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 No.12-18  5月16日

[ 中南米 ]
チリ:CODELCO、今後5年間の投資を270億US$に増額
チリ:Candelaria鉱山と公共事業省、Copiapó水不足対処のため協定締結
チリ:Antofagasta Minerals、2012年Q1銅生産量、前年同期比25.5%増
ブラジル:MMX、2012年Q1、減収、減益
ブラジル:Vale、Apolo鉄鉱石プロジェクト、自然保護区と重複
ブラジル:MMX、Serra Azul鉄鉱石プロジェクト投資額、24.5億US$に引上げ
ペルー:Cobriza銅鉱山、資金不足で操業停止の恐れ
ペルー:Zincore Metals社、Doloresプロジェクトで高品位の銅鉱徴を発見
ペルー:ドル安、Volcan社の鉱山操業コストに影響
ペルー:インフォーマル鉱業従事者、抗議行動を開始
ペルー:Newmont、数週間内にMinas Conga金プロジェクトの進行について決定
ペルー:Tantahuatay金・銀鉱山、銅開発は未定
ペルー:2012年2月鉱産物輸出額実績
ペルー:2012年3月鉱産物生産実績
パナマ:加Inmet社、Cobre Panamá銅プロジェクトの権益80%を今後も維持
アルゼンチン:Coro Mining、San JorgeプロジェクトEISを2013年H2までにSan Juan州に提出
アルゼンチン:Mayoral鉱業庁長官、鉱業への介入強化否定
アルゼンチン:Salta州原住民コミュニティ、鉱業支持表明
アルゼンチン:Neuquén州政府、Río Coloradoカリウム・プロジェクト実施を確認
グアテマラ:加Tahoe社、Escobal銀プロジェクトの資源量が50%アップ
メキシコ:加Mercator社、資金不足によりEl Pilar銅プロジェクトの開発を延期

[ 北米 ]
米:ミシガン州Eagleニッケル鉱山に対して建設中止を求める訴え
米:Doe Run社、鉛製錬所の操業再開
加:Teck、鉄鉱石産業への関心を示す
加:Cameco社、ドイツの核燃料トレーダーNUKEM Energy社の買収合意
加:好調なBC州の探鉱投資

  [ 欧州・CIS ]
ロシア:ヴォロネジ州の銅・ニッケル鉱床入札、中止の可能性も
ロシア:中国、マガダン州・コルィマ地域の資源に対する関心をますます高める
英:Johnson Matthey社、白金の需給分析を発表
英:Johnson Matthey社、パラジウムの需給分析を発表
カザフスタン:地質調査に係る国家規制システムに批判

[ アフリカ ]
ザンビア:First Quantum Minerals社の取締役会、Sentinel銅プロジェクトの建設を承認
DRCコンゴ:Mayoko鉄鉱石プロジェクトの生産開始は7月目途
タンザニア:Liganga鉄鉱石・Mchuchuma石炭プロジェクト、開発許可の見込み

[ オセアニア ]
豪:連邦政府は2012/13年度の予算書を発表、法人税減税は見送り
豪:海外技能労働者へのビザ発給増加
豪:Rio Tinto、鉄鉱石事業を加速

[ アジア ]
インドネシア:鉱物資源輸出に関する商業大臣令を公布・施行
インドネシア:鉱物資源輸出税に関する財務大臣令が約1週間のうちに発効予定
インドネシア:主要各港の鉱石輸出が停止状態
インドネシア:政府、6月から新たに鉱物資源輸出量規制の導入の方針を示す
中国:重慶市、鉛亜鉛製錬旧式設備17万t他を淘汰へ
中国:湖南金鑫黄金集団有限責任公司、衡陽清水塘鉛亜鉛鉱山を傘下へ
中国:吉林省地質鉱産局、大規模資源開発拠点の構築を目指す
中国:財政部及び国土資源部、レアメタル開発などへ特別奨励金を支給
中国:雲南省、銅・アルミ・鉛亜鉛・錫を主要探査対象に
中国:2012年1月~4月の銅カソード生産は前年同期比6.61%増
中国:山東享円銅業、2万t/年の精密銅管ライン稼働
中国:亜鉛華産業の4月稼働率、前月より3ポイント低下
中国:初の鉛蓄電池クリーン生産クローズド一貫プラント着工
中国:最先端の金属ガリウム生産ライン既に着工、8月生産開始予定
中国:アセアンと鉱業フォーラム連絡官制度設立


チリ:CODELCO、今後5年間の投資を270億US$に増額

 CODELCOは、2012年から2016年までの投資計画額を約270億US$に変更したと2011年年次報告書で公表した。これまで、同期間の投資予定額は190億US$としていた。この投資予定額拡大の主な要因は、現在プレFSまたはFSステージのプロジェクトのコスト上昇によるものとされる。CODELCOの主要開発プロジェクトとして、Chuquicamata坑内採掘移行プロジェクト、Radmiro Tomic硫化鉱プロジェクト(第2期)、San Antonio酸化鉱プロジェクト、Andina拡張プロジェクト(Andina 244)、El Teniente新規レベル開発、Ministro Hales鉱山開発がある。
 CODELCOの2011年銅生産量は174万tであったが、上記プロジェクトが生産に移行しなければ、2020年の同社の銅生産量は約80万tまで落ち込む可能性があるとされる。

(2012. 5. 7 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Candelaria鉱山と公共事業省、Copiapó水不足対処のため協定締結

 メディア報道によると、2012年5月7日、Candelaria鉱山と公共事業省はCopiapóga川流域の水不足問題に対処するための協定に合意した。協定の期間は2年間で延長が可能となっている。協定の内容によれば、Candelaria鉱山は同鉱山が保有するCopiapó川の水利権の一部を公共事業省に譲渡する。また、同鉱山が建設中の海水淡水化プラントが操業に入った際にはCopiapó川からの採水量を減らすことも盛り込まれている。、Laurence Golborne公共事業大臣はこの協定について「Copiapó川流域地域の今後の水不足問題に着実に対応する第一歩である」とコメントした。

(2012. 5. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Antofagasta Minerals、2012年Q1銅生産量、前年同期比25.5%増

 Antofagasta plcの2012年Q1生産レポートによると、グループの2012年Q1銅生産量は162.9千tで前年同期比25.5%増加した。一方で、Los Pelambres鉱山でのメンテナンスや鉱石品位の低下、Esperanza鉱山での給鉱コンベア損傷による2月から3月にかけての粗鉱処理量減のため、前期(2011年Q4)に比べ、銅生産量は12.9%減少した。
 同じレポートの中でAntucoya銅プロジェクト(チリ第Ⅱ州)の開発コストは17億US$と見積もられ、生産開始は2014年H2と見込まれることが発表された。

(2012. 5. 9 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:MMX、2012年Q1、減収、減益

 MMXの2012年Q1の売上は49.3百万レアル(約26百万US$)、で、前年同期比23%減となった。ブラジルを襲った大雨の影響で操業レベルが下がったことによる。EBITDAベースでは、前年同期比90%減の4.2百万レアル(約2.2百万US$)となった。鉄鉱石生産量は、同23%減の1.55百万、販売量は13%減の1.4百万tであった。なお、鉄鉱石の79%は国内販売された。

(2012. 5. 10 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Vale、Apolo鉄鉱石プロジェクト、自然保護区と重複

 Valeが進めるApolo鉄鉱石プロジェクト(Minas Gerais州、投資金額40億US$)が、政府が設定を予定するSerra do Gandarela自然保護区の影響を受ける可能性が出てきた。この保護区は、生態系の保護の他、州都Belo Horizonnteの60%の水源地域、河川も含んでいる。Apoloプロジェクトは、投資金額40億US$で進める24百万t/年の鉄鉱石開発プロジェクトで、Caete、Santa Barbara、Raposos、Rio Acima市にまたがっており、すでに環境影響評価(EIA)は、Minas Gerais州環境官庁(Supram)から許可されているが、政府が計画する自然保護区(35,200 ha)と重複している。今後、Valeによる開発対象地域と自然保護区範囲の調整作業が進むものとみられる。

(2012. 5. 10 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:MMX、Serra Azul鉄鉱石プロジェクト投資額、24.5億US$に引上げ

 MMXは、Serra Azul鉄鉱石プロジェクトの投資額を20%引上げ、24.5億US$とする。これは、機器購入、パイプライン建設、土地取得等のコストが増加したためである。あらたに取得する土地は、これまでの計画地より平坦で、開発コスト抑える効果があると同時に、将来開発予定のPau de Vinho鉱山の開発も考慮したものである。なお、Serra Azulプロジェクトの建設許可は、2012年Q1に発行されている。同プロジェクトは、現在の生産能力は8.7百万t/年であるが、拡張後は29百万t/年となる見込みである。

(2012. 5. 10 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:Cobriza銅鉱山、資金不足で操業停止の恐れ

 2012年5月7日付け地元紙等によると、Doe Run Peru社のCobriza鉱山労働者組合書記長は、Cobriza銅鉱山が資金不足により操業停止の危機に直面しており、労働者に対して5月半ばまでの給与のみが支払われる可能性があると発表した。
 一方、専門家による同鉱山の2012年3~7月までのキャッシュフロー予測では、コストや人件費が増加する一方で売り上げが減少し、資金繰りは6月半ばに悪化して、同月から赤字に転落する見通しとなっている。
 なお、Doe Run Peru社のMeyrer人事副部長は、労働省に対して同社の困難な経営状況を報告したことを明らかにし、労働者との合意に至りたいとの考えを示した。

(2012. 5. 14 リマ 山内英生) 目次へ
ペルー:Zincore Metals社、Doloresプロジェクトで高品位の銅鉱徴を発見

 2012年5月7日付け地元紙等によると、Zincore Metals社(カナダ)は、Doloresプロジェクトにおける探鉱作業によって、過去にボーリングを実施していない箇所で高品位の銅鉱徴を確認したと発表した。同社は、2012年1月にも第2トレンチで高品位の銅及びモリブデンの鉱徴を確認したことを明らかにしている。
 同社のBenavides社長は、これらの調査結果は、南方に探鉱を進めていくにつれ、ポーフィリー銅鉱床の中心部に近づいていることを示しているとコメントした。
 なお、同プロジェクトはAccha亜鉛プロジェクト(Cusco県)の近傍に位置している。

(2012. 5. 14 リマ 山内英生) 目次へ
ペルー:ドル安、Volcan社の鉱山操業コストに影響

 2012年5月7日付け地元紙等によると、Volcan社は、操業コストの約40%が現地通貨であるソーレス建てのため、2012年に入ってドルが現地通貨に対して3.5%下落していることが鉱山の操業コストにマイナスの影響を与えていると報告した。
 更に、様々なプロジェクトの実施による人件費の拡大や、燃料や石灰などの原料費の値上がりもコスト上昇の原因になっていると説明した。

(2012. 5. 14 リマ 山内英生) 目次へ
ペルー:インフォーマル鉱業従事者、抗議行動を開始

 2012年5月9日付け地元各紙によると、小規模・零細鉱業従事者連盟は、2月に発布された違法鉱業の取締りを目的とした4件の法令に対する反対と、政府による合法化プロセスが進行していないことを理由に、5月8日未明から全国規模の抗議行動を開始した。
 このうち、Arequipa県では1万5千人がパンアメリカン・ハイウェーの封鎖を行ったほか、Cajamarca県やLa Libertad県等でも抗議行動が展開された。
 一方、エネルギー鉱山省は、インフォーマル鉱業従事者が特に懸念している金の販売について、合法化が完了するまでの今後2年間については販売を認める補足規定を発布することを明らかにした。

(2012. 5. 14 リマ 山内英生) 目次へ
ペルー:Newmont、数週間内にMinas Conga金プロジェクトの進行について決定

 2012年5月9日付け地元紙等によると、NewmontのJabara広報部長は、同社が専門家によるMinas Conga金プロジェクトへのEIA外部評価の内容を精査中であり、何らかの遅延が生じないかぎり、数週間以内に検討作業が終了するとの考えを明らかにした。
 一方、Valdes首相は、「Minas Conga金プロジェクトEIAのに対する外部評価が終わった今、プロジェクトを進行させるか否かの決定は企業によって行われる」と発言し、状況を説明した。

(2012. 5. 14 リマ 山内英生) 目次へ
ペルー:Tantahuatay金・銀鉱山、銅開発は未定

 2012年5月11日付け地元紙等によると、Southern Copper社の財務部長は、Tantahuatay金・銀鉱山(Cajamarca県)の金・銀鉱床の下に存在する銅鉱床の開発について、現在のところ未定であるが、将来的には関心があるとコメントした。
 Tantahuatay金・銀鉱山は、2011年に操業を開始し、同年に金46,200 oz(約1.4 t)、銀216,000 oz(約6.7 t)を生産した。また、Southern Copper社と共に同鉱山の権益を有するBuenaventura社のレポートによると、2012年Q1には金27,606 oz(約0.9 t)を生産した。

(2012. 5. 14 リマ 山内英生) 目次へ
ペルー:2012年2月鉱産物輸出額実績

 国税庁によると、2012年2月の鉱産物輸出額は前年同月比で4.5%増加して2,223百万US$となった。
 内訳は、金が45.2%増の957百万US$、銅が5.7%減の909百万US$、亜鉛が23.4%減の107百万US$、鉛が22.6%減の98百万US$などとなっている。

(百万US$)

鉱種 2月 1~2月
2011年 2012年 伸び率 2011年 2012年 伸び率
964 909 -5.7% 1,661 1,738 4.7%
659 957 45.2% 1,260 1,805 43.2%
亜鉛 139 107 -23.4% 252 226 -10.1%
17 18 3.0% 33 40 22.2%
127 98 -22.6% 263 373 42.1%
鉄鉱石 88 84 -4.6% 171 177 3.2%
93 1 -99.4% 168 2 -98.7%
その他 40 49 22.3% 98 96 -1.8%
鉱産物合計 2,128.0 2,223.0 4.5% 3,905.0 4,458.0 14.2%
輸出額総計 3,379.0 3,660.0 8.3% 6,348.0 7,542.0 18.8%
(2012. 5. 14 リマ 山内英生) 目次へ
ペルー:2012年3月鉱産物生産実績

 エネルギー鉱山省によると、ペルーの2012年3月の鉱産物生産量は、前年同月比で金が5.1%、銅が0.9%、亜鉛が2.9%増産した一方で、鉄鉱石が30.5%、錫が6.6%の減産となった。


鉱種 単位 3月 1~3月
2011年 2012年 伸び率 2011年 2012年 伸び率
t 107,888 108,864 0.90% 301,026 296,188 -1.61%
g 13,091,570 13,757,863 5.09% 38,973,587 41,919,634 7.56%
亜鉛 t 105,891 108,975 2.91% 332,454 317,290 -4.56%
kg 267,352 298,487 11.65% 827,914 852,631 2.99%
t 16,495 21,763 31.94% 50,968 60,531 18.76%
鉄鉱石 t 823,544 572,432 -30.49% 1,897,331 1,467,403 -22.66%
t 2,456 2,294 -6.58% 6,787 6,608 -2.63%
モリブデン t 1,562 1,955 25.11% 4,265 4,722 10.72%
タングステン t 62 45 -28.16% 175 130 -25.58%
(2012. 5. 14 リマ 山内英生) 目次へ
パナマ:加Inmet社、Cobre Panamá銅プロジェクトの権益80%を今後も維持

 2012年5月7日付け業界紙等によると、Inmet Mining Corp.(本社:トロント)のJocken Tilk CEOは、投資家向けの電話会議において同社がパナマに保有するCobre Panamá銅プロジェクトの権益を今後も80%持ち続ける意向である旨明らかにした。
 同プロジェクトの開発資金は43.2億US$から61.81億US$に増加する見通しとなっており、4月下旬に米国の証券会社Leucadia National社が同プロジェクトの新たなパートナーが必要となるとの見通しを明らかにしていた。
 同プロジェクトにはKorea Panamá Mining Corp.(韓国鉱物資源公社(KORES)とLS-NikkoがJVで設立した現地法人)が20%の権益を保有している。
 同プロジェクトのマインライフは30年超で、年平均生産量は銅255千t、金2.8 t、銀47.0 t及びモリブデン3.2千tと試算されている。また、既に環境・社会影響評価の認可を受けており、44か月の開発工事を経て、2015年Q4の操業開始を目指している。

(2012. 5. 14 メキシコ 高木博康) 目次へ
アルゼンチン:Coro Mining、San JorgeプロジェクトEISを2013年H2までにSan Juan州に提出

 メディア報道によると、Coro Mining(本社:加バンクーバー)のAlan Stephens CEOは、2013年H2までにSan Jorge銅・金プロジェクト(アルゼンチンMendoza州)の環境影響評価書をSan Juan州政府へ提出できるかも知れないと述べた。San JorgeプロジェクトはMendoza州に位置するが、同州が銅鉱石から銅を浸出するための硫酸の使用を禁じていることから、2012年3月初旬にCoro MiningはSXEWプラントを隣接するSan Juan州に建設するプレFSの結果を公表した。プレFSの計画では22 kmの鉄道を新たに敷設し銅鉱石を運搬する。Coro MiningはMendoza州政府からの認可を2012年中に取得できるようMendoza、San Juan両州及び連邦当局と議論を進めたい意向である。Stephans CEOは、「義務は無いが、近頃鉱業州10州により設立されたOFEMI(鉱業州連邦機構)へプレFSの結果を説明した」と述べた。Mendoza州、San Juan州ともOFEMIに加盟している。
 San Jorge鉱床は、概測及び精測資源量が58百万t、銅品位0.59%、推定及び確定埋蔵量が48百万t、銅品位0.61%であり、プレFSではマインライフ10年、初期投資額184.5百万US$、税引前NPV(割引率10%)259.5百万US$が示されている。

(2012. 5. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:Mayoral鉱業庁長官、鉱業への介入強化否定

 メディア報道によると、Salta市で行われた鉱業の日(Día del la Minería)式典においてMartin Dedeuアルゼンチン鉱業協会(CAEM)会長はYPF社株収容を受けて、政府介入が鉱業にも始まることに対する懸念を表明した。一方で、Jorge Moyoral連邦鉱業庁長官は政府に対する収用への懸念を否定するとともに、金属鉱物に対する輸出課徴金を引き上げることはないと述べた。同長官は、「我々は鉱業事業所得の最大化に努力しており、州営企業と民間資本の提携による鉱業開発を支持している。これ以外の方法は検討されていない。」と語った。Jujuy州のEduardo Fellner州知事も州営企業と民間資本の提携による鉱業開発を提案した。

(2012. 5. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:Salta州原住民コミュニティ、鉱業支持表明

 地元メディア報道によると、Salta州Puna地域の原住民代表が現行の労働及び環境法規を遵守することを条件に同地域での鉱業活動を支持すると表明した。San Antonio de Los Cobres市のLeopoldo Salva市長と原住民部族の代表団はLos Andes郡宣言書に調印した。同宣言書では、鉱物資源開発の重要性を認識し、これら資源の開発活動が労働法規、企業の社会責任、とりわけ持続的な経済活動を遵守しつつ実施され、かつ、地元労働力の雇用、養成に寄与する事業を優先させるよう、謳われている。

(2012. 5. 9 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:Neuquén州政府、Río Coloradoカリウム・プロジェクト実施を確認

 メディア報道によると、Neuquén州のJorge Sapag州知事は、ValeアルゼンチンのSergio Leite社長からRío Coloradoカリウム・プロジェクト(アルゼンチンMondoza州)に58億US$の投資を実施する旨確認したと明らかにした。Sapag州知事によれば、Mulio Ferreira社長の「見直し」という言葉を記者が誤解したのが原因であり、Ferreira社長は50億US$から58億US$への投資額の見直しに言及したもの。
 Río Coloradoカリウム・プロジェクトでは、2014年H2より240万t/年の塩化カリウム生産が計画されている。

(2012. 5. 11 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
グアテマラ:加Tahoe社、Escobal銀プロジェクトの資源量が50%アップ

 Tahoe Resources Inc.(本社:バンクーバー)は、グアテマラに保有するEscobal銀プロジェクトの概測資源量が50%アップした旨2012年5月7日付け同社HPに公表した。同プロジェクトは、マインライフが18~19年で、2013年下半期に操業を開始し、2014年Q1から商業生産を開始する予定となっている。新規概測資源量は下表のとおり。


概測資源量
(百万t)
平均品位(金、銀はg/t、その他は%) 含有量(金、銀はt、その他は千t)
亜鉛 亜鉛
27.1 422 0.43 0.71 1.28 11,431 11.6 192 347
(2012. 5. 14 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Mercator社、資金不足によりEl Pilar銅プロジェクトの開発を延期

 Mercator Minerals Ltd.(本社:バンクーバー)は、メキシコ・ソノラ州に保有するEl Pilar銅プロジェクトの開発を資金の不足により延期する旨2012年5月10日付け同社HPに公表した。
 同プロジェクトは、2012年1月に開発工事の全ての認可手続きを終了しており、2012年中の操業開始を予定していた。概測資源量は359.3百万t、銅の平均品位は0.281%、銅の含有量は1,008千tと評価され、マインライフ12年間の銅カソードの平均生産量は33.4千tを予定していた。
 同社は、米・アリゾナ州でMineral Park銅・モリブデン鉱山を操業するとともに、ソノラ州にEl Crestónモリブデン・銅プロジェクトを保有している。

(2012. 5. 14 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:ミシガン州Eagleニッケル鉱山に対して建設中止を求める訴え

 地元報道によると、250名の会員からなるプライベートクラブであるHuron Mountain Clubは、2012年5月6日、Rio Tinto社の子会社であるKennecott Eagle社がミシガン州で建設中のEagleニッケル鉱山に対して、建設中止を求める訴えを連邦地方裁判所に起こした。Huron Mountain Clubは、鉱山から5.3 kmの範囲内に19,000エーカー(約77 km2)の森林を所有しており、建設中の鉱山はSalmon Trout川やその周辺の湿原に影響を与えるとともに、生物種への危惧やクラブ会員の資産価値、アメリカインディアンが崇拝する文化的に重要な場所へのリスクをはらんでいるとしている。訴えでは、これら損害を与える行為には米国陸軍工兵局の許可が必要であるが、Kennecott Eagle社はこれを取得しておらず、工兵局やその他の連邦機関もKennecott Eagle社に対して許可取得を要求していないとしている。
 地方裁判所判事はクラブの訴えを退けたが、6月8日に公聴会を開催するとしている。
 Eagleニッケル鉱山における地表施設の建設はほぼ完成し、鉱体へと向かう坑道の掘削が半分程度完了している。Kennecott Eagle社では、2013年には鉱石出荷を予定している。

(2012. 5. 14 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
米:Doe Run社、鉛製錬所の操業再開

 2012年5月11日付け報道によると、Doe Run Company(以下、Doe Run社)は、2012年3月に発生した火災の影響で補修作業を実施していたミズーリ州Herculaneum鉛製錬所が操業を再開、5月中にはフル生産量である年産130,000 st(約118,000 t)に達する見込みである。
 Doe Run社は、3月後半に火災が発生した際、製錬所の操業を緊急停止したが、発電施設が損傷した。補修作業は6週間を要したが、当初7月にメンテナンスに伴う操業停止を予定していたこともあり、生産量の縮小は最小限に抑えられる。

(2012. 5. 14 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Teck、鉄鉱石産業への関心を示す

 Teck Resources Ltd.(以下、Teck社)のCEOであるDon Lindsay氏は、2012年5月8日、トロントで開催されているカナダ経済サミットの場でメディアのインタビューに答え、鉄鉱石産業への参入に関心を示すとともに、鉱山開発よりも生産鉱山の取得を目指すと述べた。
 現在、同社の収益の約半分は石炭から、4分の1は銅から、4分の1は亜鉛から生まれている。石炭は鉄鋼生産に使用される原料炭に特化しているが、鉄鉱石の資産は保有していない。

(2012. 5. 14 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Cameco社、ドイツの核燃料トレーダーNUKEM Energy社の買収合意

 Cameco Corp.(以下、Cameco社)は、2012年5月14日、ドイツの核燃料製品及びサービスのトレーダーであるNUKEM Energy GmbH(以下、NUKEM社)を、その親会社であるAdvent International社(以下、Advent社)から買収することに合意したと発表した。
 合意書によると、Cameco社はAdvent社に1億500万€(1億3,600万US$)を支払うことでNUKEM社の資産を受領できるとしている。また、2012年1月1日時点のNUKEM社の負債1億2,700万€(1億6,400万US$)の義務も負うとしている。また合意書には、2014年末まで一定条件の下、NUKEM社の収益の一部をAdvent社が受領できるとしている。
 NUKEM社は、核燃料産業に50年以上関与しており、核燃料サイクルにおける顧客とサプライヤーとの間で強固な関係を構築している。2011年のNUKEM社のウラン販売量は1,200万lb(約5,400 t)であり、2012年のウラン販売量として1,000~1,500万lb(約4,500~6,800 t)を予想している。また、同社の資産には、2013年までの高濃縮ウラン商業契約に基づきNUKEMが入手可能なウラン約450万lb(約2,040 t)を含む販売契約が含まれる。

(2012. 5. 14 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:好調なBC州の探鉱投資

 2012年5月14日付け現地報道によると、BC州の過去5年間(2007年~2011年)の探鉱投資額は、2008年の世界経済の崩壊や長引く欧州の債務不安にも関わらず、1970年代初頭以上に好調であると報じている。
 2011年から過去5年間の探鉱投資額は18.29億C$で、1970年代初頭以降の40年間において特に低調であった1998年から2002年の投資額1.73億C$の10倍以上となっている。
 TMX(TMX Group:Toronto Stock Exchange(TSX),TSX Venture Exchange(TSX-V)を所有、運営)によると、カナダを本社とする上場企業数は1,665社で世界の鉱山会社の約58%と世界最多となっており、その市場価値は2012年3月末で4,490億C$と見積もられている。1999年から2011年にかけて世界の鉱山会社の80%がTSX及びTSX-Vを通じて資金を調達しており、2011年だけでも世界の鉱山会社の90%近く(世界の資金調達額の39%、125億C$)が調達している。
 Infomineを出所とするTMXのデータによると、TSX及びTSX-Vで調達された資金のうち51億C$はカナダ、16億C$はメキシコ、中米及び南米、12億C$がアメリカのプロジェクトに使用されている。
 BC州探鉱協会のGavin Dirom会長は「2011年は4.63億C$が投資された記録的な年であった。メジャー企業は20年前よりBC州のプロジェクトに大きな関心を寄せている。1980年代から1990年代初頭、メジャー企業とジュニア企業の支出額の割合はメジャーが75%であったが、半々にシフトし、更にジュニアが75%~80%と反転していた。現在は半々に戻っており、おそらくメジャーが大部分を支出する形に戻るかもしれない。」と述べている。

(2012. 5. 14 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
ロシア:ヴォロネジ州の銅・ニッケル鉱床入札、中止の可能性も

 2012年5月4日付け現地報道によると、ロシア天然資源環境省は連邦政府に対し、今月予定されているヴォロネジ州のエラン及びヨルカの2つの銅・ニッケル鉱床入札を中止し、代わりにライセンスを競売で売却するよう提言した。
 入札と競売の違いは、入札では最良のプロジェクトを提案した参加者が落札し、競売ではより高額を提示した参加者が落札することである。
 エラン及びヨルカ鉱床の賦存する地帯は、タイミル、コラに続くロシア第3の規模の銅・ニッケル鉱床地帯である。

(2012. 5. 13 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ロシア:中国、マガダン州・コルィマ地域の資源に対する関心をますます高める

 2012年5月5日付け現地報道によると、マガダン州代表団が北京を訪問し、中国の石炭・金属企業、銀行幹部との間でコルィマ地域における投資プロジェクトへの中国の資本参加につき交渉を行った。中国経済界はマガダン州の鉱床に対する関心を表明した。
 カザフスタンからザンビアまで世界40か国以上で事業経験を有する中国有色金属建設(略称:NFC,本社:北京市)は、スレドネカン地区のオロヨク銅鉱床に注目している。NFCの馬金平副社長によると、同社は1983年から中国国外での冶金・選鉱プラント建設を順調に進めている。同社は中国の国営・民間銀行と長年の付き合いがあるため、マガダン州の投資プロジェクトに多額の資金を誘致できるとしている。
 2012年はコルィマ地域の亜鉛、鉛、タングステンその他非鉄金属の鉱床の競売が複数予定されており、やはり中国企業の関心を呼んでいる。専門家は今後マガダン州に対する中国の関心は高まる一方にあると評価している。

(2012. 5. 13 モスクワ 大木雅文) 目次へ
英:Johnson Matthey社、白金の需給分析を発表

 英国の貴金属製錬・加工大手Johnson Matthey社(本社:ロンドン)は2012年5月14日、2011年の白金及びパラジウムの需給実績分析と2012年の見通しを発表した。白金の需給分析は以下のとおりである:
 2011年の白金の需給については、供給は対前年比7.1%増の648万oz、総需要(中古品回収を含む)は同2.4%増の809.5万oz、需給バランスは43万ozの供給余剰に転じたと分析した。
 供給面を各国別にみると、南アの鉱山生産量は前年から比べて約12万oz減少したものの、在庫の放出によって南ア全体での出荷量は対前年比4.7%増の485.5万ozとなった。一方、2010年の減産から回復した北アメリカは対前年比75%増の35万oz、ジンバブエは新規鉱山の操業開始及び生産能力拡大により同21.4%増の34万ozであったことから、全体の供給量は過去4年間で最高値の648万ozとなった。
 需要面を用途別にみると、自動車触媒用の需要は、対前年比1%増の310.5万ozとなった。大型ディーゼル車(heavy duty diesel)の触媒用の需要が対前年比27%増の51.5万ozと大幅に上昇した一方で、軽量自動車(light duty)の触媒用の需要はパラジウムの代替利用及び日本での震災の影響を受けて減少した。また工業用の白金需要に関しては、先進国での景気回復と途上国における急速な経済成長によって、対前年比16.8%増の205万ozとなり、特にLCDパネルに用いられるガラス用の白金需要が高まった。一方で、宝飾用白金需要は、中国における宝飾品製造業者による2011年下期の価格下落時の大量購入に伴う宝飾用需要増(対前年比2%増)、インドにおける白金小売販売店の増加に伴う宝飾用需要の急増等により、対前年比2.5%増の248万ozであった。投資用白金需要に関しては、依然として高いものの、対前年比29.8%減の46万ozであった。中古品からの白金回収は、自動車触媒及び宝飾品の両分野で増加し、全体で対前年比11.7%増の204.5万ozであった。
 2012年の白金需給バランスについては、2011年と同程度の供給余剰となる予測した。供給面では、南アはストライキや鉱山の操業停止により鉱山生産量に影響が出る可能性があるが、出荷調整用在庫が十分に残っていないため、南アの供給量は減少する可能性がある。一方、需要面では、自動車触媒用の需要は2011年と同程度、工業用の白金需要はより緩やかとなると予想した。また、今後、6か月間の白金価格に関しては、平均1,600 US$/oz(1,450~1,750 US$/oz)と予想した。

表1.白金需給(2010、2011年)(単位:千oz)

  2010年 2011年 対前年比(%)
白金供給 6,050 6,480 7.1
白金総需要 7,905 8,095 2.4
(回収分) 1,830 2,045 11.7
白金純需要 6,075 6,050 -0.4
需給バランス -25 430  
(2012. 5. 14 ロンドン 北野由佳) 目次へ
英:Johnson Matthey社、パラジウムの需給分析を発表

 英国の貴金属製錬・加工大手Johnson Matthey社(本社:ロンドン)は2012年5月14日、2011年の白金及びパラジウムの需給実績分析と2012年の見通しを発表した。パラジウムの需給分析は以下のとおりである:
 2011年のパラジウムの需給については、供給は対前年比0.1%増の736万oz、需要は同13.2%減の845万oz、需給バランスは前年の53万ozの供給不足から125.5万ozの供給余剰に転じたと分析した。
 供給面を国別にみると、ロシアの在庫放出は過去数年間で最も少ない77.5万ozであったが、北米及びジンバブエにおける増産によってほぼ相殺される形となった。
 需要面を用途別にみると、自動車触媒用の需要は対前年比8.1%増の603万oz、工業用が同0.6%増の248万ozであった。一方、宝飾用の需要は対前年比15.1%減の50.5万ozであった。投資用の需要は、パラジウム価格が下落した2011年Q4に大量にETF(上場投信)が売却されたため、2011年全体での投資用パラジウム需要はマイナスとなった。
 中古品からのパラジウムの回収に関しては、自動車触媒で対前年比26%増と急増したことに加え、宝飾品及び電子部品からのパラジウムの回収もそれぞれ増加したため、全体では対前年比26.8%増の234.5万ozとなった。
 2012年のパラジウム需給バランスについては、供給過剰から再び供給不足に転じると予測した。供給に関しては、ロシアの在庫放出量がさらに減少する一方、南アの生産量はほぼ横ばいで推移する見通しであるとした。一方、自動車触媒用のパラジウム需要は、ガソリン車の増産及び軽量自動車におけるパラジウム需要の高まりによって、増加すると考えられる。また工業用パラジウムの需要に関しては、中国において化学品製造業用の需要が拡大することから、需要増となると予測した。なお、今後6か月間のパラジウム価格に関しては平均715 US$/oz(620~800 US$/oz)と予想した。

表1.パラジウム需給(2010、2011年)(単位:千oz)

  2010年 2011年 対前年比(%)
パラジウム供給 7,355 7,360 0.1
パラジウム総需要 9,735 8,450 -13.2
(回収分) 1,850 2,345 26.8
パラジウム純需要 7,885 6,105 -22.6
需給バランス -530 1,255  
(2012. 5. 14 ロンドン 北野由佳) 目次へ
カザフスタン:地質調査に係る国家規制システムに批判

 2012年5月4日付け現地報道によると、Polymetal社(本社:サンクト・ペテルブルグ市)のヴィタリー・ネシスCEOはインタビューに応え、「当社はカザフスタンでは地方政府、中央政府との問題は全くない。批判するとしたら地質調査の国家規制システムである。煩雑で何段階もあり、あまり透明性があるとはいえない」と述べた。
 同CEOは「あらゆる手続きに時間がかかることは甘受できる」としつつ、「しかし、そのプロセスに様々な省庁や組織が多数加わることで状況が複雑化し、我々がどれだけ動いてもカザフスタン進出当時の地質調査ライセンスの1件は未だにそのままである」と述べている。
 Polymetal社は金・銀採掘を行うロシア企業で、ロシアとカザフスタンに操業中の事業所と開発プロジェクトを有している。登記上の本社はジャージー島。
 また、4月19日付け現地報道には、ENRCカザフスタン(本社:アスタナ市)のナリマン・アリポフ鉱業部長が、カザフスタンで地下資源利用者が地質調査を行う際の主な障害は、同国の地下資源・地下資源利用法の規定にあるとし、同社は「現在、地質調査に投資する用意がある。しかし、我が国の法律の規定では許可取得に1~2年を要する。当社はブラジルやアフリカの案件に毎年巨額を投じることができ、しかも許可は3か月で取れる。」と述べている。

(2012. 5. 13 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ザンビア:First Quantum Minerals社の取締役会、Sentinel銅プロジェクトの建設を承認

 加First Quantum Minerals社は2012年5月9日、同社がザンビア北西部に所有するSentinel銅プロジェクトへの電力供給に関して、ザンビア国営電力公社ZESCOとの間で合意に達したと発表した。これを受けて、First Quantum Minerals社の取締役会は、Sentinel銅プロジェクト(投資額17億US$)の建設を正式に承認した。生産開始は2014年後半を予定しており、生産能力は最大30万t/年となると見込まれている。同社のPhilip Pascall CEOは「Sentinel銅プロジェクトにとって電力は特に重要である。当初の予定どおり、乾季の始まりとともに(同プロジェクトの)本格的な開発を開始できることは大変喜ばしい。」とコメントした。
 なお、Sentinel銅鉱山の概測及び精測(M&I)資源量は1,027百万t、銅平均品位0.51%(カットオフ品位0.2%)で、マインライフは15年以上と見積もられている。

(2012. 5. 11 ロンドン 北野由佳) 目次へ
DRCコンゴ:Mayoko鉄鉱石プロジェクトの生産開始は7月目途

 2012年5月7日付けメディア報道によれば、Exxaro Resources社(本社ヨハネスブルグ)が間接保有するMayoko鉄鉱石プロジェクトの生産開始は、当初予定(2014年)よりも早まり2012年7月となる見込みである。同社は2012年3月、Mayoko鉄鉱石プロジェクトを保有するAfrican Iron Ltd.社(本社パース、ASX上場)の株式97.88%を公開買付で取得し、本プロジェクトを鉄鉱石部門における主要プロジェクトとして位置づけ、プロジェクトの実現加速化に取り組んでいたところである。African Iron Ltd.社のプレFSによれば、生産開始時には2~5百万t/年の鉄鉱石を生産する計画である。Exxaro社は2018年までに10百万t/年にまで生産を拡大させたいとしている。

(2012. 5. 14 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
タンザニア:Liganga鉄鉱石・Mchuchuma石炭プロジェクト、開発許可の見込み

 2012年5月7日付けメディア報道によれば、中国の四川宏達股份有限公司(Sichuan Hongda)がタンザニア南部で探鉱中のLiganga鉄鉱石プロジェクト及びMchuchuma石炭プロジェクトに関し、政府の開発許可が発行される見通しである。両プロジェクトは2011年9月に同社がタンザニア国家開発公社(NDC:National Development Corp.)との間で30億US$の投資について合意し、同社がプロジェクト会社(Tanzania China International Resources Ltd.)の権益80%を取得。残りの20%はタンザニア国家開発公社(NDC:National Development Corp.)が保有している。
 Liganga鉄鉱石プロジェクトは2億t~12億tの鉄鉱石を賦存しているとも言われているが、ボーリング調査による確定埋蔵量は45百万tとなっている。また、Mchuchuma石炭プロジェクトの資源量は1.2億tと言われている。
 現在タンザニア政府は南部開発の一環としてMtwara回廊開発計画を推進しており、両プロジェクトは本回廊計画において中核的位置付けとなっている。両プロジェクトの鉱石の積み出しに関しては、南部Mtwara港まで新たに建設される鉄道(850 km)を利用する予定であり、さらに600 MWの石炭火力発電所の建設も計画されている。

(2012. 5. 14 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
豪:連邦政府は2012/13年度の予算書を発表、法人税減税は見送り

 2012年5月8日、歳入3,761億A$、歳出3,763億A$に及ぶ2012/13年度の連邦予算書をスワン財務大臣が発表した。
 2012年7月1日から導入される鉱物資源利用税による増収、及び1%の削減が見込まれていた法人税減税(現行30%)の先送り等により歳入は前年度比11.8%増となった。一方、歳出は、国防費の削減等により前年度とほぼ同程度となった。
 鉱物資源利用税では、今後3年間で97億A$の税収が見込まれており、この額は石炭価格の下落や豪ドル高の影響を考慮して以前予想の107億A$よりも低くなっている。
 資源関連では、将来の労働力への投資として、2012年4月の豪州政府評議会(Council of Australian Government)とのNational Partnership Agreement on Skills Reformに基づき、今後5年間で17.5億A$を支出する。また、職、教育、育児に関する支援に2億2,510万A$。さらに、熟練労働者の新たな技能取得支援に1億100万A$を支出する。

(2012. 5. 15 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:海外技能労働者へのビザ発給増加

 2012年5月8日付け地元紙等によれば、失業者数の増加にも係わらず、移民の目標数が過去最高レベルに達する模様。連邦政府は、産業界が直面する技能労働者不足に対し、海外からの移民の目標数を2012/13年度は前年度から5,000人増の190,000人になると発表した。このうち技能労働者は4,000人増の129,250人となっている。

(2012. 5. 15 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Rio Tinto、鉄鉱石事業を加速

 2012年5月11日付け地元紙等によると、QLD州ブリスベンで開催されたRio Tintoの年次会合において、Tom Albanese最高責任者及びJan du Plessis会長は、WA州ピルバラ地方の鉄鉱石の操業は欧州の債務危機のような問題に注視する必要があるものの順調に推移していると語った。また、Albanese最高責任者は市場は依然として堅調なものの価格の下落及び操業コストの増加は無視することのできない問題になってきていると述べている。Albanese最高責任者は、世界的に、特に豪州での投資金額は高騰しており投資先を慎重に選択する必要があるが、Rio Tintoの鉄鉱石拡張計画(2億8,300万tから3億5,300万t)は十分可能であるとした。また、豪州でのコスト上昇から、アルミの精錬所は将来的に中国等市場近くに建設することが好ましいものの、QLD州Gladstone近郊のYarwun 精錬所の拡張計画は予定通り完成させるとしている。

(2012. 5. 15 シドニー 栗原政臣) 目次へ
インドネシア:鉱物資源輸出に関する商業大臣令を公布・施行

 インドネシア・エネルギー鉱物資源大臣令2012年第7号に基づく鉱物資源輸出規制の実施に関連し、同商業省は5月7日付けで鉱物資源輸出に関する同大臣令(2012年第29号)を公布・施行した。
 同大臣令に規定された主な内容としては、対象となる鉱物資源の輸出品目(HS Code)や、鉱業生産ライセンス保有者(IUP他)及び鉱業事業契約者(COW)が鉱物資源を輸出する場合の、商業省国際貿易総局長への許可手続き、税関検査、報告義務等が具体的に規定されている。対象となる輸出品目は、先にエネルギー鉱物資源省などから発表されていた、ボーキサイト、ニッケル、鉄鉱石、銅などの金属鉱物14種に係る21品目に加え、水晶などの非金属鉱物に係る10品目や大理石など岩石鉱物に係る34品目も規定された。
 また、輸出許可申請時には、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局長からの推薦状の添付を必須としており、推薦状発行手続き等の詳細はエネルギー鉱物資源省が定めることとしている。

(2012. 5. 14 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:鉱物資源輸出税に関する財務大臣令が約1週間のうちに発効予定

 2012年5月11日付け各社報道によれば、インドネシアAgus財務大臣は、既に表明されていた鉱物資源輸出税に関する財務大臣令が約1週間のうちに公布・施行される見通しであることを示した。最終的には、対象鉱種は当初示されていた14鉱種から拡大することに加え、税率は一律20%とする考えも示した。ただし、追加される具体的な鉱種は明らかにされていない。

(2012. 5. 14 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:主要各港の鉱石輸出が停止状態

 2012年5月11日付け地元紙等報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源大臣令2012年第7号の規定により、5月6日から鉱石輸出規制が実施されている影響で、インドネシアの主要各港で鉱石輸出が停止状態となっている模様。
 西カリマンタン州及びリアウ州のボーキサイト鉱石の各積出港では15隻の運搬船への積出が、また、中央スラウェシ州、南東スラウェシ州及びマルク州の各港でも3隻のニッケル鉱石積出作業が停止されていると伝えている。さらにインドネシア鉱業生産者協会(APEMINDO)などの業界団体関係者によれば、パプア州やビンタン島などでも同様の状況が確認されている模様。
 この状況に関し、税関当局は、現在、鉱石輸出に対する厳格な検査を実施中であり、特に、前週にエネルギー鉱物資源省から発表された14鉱種:銅、金、銀、錫、鉛・亜鉛、クロム、モリブデン、プラチナ、ボーキサイト、鉄鉱石、砂鉄、ニッケル、マンガン、アンチモンの鉱石輸送に関係する船舶については、念入りに検査が実施されていることを明らかにした。

(2012. 5. 14 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:政府、6月から新たに鉱物資源輸出量規制の導入の方針を示す

 2012年5月11日付け各報道によれば、インドネシア政府は、現在最終的な検討段階となっている鉱物資源の輸出税課税に加え、新たな輸出量規制を導入する考えを示した。商業省Deddy Saleh国際貿易総局長が示したもので、2012年6月~8月期から導入し、全ての鉱物資源輸出者に適用する考え。新たな輸出量を、2009年又は2010年の年間輸出量を基礎とし、当初2012年6月~8月期の規制後の輸出量は2010年年間実績の1/4とする予定である。ニッケル鉱石の場合、2010年の年間輸出量が1,690万tであったため、2012年6月~8月期の輸出量は約400万tとなる。
 間もなく導入される鉱物資源輸出税に加え、今回新たに示された鉱物資源輸出量規制の方針に対しては、業界関係者から強い懸念が示されている。

(2012. 5. 14 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
中国:重慶市、鉛亜鉛製錬旧式設備17万t他を淘汰へ

 安泰科によれば、2012年4月26日、工業情報化部は19業種にわたる「2012年旧式生産設備淘汰に関する目標」を通達した。このうち、重慶市の淘汰目標は10業種で、鉛14万t、亜鉛3万t、コークス20万t、鉄合金4.2万t、セメント1,000万t、鉛蓄電池15万KVAなどである。
 本通達前、重慶市経済情報化委員会は、2012年第1回分の淘汰目標を103企業に通達し、公式サイトなどで情報公開をしていたが、内訳は、セメント63社で淘汰目標1026.9万t、製鉄1社で淘汰目標1.2万tなどであった。

(2012. 5. 15 北京 土居正典) 目次へ
中国:湖南金鑫黄金集団有限責任公司、衡陽清水塘鉛亜鉛鉱山を傘下へ

 安泰科によれば、湖南金鑫黄金集団有限責任公司は、衡陽市冶金工業総公司の傘下であった清水塘鉛亜鉛鉱山を、湖南金鑫黄金公司の傘下とする契約を締結した。併せて同鉱山は湖南清水塘鉱業有限責任公司と改称される。
 同鉱山の鉱区面積は16 km2で、20余りの鉱体を有する。300年の歴史を持ち、閃亜鉛鉱、方鉛鉱及び黄鉄鉱などを主として、金、銀、アンチモン、銅、カドミウムなどを随伴する。今後3年以内に、年間生産額は3億元を超え、省内有数の非鉄金属鉱山企業となる見込みである。同鉱山の埋蔵量は、「中国鉱情(1999年版)」によると鉛13.24万t(金属量)、亜鉛24.20万t(同)で、平均品位は鉛3.19%、亜鉛4.46%である。

(2012. 5. 15 北京 土居正典) 目次へ
中国:吉林省地質鉱産局、大規模資源開発拠点の構築を目指す

 安泰科によれば、吉林省地質鉱産局は、鉄鉱石10億t、銅90万t、鉛・亜鉛100万t、金150 tの新規資源量の増加を目標に、今後10年にわたり鉱物資源探査に重点を置き、5~7か所の大規模資源開発拠点構築を目指すとの計画を発表した。

(2012. 5. 15 北京 土居正典) 目次へ
中国:財政部及び国土資源部、レアメタル開発などへ特別奨励金を支給

 安泰科によれば、財政部及び国土資源部は、2012年度鉱産資源の節約・総合利用特別奨励金の支給申請要領を発表した。
 要領によれば、石炭、石油・天然ガス、非鉄金属、レアメタル等鉱産資源の開発及び節約・総合利用で顕著な成果を挙げた企業に対し、特別奨励金を支給し、重点的に支援する。申請は、該当する地域の省レベル国土資源及び財政主管部門に対して行われ、審査・認定後、中央政府関連部門若しくは中央国有企業が、担当する企業の審査・認定を行う。国土資源部及び財政部は重ねて審査の上、奨励金を確定する。地方の国土資源主管部門は、鉱山監督監査計画を作成し、奨励金使用状況検査を実施する。また企業は、特別奨励金に係る会計処理を、他と区分した計上が必要とされる。

(2012. 5. 15 北京 土居正典) 目次へ
中国:雲南省、銅・アルミ・鉛亜鉛・錫を主要探査対象に

 安泰科によれば、雲南省政府は、2012年5月8日、昆明で「探査戦略行動会議」を開催し、2020年までの探査計画案を発表した。
 探査の主要対象は、銅、鉛・亜鉛、金、銀、錫、タングステン、鉄、ボーキサイト、石炭、燐、カリウム塩、レアメタルのほか、シェールガス及び石材の調査、さらに鉱産資源の節約及び総合利用などの特別事業も展開する計画である。事業計画が順調に行けば、西北部の銅多金属、西部の金多金属、東南部のタングステン、個旧の錫、昆明―玉渓の鉄・銅、保山―鎮康の鉛亜鉛多金属、瀾滄-景洪の鉄・銅・鉛亜鉛の資源拠点7か所が構築される。
 2020年までに同省の資源量を銅1,300万t、鉛・亜鉛2,000万t、金500 t、銀8,000 t、タングステン60万t、錫60万t、モリブデン30万t、鉄25億t、燐5億t、石炭50億t及びボーキサイト2.5億tとすることを目指している。

(2012. 5. 15 北京 土居正典) 目次へ
中国:2012年1月~4月の銅カソード生産は前年同期比6.61%増

 安泰科によれば、2012年4月の国内12社の銅カソード生産量は、対前月比0.59%減の34.06万tで、6社の硫酸生産量は対前月比15.54%増の75.75万tであった。
 また2012年1~4月までの12社の銅カソード生産量は、対前年同期比6.61%増の131.32万tで、江西銅業が28.74%、銅陵有色が21.88%、金川集団が14.88%、雲南銅業が9.61%を占めている。同期の6社の硫酸生産量は、対前年同期比4.29%増の275.33万tで、銅陵有色が34.76%、江西銅業が34.16%、金川集団が23.75%を占めている。

(2012. 5. 15 北京 土居正典) 目次へ
中国:山東享円銅業、2万t/年の精密銅管ライン稼働

 中国現地紙が伝えるところによると、2012年5月8日、山東享円銅業有限公司の第一期プロジェクトが完工し、2万t/年の精密銅管ラインの稼働に伴う式典が行われた。山東享円銅業のある山東省東営市は、これらの銅加工プラントの稼働により銅産業のグループ化発展を目指していて、非鉄金属生産地域として選定される基礎が出来たとしている。なお、山東享円銅業は第12次五カ年計画完了時点で販売収入100億元を超過する大型銅加工企業となる計画を有している。

(2012. 5. 9 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:亜鉛華産業の4月稼働率、前月より3ポイント低下

 現地紙は中国の国内重点亜鉛華企業への最近の調査を報じた。それらによると、2012年4月の中国亜鉛華産業の稼働率は75%で、3月の78%と比較して3ポイント低下した。また、これらの企業の総生産能力は373万tで、地域的には山東、河北、江蘇などの省に比較的集中している。稼働率は3月比3ポイントの低下であったが、多くの企業で3月と同程度との認識を示していて、明らかな景気動向の低下は見られない。
 少数の自動車産業関連の企業での稼働率低下が3月比3ポイント低下に影響していて、基本的には生産状況は正常を維持している。また、受注動向は5月に小幅回復すると見る企業が多い。

(2012. 5. 11 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:初の鉛蓄電池クリーン生産クローズド一貫プラント着工

 中国での報道によると、国家開発投資公司に所属する中国電子工程設計投資公司が計画設計した中国で初となる鉛蓄電池クリーン生産クローズド一貫プラントが山西省陽泉市で着工した。総投資額14億元で、完成すれば、20万t/年の廃棄鉛蓄電池を処理し、新品の同電池500万kVAhを生産する能力を持つ。このプラントは中国で初の鉛蓄電池生産-廃棄蓄電池回収-無害化処理-資源化利用のクローズド循環プラントである。
 このプラントは国の「資源総合利用全国モデル」に列し、国の「排気鉛蓄電池回収再利用体系」の試験モデルの任務も負っている。

(2012. 5. 11 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:最先端の金属ガリウム生産ライン既に着工、8月生産開始予定

 現地報道によると、貴州省遵義県の中国アルミ遵義アルミナ公司(以下「遵義アルミナ」)では2012年3月8日に金属ガリウム生産ラインの建設に着手し、現在、順調にその建設が進んでいる。予定では2012年8月には生産開始となる。
 LEDや電子産業の原料となる金属ガリウムについて、遵義アルミナは5,500万元を投資して年産40 tの金属ガリウム生産ライン建設に着手している。全国でも初となる生産規模の金属ガリウム生産ラインである。
 ガリウムにはガリウム鉱石というものはなく、90%はボーキサイトに随伴する。貴州省遵義県の黔北地区のボーキサイトはガリウムに富み、主たる金属ガリウム生産企業はここにある。現在、遵義では中国アルミ業(Chinalco)傘下のいくつかのアルミナ生産メーカーがガリウムも生産し、金属ガリウム生産能力は年産60 t前後に達している。遵義アルミナの関係者によれば、採算ベースとなるガリウム品位は、ボーキサイト鉱石を焙焼後に熔体化した溶液中15 mg/lとのことで、全国のガリウム生産メーカーの平均では200 mg/lとのこと。だが、ここでは370 mg/lにも達しているとのことだ。
 遵義アルミナの現在のアルミナの年産能力は80~100万tで、この中には80~100 tのガリウムが含まれている。だが、2010年の生産開始以来、この貴重な資源は回収されず、鉱滓と共に流出していたのである。このため、アルミナ母液から直接にパイプを通じてガリウム抽出ラインに導き樹脂吸着し再びアルミナ母液に還流するラインを作っている。この方法により省資源で汚染を出さないガリウム生産が可能となる。
 遵義アルミナではこの年産40 tのガリウム生産ラインの稼働を2012年8月と計画し、生産品を日本に輸出する計画である。だが、遵義アルミナのアルミナ生産能力からすると金属ガリウムは100 tまで回収できるはずである。「40 tの生産はまだ第一歩であり、技術改良などで80 t前後まで高めたい」と関係者は語る。

(2012. 5. 11 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:アセアンと鉱業フォーラム連絡官制度設立

 現地報道によると、5月11日、2012年中国-アセアン鉱業高官会議が広西自治区南寧市で開催された。この結果、中国とアセアン成員国の鉱業主管部門高級レベルの間の「中国-アセアン鉱業協力フォーラム南寧宣言」精神により、地質鉱業領域での協力と交流の深化を更に推進するという認識に達した。
 会議では、2012年中国アセアン鉱業高官会議紀要が採択され、中国-アセアン鉱業フォーラム連絡官制度が決定され、毎年不定期に中国或いはアセアン構成国で開催し、関連制度や鉱業プロジェクト協力の検討、フォーラムの強化、フォーラムの持続的発展推進などが決まった。また人材交流、南寧での中国-アセアン人材交流センターの設置、検討会と人材育成の推進、また中国-アセアン宝石取引センターを設立し、共同で産業を育成する。さらに、中国とアセアン諸国の省市レベルの協力関係構築による地質鉱業領域での全面実務協力を推進する。

(2012. 5. 14 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
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