下の五鉱資源有限公司は、トロント証券取引所及び豪州証券取引所上場のAnvil Mining Ltd.社の権益90％を13.3億C$(13.3億US$)で買収した。
　Anvil社は、アフリカでベースメタルの探査・採掘事業を展開する企業で、DRCコンゴKatanga州Kinsevere鉱山の権益95％、Mutoshiプロジェクトの権益70％、さらにMawson West Ltd.の権益14.5％を所有している。
　今回の買収により、五鉱資源は電気銅生産が6万t/年、銅資源量も75％増加する見込みである。

　安泰科によれば、現在の厦門タングステン業株式有限公司の2012年2月時点の年間生産能力は、APT及び酸化タングステン17,000 t、タングステン粉末7,500 t、炭化タングステン5,000 t、混合材料4,000 t及び超硬質合金製品2,000 tで、2011年に比べ、タングステン粉末2,000 t、炭化タングステン2,000 tが増加した。また、同公司は、厦門三虹タングステン・モリブデン株式有限公司との資源探査・鉱山開発共同事業を継続している。さらに、末端製品高度加工分野では、江西省で中国五鉱集団との共同プロジェクトが順調に進行している。

　中国国土資源部は2012年の中国鉱業の展望を示した。この内非鉄金属関連は以下の通りである。
　2011年から中国国内の非鉄金属産業の動向には変化が見られ、精製錬品の生産量の増加傾向は緩慢となったが、鉱産品と加工品は明らかに大幅な増加を見せた。2011年通年では10種非鉄金属生産量、3,400万tに達する見込みで、これは前年比8.8％前後の増加となる。だが、増加率は2009年の国際金融危機に次ぐ低さで、電解アルミの生産量が9.0％の成長に留まっている影響が大きい。
　中国国内の非鉄金属鉱山の生産量は明らかに増加を見せ、資源保障能力は高められている。一方、非鉄金属加工品の生産量は継続して大幅な増加率を維持している。中国の非鉄金属産業の産業構造変換は進行中で、粗放な拡大路線からバランスのとれた産業発展へ転換しつつある。更に特筆すべきは、レアメタル、レアアースの戦略的地位の上昇であり、優勢な資源価値が明らかになっている。2011年以降、主要なレアメタル、レアアースの利潤や輸出額は大幅な増加を示している。2012年もこの傾向は継続すると予測される。
　2012年を展望すると、国内の経済環境は依然として複雑である。しかし、世界の主要非鉄金属の需要は継続して適度な増加を見せている。世界の非鉄金属生産態勢は基本的には安定している。また、民間消費能力の上昇に伴い、中国国内の非鉄金属需要は新たな増加過程をたどっている。将来10年の中国の経済社会の発展は、非鉄金属産業に関して更なる高い要求が生じ、非鉄金属産業の発展の前途はこれからも有望である。

　中国での報道によると、雲南錫業股份有限公司は5万t/年の銅製錬プラント建設に2011年に着手しているが、2013年3月のプラント完成及び、稼働開始が予定されている。
　雲南錫業は世界的な錫生産者であるが、錫の市場は絶対量が小さく、同社としては継続して成長するために銅・鉛の分野を強化するものである。同社は多金属鉱山を保有し資源量も豊富であり、40.8億元(6.5億US$)を投資して、銅製錬年産10万t、鉛製錬年産10万tのプロジェクトを展開しつつある。今回の年産5万tの製錬プラント建設もこの一環である。