COCHILCO(チリ銅委員会)が月報電子版でチリの2012年7月の鉱産物生産実績を発表した。2012年1月～7月の銅生産量は前年同期比3.3％増の304万tであった。Collahuasi鉱山とChuquicamata鉱山の生産量は減少したものの、Escondida鉱山、El Teniente鉱山、Anglo American Sur(Los Bronces鉱山及びEl Soldado鉱山)の生産増が大きく、全体としてプラスとなった。

チリの非鉄金属生産実績

　2012年9月14日、チリ鉱業省はリチウム特別操業契約入札への応札者を発表した。今回の入札に応札したのは、ErrázrizグループのSociedad Legal Minera NX Uno de Peine(以下、NX Uno)、世界有数のリチウム生産者SQM、Maricunga塩湖に鉱業権を保有し資源量も発表しているLi3を含むPosco Consortiumの3者である。Posco ConsortiumはPoscoの他、Daewoo International、Sociedad Minera Li Energy SpA、三井物産からなる米韓日の国際コンソーシアムである。NX Unoは2010年11月にアタカマ塩湖北西部にあるNX Uno鉱区を対象としたカリウム及びリチウム開発のためのNX Unoプロジェクトの形成に合意している。Pablo Wagner鉱業次官によると、全者入札資格審査をパスしており、最も高額なオファーを出したものが落札者となる。開札は2012年9月24日午前9時半に行われる。

　メディア報道によると、チリ下院は鉱山保安基準の改善を目指し、新組織を設立する法案を否決した。零細鉱山事業者には遵守が厳しいと判断され否決されたもの。Adriana Muñoz議員によると、零細事業者の同法遵守は困難であるとして、大規模事業者に求められるのとは異なる保安基準策定及び保安対策資金を援助するための公的ファンド設立が求められている。同法案では、これまで鉱山保安を担ってきたSERNAGEOMIN(チリ地質鉱業局)を廃止、探鉱・採掘計画の許認可、保安及びその他規則の遵守状況を監督する新組織(鉱業監督局)の設立、地質情報管理及び火山活動の監視を担当するチリ地質局の設立が謳われている。保安規則には鉱山事故情報一覧化のためのシステム構築、技術者の養成、罰金の増額などが含まれる。
　チリ政府は本法案策定作業をSan José鉱山落盤事故後に開始した。

　MBAC Fertilizer社は、2012年6月19日、Araxaレアアースプロジェクトは、当初のレアアース生産量が8,750 t/年、投資コストが3.06億US$となるとする暫定評価(preliminary economic assessment ：PEA)を発表した。投資コストについては、操業開始後5年が過ぎた時点で、生産量を17,500 t/年に増産するために、新たに2.14億US$の投資が必要となる。レアアースのバスケット価格を29.19 US$/㎏とした場合、10％割引率における現在価値は9.67億US$である。現在の計画では、生産開始は2016年、マインライフは40年である。120千t/年でフィードストックを処理するが、レアアースの他に、副産物としてニオブ740 t/年も生産される。ニオブ生産量は5年目以降は1,832 t/年となる。生産コストは、第Ⅰフェーズが10.5 ㎏US$/㎏、第Ⅱフェーズが9.6 US$/㎏、第IIIフェーズが12.2 US$/㎏である。同プロジェクトの資源量(概測、精測)は6.34百万tで、五酸化リン(P₂O₅)8.4％、五酸化ニオブ(Nb₂O₅)1.02％、レアアース酸化物総量5.01％(カットオフ2％)である。また、予測資源量は21.94百万t(レアアース酸化物総量3.99％、五酸化リン7.86％、五酸化ニオブ0.64％)である。また、レアアース酸化物総量中の重希土元素は2.4％である。

　連邦裁判所は、Anglo AmericanのMinas Rio鉄鉱石プロジェクトの環境問題に関する、プロジェクトの差し止め請求を却下した。Anglo Americanは、鉄鉱石運搬ベルトコンベアの建設を計画しているが、訴えでは希少動物に対する対策が不十分であるとしている。今後、同州の環境政策委員会(COPAM)が通常の審査手続きに入る。同プロジェクトは、Anglo American最大の投資プロジェクトであるが、同社は、送電線建設計画における遺跡サイトに係る環境審査に時間がかかるとして、当初の操業開始を1年遅らせ2014年後半としている。なお、Anglo AmericanのCarroll社長は、2012年7月にロンドンでブラジルのRousseff大統領と会談し、ブラジルにおける鉱山開発プロジェクトが直面している環境審査の遅れ等が開発の障害になっていることに言及している。Minas Rio鉄鉱石プロジェクトは、生産能力26.5百万t/年のペレット用鉄鉱石の開発を行うもので、初期投資額は57.5億US$とされている。しかし、市場関係者は、プロジェクトの完成はさらに遅れ、初期投資額も69億US$に大幅に超過するとする見方もしている。

　ブラジル連邦裁判所は、ValeのCarajas鉄道拡張計画に対する差し止め請求を却下する判断を下した。2012年8月に地元人権グループから環境許可プロセスに問題があるとの訴えが起こされたことにより、建設工事は中断していた。計画では、鉄鉱石の増産のために、現在の輸送量1.3億t/年を約2倍の2.3億t/年に拡張するもので、Crajas鉱山から積み出し港のPonta da MadeiraまでのCarajas鉄道を複線化する。拡張計画の投資コストは41億US$である。

　2012年9月11日付け地元紙によると、2012年5月末から6月半ばにかけCusco県Espinar郡においてXstrata Tintaya社の活動に反対する激しい抗議行動が展開されたことを受け、同社の活動に関し、Pulgar-Vidal環境大臣やMerinoエネルギー鉱山大臣をはじめとする政府代表者、Espinar郡知事やCusco県知事その他住民代表者、さらにXstrata社代表者らによる定期的な協議が実施されている。
　Castro環境政策次官は、この協議の枠組みにおいて、2012年9月13日からXstrata Tintaya社の活動影響下にある地域での水質、土壌、大気を対象とした環境モニタリングを実施することを発表した。同次官によれば、モニタリング作業は3週間にわたって行われ、その後報告書が作成される計画となっている。
　一方、環境省のRoncal環境専門家は、モニタリングによってXstrata社の基準違反が見つかった場合、環境監査評価局(OEFA)による罰則が適用されると説明した。

　2012年9月12日付け地元紙によると、環境省は、環境基準違反に対する最大の罰金額を、現在の3千650万ソーレス(約1,410万US$相当)から1億950万ソーレス(約4,228万US$相当)へ引き上げるための法案を準備していることを明らかにした。
　環境大臣は、現在の制度下では罰金額は219万ソーレス(約84万6千US$相当)にも満たないケースもあるとして、政府は早期に罰金額の引き上げ法案を承認し、国会へ送付する方針を示した。
　2011年に環境規則違反を理由として鉱山セクターへ課せられた罰金の総額は4,250万ソーレスだった。

　2012年9月13日付け地元各紙によると、Zincore Metals社(本社：カナダ)のBenavides社長は、2012年末までに、ペルー国内の鉱業活動に1,200万US$を投資することを発表した。また、そのうち600万US$をAccha亜鉛・鉛プロジェクト(Cusco県)のプレFSの実施へ投じ、2013年3月にはプレFSを完了する計画を明らかにした。
　Accha鉛・亜鉛プロジェクトは、Zincore Metals社の実施するプロジェクトの中では最もステージが進んでおり、開発に必要な投資額は3億US$とされる。なおBenavides社長は、Accha鉛・亜鉛プロジェクトを共同で実施する戦略的パートナーを模索していることに言及したが、一部報道によれば、Votorantim社(本社：ブラジル)が同プロジェクトに関心を示している模様である。
　Accha鉛・亜鉛鉱床の品位は鉛及び亜鉛を合わせて7～9％で、鉛・亜鉛合わせて年間約10万tを11年間にわたって生産する計画だが、正確な投資額やプロジェクト詳細は、プレFSによって明らかになる予定である。

　2012年9月17日付け地元紙によると、Xstrata Las Bambas社のChoquenaria代表取締役は、Las Bambas銅プロジェクトの進行状況に関して地元紙のインタビューに応じ、同プロジェクトの実施に必要な全ての許可の取得を完了し、現在は鉱山建設に向けた整地等の準備作業を実施していることを明らかにした。さらに、本格的な鉱山建設工事は2013年1月から2014年末まで実施され、2015年1月から生産を開始する計画を示した。
　Las Bambas銅プロジェクトへの投資総額は52億US$で、少量の銀や金を含む銅・モリブデン精鉱を1日に4,000～5,000 t生産し、年間で40万tの銅を生産する見通しとなっている。
　一方、Choquenaria代表取締役は、同プロジェクトでは現在鉱山建設が集中的に実施されており、探鉱活動は一時停止状態となっているが、約2年後を目安に探鉱を再開したいとの考えを示した。さらに、現時点でのLas Bambas銅鉱山のマインライフは18年とされているが、探鉱の結果によってはライフが倍増する可能性も大いにあるとコメントした。

　2012年9月4日付け業界紙等によると、鉱業協同組合連盟(Fencomin)は、Colquiri亜鉛錫鉱山内のEl Rosario鉱脈の75％を協同組合が開発することを定めた政令1337の実現を求め、約15日間にわたりLa PazとOruro間の道路封鎖を行っていたが、ボリビア政府との合意に至り、道路封鎖は解除された。
　Fencominの代表によれば、ボリビア政府は協同組合がEl Rosario鉱脈の開発を行うことを認めた模様である。ただし、道路造成等をはじめとする協同組合側のその他の要求事項に関しては、9月18日までに政府からの回答が行われる見通しである。なお、地元紙の報道によれば、Colquiri鉱山では操業停止によって1日あたりの損失額は20万US$にのぼっている。

　メディア報道によると、CCX社(EBXグループ)は、San Juan石炭鉱山のPTO(投資開発計画書)を国家鉱山庁(ANM)に申請した。同プロジェクトは、2013年の建設開始を目指している。同鉱山は、生産量25百万t/年で、2017年よりフル生産を行う。PTO には石炭運搬用の鉄道建設計画も含まれている。San Juan鉱山は、資源量(概測、精測)52億tで、世界でも第5位以内にランキングされる大規模鉱山である。初期投資額は55億US$とされる。

　メディア報道によると、野党急進党議員団は下院天然資源委員会に対し、氷河保全法に定められた氷河インベントリー作業が始まらないことの説明を求めるため、Juan José Mussi環境庁長官を召喚するよう要求した。氷河保全法が2011年1月に発効となったあともBarrick Goldによる停止要求により事実上の同法適用は停止されていたところ、2012年7月に最高裁が停止措置を破棄、180日以内に法に基づく氷河リスト作成に着手するよう命じていた。環境庁長官の説明如何では急進党議員側は訴訟に持ち込むことも考えているという。

　Excellon Resources Inc.(本社：トロント)は、メキシコ・ドゥランゴ州に保有するLa Platosa多金属鉱山の入口の封鎖を7月9日から実施していたエヒード(土地を保有する農業共同体)が鉱山の封鎖を解除した旨2012年9月11日同社HPに発表した。
　9月6日には、内務省及び州政府が立ち会いの下、会社側とエヒード側との協議が行われる予定であったが、同協議にメキシコ鉱山冶金労働組合(SNTMMEERM)関係者及び環境NGO関係者が多数参加してきたことから、内務省は土地の賃貸借に関係しない多くの者が参加していることを理由に同協議を中止していた。なお、この鉱山の封鎖は、労働者の選挙に敗れたSNTMMEERMの扇動により行われている。
　この発表を受けて、トロント証券取引所で7月初旬から半値程度まで値下がりをしていたExcellon社の株式が9月11日に20％上昇した。
　同鉱山の2011年の生産量は、銀 40.7 t、鉛 2,962 t及び亜鉛 3,935 tであった。

　McEwen Mining Inc.(本社：トロント)は、メキシコ・シナロア州に保有するEl Gallo金銀プロジェクトの第2フェーズのFS結果を概要以下のとおり2012年9月10日付け同社HPに公表した。同社は、2012年中を目途に第1フェーズとして933 kg/年の金の生産を開始する予定であり、2013年Q3までに第2フェーズの開発に必要な全ての許可を得たいとしている。同社は、2012年1月に加US Gold社と加Minera Andes社との合併により誕生し、アルゼンチンのSan José金銀鉱山の49％権益を保有している。
 ・ マインライフ：7年
 ・ 年間平均生産量：銀162 t、金190 kg
 ・ 粗鉱処理量：5,000 t/日
 ・ 現在正味価値(NPV)・5％割引：118百万US$
 ・ 税引後内部収益率(IRR)：26％
 ・ 初期の開発コスト：70百万US$
 ・ 同回収期間：2年

　Esperanza Resources Inc.(本社：バンクーバー)は、メキシコ・モレロス州に保有するCerro Jumil金銀プロジェクトの精測及び概測資源量を2012年9月11日付け同社HPに下表のとおり公表した。なお、同社は、同プロジェクトのFSを実施中である。

　2012年9月11日付け地元紙等によると、Ivanhoe Mines社の創業者のプライベートカンパニーであるIvanplats Ltd(本社：バンクーバー)がIPO(Initial Public Offering：新規株式公開)手続きを開始したと報じている。
　Ivanplats社は、TSXで取引するためにON州証券委員会に仮目論見書を提出した。以前の情報では売出し価格が10億C$と推測されていたが、最新の出願書には価格が記載されていない。IPOが成功した場合は、2010年に実施されたAthabasca Oil Sands Corp.のIPO(13.5億C$)以降でカナダ最大になる可能性があるが、IPO市場は世界経済状況に対する投資家の不安感から混乱が続いており、企業は過小評価や無視などで不調に終わることを懸念して大いに低迷している。
　Ivanplats社は、DRCコンゴや南アフリカに銅、プラチナ、金、ニッケル及び亜鉛鉱床の探鉱・開発プロジェクトを有している。

　2012年9月12日付け地元紙等によると、ON州Greenstone地域の代表が同地域が同州北部Ring of Fire地域のゲートウェイとなることを確信していると述べたと報じている。
　地域代表は地域議員に対する現状報告の中で「Greenstone地域Nakinaを南ターミナルとして南北を繋ぐ鉄道を使用するNoront Resources社が公表したRing of Fire地域からの鉱石運搬計画と、ON州電力当局が現在考察中のNipigon湖東側の送電線計画により、ゲートウェイとなることを確信している。更に重要なことは、現在ディーゼル発電機に頼っている先住民社会へ安定した電力供給が可能となり、社会や経済の不利益に対処できる。先住民社会とは送電線計画による利益について同意している。」と述べている。

　安泰科によれば、中国五鉱集団傘下の豪州MMG社は、カナダ北極圏の鉱物資源開発に参加する予定で、北極圏Nunavut準州にある2件の鉱山建設プロジェクトを発表した。契約期間は6年間。
　Izok Corridorプロジェクトを開発するため、同社は現地政府に申請を提出する予定。同プロジェクトはNunavut準州のBathurst Inletに位置し、Izok Lake及びHigh Lake二つの鉱床がある。今回の申請についてNunavut準州関連部署が審査・認可を行い、2018年第4四半期に生産が開始される予定。
　同プロジェクトは、年間で亜鉛精鉱18万t、銅精鉱5万tを産出する見込み。Izok Lake鉱床の亜鉛品位は12％、銅品位2.5％で、High Lake鉱床の状況も同様である。

　2012年9月13日付け地元紙等によると、調査会社のCoopers ConsultingとPWCが実施した2012 Mining Industry Salary Surveyの調査結果から、カナダの探鉱会社の役員報酬が2012年は減少傾向にあると報じている。
　カナダの探鉱会社役員の2012年平均報酬合計は767,000 C$と2011年の826,000 C$から7％減少している。内訳は平均基本給が2012年は490,000 C$と2011年の486,000 C$とほぼ同額であるが、平均ボーナスが2012年は370,000 C$と2011年の540,000 C$から31％減少しているため、役員報酬は減少傾向にある。
　調査ではその他に、

・ 役員の97％が現金ボーナスの受給対象であるが、実際に受け取ったのは76％であること

・ 鉱山職員の80％が何かしらのインセンティブの受給対象であり、受給対象者は2011年の59％から増加していること

・ 2011年卒の新規鉱山技術者は70,000 C$の初任給、1～2年経験を得た場合は76,000 C$、その後は90,000 C$の基本給が予想されること

・ カナダ西部の探鉱会社の給与は、カナダ東部に比べ一般的に多く支払われていること

・ 石炭鉱山は工業及び他の鉱業に比べ給与が高く、ベースメタル鉱山は給与が低いこと

等が報告されている。

　2012年9月4日付け現地報道によると、ロシアWTO加盟(マラケシュ協定の効力発生)に伴い、金属生産者に対する新関税率が発効し、ニッケル輸出は5％、非精錬銅輸出は10％の固定税率となった。メドヴェージェフ首相が当該政府決定(2012年7月21日付け法令N756)に署名した。
　(参照HP:　http://www.rg.ru/2012/08/03/stavki-dok.html)
　(参照：ニュースフラッシュ2012-30(2012年8月15日))
　これまで関税額はLMEの金属価格に連動しており、銅6,000 US$/t以下、ニッケル1万2,000 US$/t以下に下がると関税はゼロとなっていた。専門家によると、世界的に価格が下落した場合、固定税率は金属輸出企業にとってマイナス要因となる。しかし、価格の下落が深刻で長期に及ぶ場合、政府は資産税の軽減等、また別の生産者支援策を打ち出すことになる。新税率は4年間適用され、その後撤廃される。(参照：ニュースフラッシュ2012-28(2012年7月25日))
　自由貿易への移行は金属の輸出関税撤廃を前提としているが、即時ではなく徐々に廃止される。5％のニッケル輸出関税率が導入されるまで、関税額はほぼ2倍以上であった。Fin Expertizaのアレクサンドル・ドロフェエフ企業評価部長は「ニッケル生産者には有利となる。競争力は向上し、必要に応じてエンド・ユーザー向け価格を引き下げたり、あるいは価格は下げずにマージンを拡大したりできる。関税引き下げは、西側取引先にとっても有利である。ニッケルをより安く購入できる可能性があるためだ」としている。
　銅の関税についてもほぼ同様の状況である。現行価格においては関税額の絶対値は下がる。これまで関税額算定には累進税率が適用されており、世界市況が悪化した際、ロシアの生産者を支援することができた。つまり関税は下がり、それにより生産者の取り分が増えた。市況が好調な時は、逆に関税は上がり、歳入も増加した。
　しかし、WTO規定の狙いは価格形成を最大限単純化することであり、そのために固定税率が設定された。ドロフェエフ氏によると、ロシアの国家予算は新たな関税額により戦術的には敗北するものの、大多数の分野で貿易が拡大することで戦略的には勝利することになる。世界市況が悪化した際、累進税率によってロシアの生産者を支援することができた。つまり関税は下がり、それにより生産者の取り分が増えた。関税の変更がこの分野に総じてどう影響するかについては、専門家も評価に窮している。Nalogovik法律事務所のアントン・ソニチェフ弁護士は、「これまで関税の累進課税が効果的であったとしても、企業によっては課税状況次第で得することもあり得る。例えば、累進税率導入によりNorilsk Nickelの支払額は固定税率に比べはるかに増大した。要するに、業界最大手は金属価格が安定していればある種ニュートラルな状態でいられるだろう」と述べている。

　2012年9月11日付け現地報道によると、8日にウラジオストクで開催されたAPECビジネス・サミットで、Norilsk NickelのストルジャルコフスキーCEOは、インドネシアのユドヨノ大統領と会談し、インドネシアにおける同社のプロジェクト実施、特に年産40万tの銅製錬施設建設や銅ニッケル有望鉱床開発の可能性について議論が交わされた。
　これを受け、同社とインドネシア工業省は「冶金分野の投資プロジェクト実施における技術協力の原則」の基本合意書に調印した。これにはインドネシアの鉱業・冶金産業案件への投資実施に対するNorilsk Nickelの関心が示されている。一方、インドネシア工業省側も同社の意向を歓迎、銅製錬施設に対する原料供給支援を含め同社の計画実現を支援する。また会談では、インドネシアで生産されていない設備の輸入に対するVAT減免等の税優遇措置、加速償却、投資回収期間のタックス・ホリデイ、原料供給保証についても議論された。ユドヨノ大統領は、インドネシア国内で有望プロジェクトを実施するという同社の意向を支持し、大型投資案件で優遇措置を与える可能性を確認した。
　また、前日の7日、同CEOはインドネシアのヒダヤット工業相とも会談し、銅製錬施設建設プロジェクト実施の展望とその条件を詳細に議論した。同工業相はインドネシアにおける同プロジェクト実現がもたらす意義を強調し、これは2009年に採択された法律第4号鉱業法実施の更なる一歩となると述べた。同法はインドネシア国内における原料加工度の向上を前提とし、製錬施設への原料供給確保の基礎を築くものである。(ニュースフラッシュ2012-25(2012年7月4日)を参照のこと。)

　2012年9月12日付け現地報道によると、キルギス共和国で全鉱床の評価が実施されることとなった。
　キルギス鉱業協会のワレンチン・バグデツキー会長が「キルギス共和国の鉱業発展中長期戦略策定」説明会で述べたところによると、「この戦略の一環として全鉱床の評価が実施される。本件は極めて政治的なものである。最近、様々な数字を用いる専門家が大勢現れた。鉱床の真実の評価が下されることになる」、 また「現在、主要分野は金採掘だが、いずれ採掘量は減少する。それがいつ起こるかを予測し、他の採掘による多様化を図らなければならない」とし、鉱床の枯渇による影響、特に社会的側面を予測する必要があると述べた。

　2012年9月3日付けメディア報道によれば、2012年Q4の生産開始に向け現在建設中のKonkola North銅プロジェクトは、銅精鉱生産100,000 t/年に向けた拡張(Phase 2)が開始された模様である。本プロジェクトは、ValeとAfrican Rainbow Minerals社が各40％、ZCCM-IHが20％の権益を有し、生産開始時の銅精鉱生産量は25,000 t/年を予定している。2015年までのPhase 1では45,000 t/年を目標生産量としており、続くPhase 2ではさらに生産量を100,000 t/年にまで拡大する計画である。Phase 2では、現在開発中のエリアから6 km南に位置するArea A南部地域を新たに開発する計画である。

　各社の報道によると、ザンビアの環境管理局(ZEMA)は2012年9月12日、環境への懸念を理由に、豪Zambezi Resources社が許可を申請していた4億9,400万US$をかけたKangaluwe銅露天掘鉱山の開発計画を拒否したことを明らかにした。同社の現地子会社Mwembeshi Resources社の2012年3月時点の発表によると、ロワーザンベジ国立公園内に位置するKangaluwe銅鉱山開発計画では、銅生産が2015年までに開始される予定であった。ZEMAのスポークスマンは、「国立公園の真ん中に位置しているため、申請のあった鉱区は開発には適していない。」とコメントした。

　2012年9月14日付けメディア報道によれば、ザンビア政府は銅の輸出促進に向け、国内の鉄道インフラ整備費として1.2億US＄を投資する方針であることをChikwanda財務大臣が明らかにした。ザンビア政府はインフラ整備等の資金を調達するため、ユーロ建て国債を初めて起債し、5億US＄を新たに資金調達する予定である。同財務大臣は、今回調達する5億US＄のうち1.2億US＄を銅の運搬に必要な鉄道整備に充てる方針を明らかにした。
　ザンビアでは現在、ゲートウェイとなるDurban港(南ア)まで鉄道が繋がっているが、運営が杜撰であるため、鉱山会社の多くは精鉱や地金をトラックで輸出せざるを得ない状況となっている。ザンビアの鉄道は、民間企業であるRailway Systems of Zambia社がTazara鉄道を除く路線のコンセッションを2003年より付与されていたが、経営及び設備投資が不十分であるとして、政府は同社へのコンセッションを取り消すことを2012年9月10日に発表している。
　またTazara鉄道に関しても運営改善に向けて、ザンビア・タンザニアの両国政府が協議を行うほか、中国が24百万US＄を資金供与し、運営改善に向けたスタディを行っている。中国は140名の技術者を現地に派遣して、問題点の抽出等に取り組んでいる模様である。

　各社の報道によると、コートジボワール政府は2012年9月12日、同国内で操業する金鉱山会社に対して超過利潤税(windfall profit tax)を課税する計画であることを明らかにした。詳しい税率等は現時点では明らかにされていないが、超過利潤税の導入により2012年度に400億CFAフラン(7,900万US$)の追加税収が見込めるとされている。政府のスポークスマンは「コートジボワールでは、鉱山会社は追加的な利益から大きな恩恵を受けているが、国家が恩恵を得られていないのが現状である。」とコメントした。なお、超過利潤税の詳細は近日中に発表される予定である。

　各社報道によると、国営鉱山会社Gecaminesは2012年9月10日、同国Katanga州に位置するDeziwa銅プロジェクト及びEcaille C銅プロジェクトに関して、Copperbelt Minerals社(本社：英領ヴァージン諸島)とのパートナーシップ契約を解消したことを発表した。Gecaminesが上記2つのプロジェクトにおけるCopperbelt Minerals社の権益68％を買い取ったとされているが、買い取り額は明らかにされていない。GecaminesのKalej N’Kand CEOは「新しいパートナーを探すか、若しくはGecaminesのみでプロジェクトを進めるかを近日中に決定する。」とコメントした。なお、Deziwa及びEcaille Cプロジェクトにおける銅の推定埋蔵量(estimated reserves)は計460万t、コバルトの推定埋蔵量は計401,900tであるとされる。

　Anglo American Platinum社(Amplats)は2012年9月12日、鉱山労働者の安全確保が困難であるとしてRustenburg地域にある5鉱山の操業一時休止を発表したが、9月18日より操業を再開できる見込みである。操業休止の理由としてAmplatsは、ストライキによるものではなく、外部からの介入によって従業員の安全が脅かされており、安全確保を図るためであるとしている。同地域は警察の警備増強により安全確保の目途が付いたことから、Amplatsは9月18日より操業開始すると発表している。
　同じくRustenburg地域にて操業を一時停止していたAquarius社のKroondalプラチナ鉱山も、9月17日より操業を再開した。
　先月のMarikana鉱山での衝突以降、南アでは各地で鉱山ストが散発しているが、このような状況についてShabangu鉱物資源大臣は、「南ア鉱業界はアパルトヘイト廃止以降、最大の困難に直面している」とメディアへのインタビューに答えている。また、労働環境の改善に取り組まない鉱山会社に対しては、政府として厳正に対処する意向を示した。

　2012年9月10日付の地元紙等によると、BHP Billiton (‘BHP’)は2012年6月に仮契約したTasman Resources(‘Tasman’)社との条件付き契約を解除した。契約ではOlympic Dam鉱山周辺の6鉱区(うち1鉱区は申請中)1,176㎢をTasman社から3百万A$で購入するとしていた。

　2012年9月11日、QLD州政府は石炭に対するロイヤルティの引き上げを発表した。これは同州政府による2012/13年度予算(税収及び支出計画)発表の中で報告されたものである。新たなロイヤルティは2012年10月1日から適用される。従来は100 A$/tまでの価格の石炭には7％、100 A$/tを超える価格の石炭には10％のロイヤルティが課されていたが、今般の改正により、100～150 A$/tの価格の石炭に12.5％、150 A$/tを超える価格の石炭に15％のロイヤルティが課されることとなった(100 A$/tまでの価格の石炭には従来どおり7％が課される)。同州政府は今般の引き上げによる税収の増加分を今後4年間で16.4億A$と見込んでおり、他方、今般引き上げたロイヤルティは今後10年間据え置くと表明している。

　2012年9月13日付け地元各紙は今般のQLD州政府による石炭のロイヤルティ引き上げに対する各社の反応を伝えている。BHP BillitonのJac Nasser社長は、短期的には多くの雇用が失われるとともに生産が低下し、長期的には石炭鉱業への投資に影響が生じるとともに鉱山会社が豪州ではなく他の国に目を向けることになると発言。Xstrata報道官は、石炭価格が低下し一般炭及び原料炭を生産する鉱山会社が損失を負っている状況下においてロイヤルティが引き上げられれば、我々は石炭の生産量を削減せざるを得ないと発言。豪州石炭協会のDr Nikki Williams会長は、石炭鉱業は現在、人件費、燃料費、及び重機費等のコスト増に直面しているが、今後は連邦政府及び州政府の法令を順守するためのコスト増や様々な認可の遅れに伴うコスト増にも直面することになると発言している。

　2012年9月12日付地元紙等によると、Highlands Pacific社(本社：PNG・Port Moresby)はOk Tedi 鉱山の北東方約20 kmで実施しているStar Mountains銅・金プロジェクトOlgal 鉱徴地の探査結果を発表した。同社のJohn Gooding社長は、実施したボーリング14孔中12孔で銅・金の鉱化帯を捕捉し、最も良い結果は地表下24 ｍからの掘進長600 ｍで銅品位0.61％、金品位0.85 g/tを得たと発表している。Gooding社長は、さらにボーリングを実施し2013年には最初の資源量を計上したい、と述べている。
　Gooding社長によると、同社のStar Mountainsプロジェクトの戦略は、浅部に胚胎する複数の銅・金鉱床(1億～2億t規模)を確認し、既存のOk Tedi鉱山の選鉱施設へ給鉱することで、2013年からは協力体制の可能性についてOk Tedi鉱山と協議する機会を探る、としている。
　Highlands Pacific社の2012年探鉱予算は800万～1,000万A$で、2012年末までに6つのターゲットに対し16孔6,500 ｍのボーリングを実施する予定。

　2012年9月13日付けの各社報道によれば、錫価格の低迷によりインドネシアBangka-Belitung の錫製錬事業者の殆どは8月から操業を停止していたが、価格が21,000 US$/t水準に回復したことにより、全ての製錬所の操業が再開された模様。Indonesia Tin Associationが示した。しかしながら、錫鉱石の供給が現状でも十分ではなく、今後の価格の見通しも不透明であることからフル操業状態には至っていないとしている。インドネシアの8月の錫地金輸出量は、この生産停止が影響し、前月比32％減の5,646 tと大きく減少しており、専門家の見解では、今後も急な生産回復は見込めず、2012年通年でも前年比10％～30％減と見る向きが多い。

　2012年9月7日の各社報道によれば、Vedanta Resources社子会社のVedanta Aluminium社が、原料となるボーキサイト鉱石の供給の目途が立たたないため、2012年12月5日から、インド・オリッサ州Lanjigarhのアルミナ精錬所の操業を一時的に停止することが明らかになった。同精錬所は、同州Niyamgiri Hillsでのボーキサイト採掘を前提に2007年に操業を開始したが、その後、環境保護活動などの高まりを受けて、州政府が2010年に採掘許可申請を却下したことにより、ボーキサイト鉱石の供給に不安を抱えていた。今後の同社のアルミ生産は、アルミナを輸入調達するため、今回のアルミナ精錬所の操業停止による影響はないものとしている。

　2012年9月13日付け等、豪州地元各紙は、9月上旬にマレーシアのレアアース工場の操業許可を得たライナス社に対する現地反対派の発言を報じている。各紙は現地反対派及び一部政治家がライナス社のレアアース工場の操業を中止すべく計画している旨を伝えるとともに、野党を率いるAnwar Ibrahim党首が当該レアアース工場の案件を2013年4月の選挙における重要な争点であると発言し、仮に政権を取った場合は同工場を閉鎖する旨明言したことを伝えている。

　2012年9月17日付けの地元報道によれば、スイス系資源商社のGlencoreは、フィリピンPASAR銅製錬所の拡張のため、立地するレイテ島Isabelで200 haの用地取得を進めている。
　同社の拡張計画は、発電プラント建設を含み、総投資額5億～6億US$とされ、このうち製錬所本体の拡張に3億～3.5億US$、200 MWの石炭火力発電プラントに2億～2.5億US$の計画となる。拡張後は、現在の年間銅精鉱処理量72万tから120万t規模に拡大される。フィリピン貿易産業省Cristino L. Panlilio次官によれば、この拡張計画は、今月中にアキノ大統領及びGlencoreトップの会談により、正式に決定される予定であるとしている。フィリピン政府側としては、Glencoreのこの拡張計画を機に、同製錬所を中核とした銅地金を原料とする下流産業、特に中堅企業による銅加工製品部門の育成を促進する狙いを持っている。
　PASAR銅製錬所は、1980年代に日本の官民連携プロジェクトとして建設され、現在はGlencoreが78.2％の権益を所有するフィリピン唯一の銅製錬所であり、銅地金年産規模215,500 tである。

　2012年9月13日付けの地元報道によれば、フィリピン環境天然資源省は、7月6日付けで公布された新たな鉱業政策に関する大統領令(Executive Order：EO)79号を実施するための施行規則(Implementing Rules and Regulations：IRR)を9月11日に公布した。同IRRの規定により、ロイヤルティは現行の2％から7％へと引き上げられ、鉱山活動の具体的な禁止地域は、国家地理資源情報庁(National Mapping and Resource Information Authority：NAMRIA)と鉱業調整評議会(Mining Industry Coordinating Council)が、観光省及び農業省など関係機関と調整し、最終的な区域の地図・リストを作成する。ロイヤルティに関しては、既存の鉱業権所有者は、現在の許可の更新時に新たな率が適用される見通しとなる。鉱山活動の禁止地域には、EO79号で示されていた国が指定する観光地域に加え、地方が開発を進める地域なども加わる予定としている。また、環境保護の主管は、従来の鉱山地球科学局(Mines and Geosciences Bureau：MGB)から、環境管理局(Environment Management Bureau：EMB)に移管され、EMBが管理・監督を実施し、今後、調査の上、違反者には厳しい罰則を科すこととしている。
　IRRは、所定の15日間の公告期間を経て、改めて施行される。

　安泰科によれば、2012年9月6日、クメール資源投資持株集団は、江西希少レアメタルタングステン業集団有限公司と「戦略的協力枠組協議」で署名を行った。
　クメール資源投資持株集団は、イギリス領ヴァージン諸島で登録設立した鉱物資源企業で、カンボジアで大規模な銅・金鉱等数多くの鉱物資源の採掘権を保有している。江西希少レアメタルタングステン業集団有限公司は、中国国内の大手工業集団企業。希少なレアメタルの採掘・選別、製錬、加工、科学研究、貿易及び投資事業を一体的に進め、鉱物資源、生産技術、研究開発、経営管理分野で優位を占めている。
　本「協力協議」に基づき、両社は、各自の優位性を生かしてカンボジアの鉱物資源を共同開発する計画。今後、適切な時期に共同で合弁企業を設立し、江西希少レアメタルタングステン業集団有限公司が合弁企業の一部権益を保有する見込み。

　安泰科は、2012年7月、8月に国内のモリブデン生産企業に対する調査を実施し、2012年上半期の国内モリブデン精鉱生産量の見直しと修正を行った。
　河南省栾川地域の生産状況に関するサンプル調査を実施した結果、2012年上半期の栾川地域のモリブデン精鉱生産量は2万9,420 tであった。統計手法が整備されておらず、集団企業と傘下企業が重複計上されている面がある。中国国内でモリブデンの主要な生産省区である河南省、陝西省、内モンゴル、河北省及び遼寧省の5省区に対する調査を行い、生産データの見直しと修正を実施することによって、中国全体の2012年上半期のモリブデン精鉱の生産量(含有金属量)9万4,313 tに修正する。
　2012年上半期中国モリブデン精鉱地域別生産量　(単位：t、含有量45％Moで換算した金属量)

　国土資源部によれば、新疆ウイグル自治区政府は新疆アルタイ銅鉱床生成帯の南部に位置する哈腊蘇銅鉱山の探査を加速化させ、現在、1号鉱床に対する探査事業を全て完了し、総合利用設備の土木建設工事も75％完了させている。
　推定では、同鉱床に対する前期投資額は約4,000万元で、納税額が3,000万元以上となる見込み。また、同鉱山では、2013年6月に生産が開始される予定。

　現地報道によると、中金嶺南は、2010年10月に北江(注；河川名)流域でタリウム汚染の汚染源として2010年10月21日から生産停止を命じられていた傘下の韶関鉛・亜鉛製錬所の粗製錬ラインが、2012年9月11日、政府承認の下で生産を全面再開したと発表した。
　2011年、同社は6,000万元(9.5百万US$)を投じて、29項目にわたる汚染対応改造などを実施、この結果、既に2011年7月に再開した製錬ラインに次いで全面生産再開となる。
　2012年上期報告書によれば、この生産停止による損失は1.33億元(21百万US$)。また、韶関製錬所の生産能力は全体で鉛亜鉛13～15 万t/年と見られる。

　現地報道によると、2012年9月11～12日、広州市で「2012国際電子金属年会」が開催され、席上、雲南ゲルマニウム業の包文東総経理は、国家備蓄局が近いうちに金属ゲルマニウムの備蓄買い入れを実施する可能性があると言及した。
　同総経理によると、この産業の4大企業である雲南ゲルマニウム業、馳宏亜鉛ゲルマニウム、中金嶺南、南京中ゲルマニウムの各企業は、既に備蓄に関連した通知を受け取っているとのこと。また、これ以前に雲南省工業情報化委員会は金属ゲルマニウム10 tの備蓄計画を発表している。この備蓄量は全中国の年生産量の10％前後にあたる。

　現地報道によると、2012年9月13日、蓄電池メーカーの大手である駱駝集団は、2011年6月に生産停止を命ぜられていた子会社の湖北駱駝海峡新型蓄電池有限公司について、関係部門による生産再開の同意が得られたと発表した。
　駱駝海峡新型蓄電池有限公司は2011年6月に国が行った鉛蓄電池及び再生鉛産業の一斉汚染防止活動により、周囲住宅との衛生防護距離(住宅と工場の距離)が不足していたことで生産停止となっていた。
　なお、駱駝海峡新型蓄電池有限公司の生産能力は35.7万kVAhで、普通自動車用バッテリ換算で約50万個程度と見られる。駱駝集団全体の2012年生産予定量は1,400万kVAhで、駱駝海峡新型蓄電池有限公司の占める割合は小さい。

　現地報道によると、2012年9月13日、黒竜江省黒河市で建設されていた同市最大の鉱業プロジェクトである多宝山銅モリブデン鉱山の設備が全面完成し、操業手続きも終え、試験生産に入る。
　このプロジェクトは2006年に黒竜江多宝山銅業股分有限公司により建設が始まり、第一期建設の投資額は26.6億元(4.2億US$)。最終製品は銅精鉱とモリブデン精鉱で、銅精鉱11.76万t(品位20～25％)、モリブデン精鉱1,401 t(品位45％)、設計生産能力は鉱石処理量2.5万t/日。また、黒竜江多宝山銅業股分有限公司は資本金8億元で2006年に創設され、紫金鉱業集団傘下の東北亜有限公司が51％、黒竜江黒竜鉱業集団股分有限公司が49％を出資している。