2013年2月18日、CODELCOはLuz Minera火力発電所プロジェクト(発電能力760 MW、チリ第Ⅱ州)の環境影響評価手続きを開始したと同社HP上で発表した。天然ガス・コンバインドサイクル発電機3基をMejillonesに設置する計画で、電力の安定確保やコストといった問題に対処するCODELCOの取り組みの一環。投資額は約7億5,800万US$とされ、同社は発電所建設のための入札を2013年末までに実施する計画である。

　世界有数の肥料会社であり、チリ最大の鉱業権を有するSQMが豪州の探鉱ジュニア企業Estrella Resources(以下、Estrella)と探鉱オプション契約を締結したと発表した。対象は第Ⅱ州Antofagastaの北側、TocopillaからMejillonesにかけての内陸側で面積は2,560㎢。5年間のオプション契約ですべての金属鉱床発見について、Estrellaに100％の権益を取得する権利が認められている。一方でSQMには49％の権益買い戻しまたは、ロイヤルティ支払いの選択権がある。

　今回の契約対象となったAltairプロジェクトにはAtacama断層帯沿いの酸化鉄銅金鉱床(IOCG鉱床)の胚胎が期待されており、同型鉱床にCanderalia鉱床(2012年銅生産量：12.3万t、チリ第Ⅲ州)がある。

　加Coro Mining(以下、Coro Mining)は、同社がチリ第Ⅲ州に保有するChacay鉱区を加Teck Resources(以下、Teck)の子会社Compania Minera Relincho SAに売却したと発表した。Chacay鉱区はTeckがFS実施中のRelinchoプロジェクトの南東12kmに位置する。Coro Miningは2010年から2011年にかけて同鉱区内でボーリング探鉱を実施、溶脱帯下の輝銅鉱を主とする二次富化ゾーンの存在を確認している。資源量の推定はまだ行われていない。Teckの購入条件は250万US$の現金払いに加え、NSR1.5％である。Teckによるデュー･デリジェンスの後、2013年3月25日までに売買手続きが完了すると見込まれている。

　Relinchoプロジェクトでは、マインライフ18年、平均銅生産量18万t/年、平均モリブデン生産量6,000 t/年がプレFSにおいて計画されている。

　メディア報道によると、2012年のチリの銅生産コストは1.59 US$/lbでペルーの0.87 US$/lbを82％上回った。過去5年間、銅生産コストは世界的に上昇傾向にあるが、チリの上昇率は45～50％で他に比べて顕著である。生産コスト上昇の主な要因として、エネルギーコスト、鋼材価格、人件費の高騰が指摘されており、チリ鉱山企業のエネルギーコストは2000年以降の10年間で193％上昇している。チリ鉱業界ではこのままコスト上昇傾向が続けば、より生産コストの低い国への投資シフトが起きるとの懸念の声が上がっている。

　メディア報道によると、第Ⅲ州環境評価委員会(Comisión de Evaluación Ambiental de Atacama)は水の衛生管理及び氷河のモニタリング計画に違反があったとして、加Barrick Goldが開発中のPascua Lamaプロジェクトに対し3,000 UTM(約25万US$)の罰金を適用した。公共事業省水利総局は氷河表面に同プロジェクト由来の粉塵が堆積していることを監査で確認した後、罰則の適用を申請していた。Barrick Gold側は、今後の取り組みを検討するため裁定内容を精査する、なんらかの落ち度があったならば責任を取るとコメントしている。

　メディア報道によると、2013年2月19日、Goias州政府Metais de Goias(Metago)公社が開発権を保有するチタン開発鉱区(3鉱区から構成、埋蔵量85 Mt)の入札を行った結果、Vale Fertilizantes社(Vale子会社)が落札した。入札は二つのブロックに分けて実施され、第1ブロックについては、最低2％のロイヤルティ及び最低落札価格4百万レアル(約2百万US$)の条件で実施されたが、これに対し、Valeは、ロイヤルティ8％及び応札価格8百万レアル(約4百万US$)を提示して落札した。第2ブロックについては、Valeは、入札条件である、最低2％のロイヤルティ及び最低落札価格1百万レアル(約0.5百万US$)と同じ数字で落札した。この入札には、17社が入札書類を入手したものの、結果としてValeのみが正式な応札を行った。対象鉱区は、Goias州CatalãoとOuvidorに位置し、ブラジル最大クラスのチタン鉱床が賦存するとされている。現在Goias州政府はMetagoの資産整理を行っており、その過程で保有する鉱区を放出した。

　メディア報道によると、Minas Rio鉄鉱石プロジェクトの一部であるSerra do Sapo地域の埋蔵量(Probable Reserve)を14.5億tと発表した。埋蔵量の内容は、フライアブルなイタビライトで、生産量相当の埋蔵量は6.85億t(鉄品位67.5％)になる。また、Minas Rio鉄鉱石プロジェクトの現在の資源量は、57.7億tである。現在の計画では、同プロジェクトのペレット向け鉄鉱石の生産量は26.5百万t/年、生産コストは30 US$/tとされている。プロジェクトの収益性としては、鉄鉱石価格120 US$/tでEBITDAが25億US$、150 US$/tで30億US$とされる。しかし、プロジェクトの進捗の遅れから、初期投資コストは、現在のところ88億US$まで膨らんでいる上に、Anglo Americanは、同プロジェクトについて40億US$の減損処理を行うと発表している。初期投資コストの上昇の要因は、付加的な土地収用、ライセンスコスト、建設費のインフレ、生産開始遅延(当初の2013年末から2014年末)等である。

　Yamana Gold社によると、Chapada銅金鉱山の2012年の銅生産量は、前年比9％減の151百万lb(約68,500 t)であった。また、銅鉱山の金換算生産量(GEO)は、前年比5.3％減の128千ozであった。なお、同社の2012年の銅生産量は、Alumbrera鉱山(アルゼンチン、権益シェア12.5％)の37.4百万/lb(約17,000 t)を加えると、188百万/lb(約85,300 t)となる。また2012年の銅の生産コストは1.4 US$/lbであったが、1.17 US$/lb(2010年)、1.29 US$/lb(2011年)と上昇傾向が続いている。Alumbrera銅鉱山の銅生産コストを合わせると、同社の2012年の銅生産コストは1.48 US$/lbとなり、やはり、1.2 US$/lb(2010年)、1.38 US$/lb(2011年)と上昇が続いている。なお、2011年に、Chapada鉱床の南東延長において、Corpo Sur鉱床が発見され、2012年後半にプレFSが行われた。同鉱床の独立した操業が始まるまで、高品位部をChapada鉱山の鉱石にブレンドして生産を行う計画である。Yamana Gold社は、Chapada鉱山の操業について、2015年より、金150,000 oz/年、銅135百万lb(約61,300 t)/年の生産(最低5年間)を行う計画である。

　2013年2月21日日付け地元紙によると、Milpo社(本社：リマ)は、採掘量減少と品位の低下を理由にChapi銅鉱山(Moquegua県)の操業を停止した。

　Chapi銅鉱山が操業停止に入ったのは2012年11月で、現在同鉱山では、新たな埋蔵量を求めて探鉱を実施している。なお、Chapi銅鉱山では操業の第2ステージとしてChapi硫化鉱プロジェクトを実施中であり、操業の停止によって本プロジェクトの実施が本格化するとの見方もある。同プロジェクトの硫化鉱は4億5,000万tと推定されており、浮遊選鉱プラントが建設される計画となっている。

　なおCredito銀行によれば、Milpo社の2012年の利益は、Chapi銅鉱山の停止とCerro Lindo亜鉛・銅鉱山拡張への投資で、前年比85％減の2,000万US$となった。しかし、2013年の業績は、Cerro Lindo亜鉛・銅鉱山がフル生産に入ることから好転する見通しとなっている。

　2013年2月18日付け地元紙によると、エクアドル大統領選挙では、現職のCorrea大統領が58.8％の票を獲得して再選を果たした。その他の候補者に関しては、CREA党のLasso候補が23.1％、愛国社会党のGutierrez元大統領が5.5％の票を獲得した。Correa大統領は過半数の票を集め、他の候補者との獲得票差も大きいことから、決選投票は行われず1回目の投票で再選が決定された。再選により、Correa政権は2017年まで継続することになる。

　Correa大統領の再選を受けて、ペルーのHumala大統領は書簡を送付して祝辞を伝えたほか、両国の友好・協力関係の継続への期待を表明した。

　Inmet Mining Corp.(本社：トロント)とPetaquilla Minerals社(本社：バンクーバー)は2013年2月25日、Inmet社子会社のMinera Panama S.A.とPetaquilla社がパナマDonoso地域での鉱山運営において、法的拘束力を有する条件概要書を締結したと公表した。

　Donoso地域での開発に対し、両者の相互利益となるよう、所有地利用、クレーム解決、Inmet社が受け取るロイヤルティの権利放棄、キャンプ地における調達の一体化などが盛り込まれた内容となっており、両社に1.5億US$の価値があるとしている。

　Inmet社は以前、同社が開発中のCobre Panama銅・金プロジェクトに隣接するMolejon金鉱山のオペレーターの経験を同プロジェクトに生かすべく、所有者であるPetaquilla社の買収を試みたが失敗に終わっていた。

　2013年2月19日付け業界紙等によると、憲法裁判所は、Pueblo Viejo金・銀鉱山に係る2009年6月の政府と加Barrick Gold社との契約は憲法違反であるとする訴訟の審議結果を出すことをペンディングとする旨発表した。

　2012年12月6日、同鉱山が位置するコトゥイ市のラファエル・モリーナ市長等が上記契約は憲法違反であるとして裁判をおこしていた。

　なお、2013年1月に同鉱山の商業生産開始が発表されて以来、下院において野党議員から契約の見直しを求める意見が次々と表明され、2月6日、下院の法務委員会、環境委員会、鉱業・財務委員会において、政府とBarrick社との話し合いを通じ、権益を50％ずつとするよう契約を見直すことを目指し、報告書を30日以内に作成することが決定されている。

　同鉱山は、Barrick社60％、加Goldcorp社40％権益保有で、2013年に34.2 tの金の生産を予定している。

　2013年2月18日付け業界紙等によると、2012年8月に就任したメディーナ新大統領は、エネルギー鉱山省を創設する法案を上院に提出した旨明らかにした。

　現在は、探鉱・採掘許可等は商工省の鉱山総局が所掌しており、地質図の作成等は経済・企画・開発省の国家地質センター(SGN)が所掌している。新たに設けられるエネルギー鉱山省は、金属、非金属鉱物資源及びエネルギー政策の企画立案、鉱区登録、探鉱・採掘許可、適切な鉱業活動の監督等を所掌し、SGN及びエネルギー委員会を配下に置く。

　ドミニカ鉱業・石油会議所は、同国の鉱業分野での審査の遅さは、鉱業に知識の無い大臣、副大臣の決裁が必要なことに一因があるとして、エネルギー鉱山省の創設をメディーナ大統領に要望していた。鉱山総局長によると、現在、290の採掘許可申請が認可待ちとなっている。

　2013年2月18日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)Humberto Zubizarreta会頭は、CAMIMEXは経済省から鉱業法改正法案の相談を受けており、ロイヤルティの導入に反対している旨明らかにした。同氏は、現在の鉱業法の下でメキシコの鉱業が発展することによって国家の財政にも寄与することができるとし、鉱業だけをターゲットとした税を導入することにより、鉱業の発展を阻害することは適当で無いとしている。

　2012年12月にPeña Nieto新大統領が主要政党と交わした合意文書には、鉱業活動地域に位置する地域住民への還元を目的に現行鉱業法を改正する旨が記されており、2013年1月末、Ildefonso Guajardo経済大臣は、鉱業法改正の基軸は法的安定性の向上とロイヤルティの導入にある旨明らかにしていた。

　BC州政府は2013年2月19日、2013年度予算案及び今後3年間の財政計画を公表した。州の債務削減にプライオリティを置き、今後3年間は土地等の資産売却や増税、経済成長により歳入超過となるとしている。

　天然資源部門の目標としては、以下の2点を掲げている。

① 国際的な競争力を持つ天然資源分野により、仕事及び経済に貢献する
　　・ 新エネルギー及び鉱物資源プロジェクトによる雇用創出のサポート
　　・ エネルギー及び鉱業部門、関連する仕事の投資に魅力的な管轄を目指す
　　・ エネルギー及び鉱物資源開発から最善の歳入を得る
　　・ 全てのBC州民の長期的な利益のための安全かつ確実なエネルギー供給
　　・ BC州民の利益を考えた効果的なエネルギー及び鉱業規則

② 安全かつ環境に優しいエネルギー及び鉱物資源開発・利用
　　・ 市民及び環境を守るための利用基準
　　・ 全ての経済界によるエネルギーの効率化、省エネ努力によってクリーンエネルギー資源、燃料及び関連技術を補完
　　・ 省、出資者、先住民及び産業界は、BC州のエネルギー及び鉱物資源の責任ある開発・利用のために協働する

　なお、主な増税の内容は、法人税を10％から11％に引き上げ(2013年4月1日適用)、年収15万C$超の所得税を14.7％から16.8％に引き上げ(2014及び2015年度2年間限定)、たばこ税を1カートン当たり2 C$引き上げ(2013年10月1日適用)となっている。

　1月21日付け及び28日付け現地報道等によると、2012年12月29日をもって、EPK(Yenisei Industrial Company)が保有していたエレゲスト炭田開発生産ライセンスが剥奪され、同ライセンスは改めて2013年4月に公開入札にかけられることとなった。EPK社はPPPベースでの鉄道建設への融資義務を遂行せず、また炭田開発作業もスケジュールから大幅に遅れており、昨年9月には種々の違反を指摘され、12月13日までにこれら問題を解消する義務を負っていた。応札締め切りは2月22日で、外国企業も参加可能。4月26日に入札が実施される。一時支払い金額は、5億4,783.5万ルーブル、ライセンス期間は20年。同炭田は、高品質のコークス用石炭登録済み埋蔵量(2012年1月1日時点)は、A+B+C1カテゴリーで7億7,571.8万t。

　エレゲスト炭田の開発ライセンス取得に関しては、2012年末、バイサーロフ氏が関心を示している。同氏は、同炭田をシベリア鉄道幹線とつなぐ、クィズィル・クラギノからの鉄道(注1)建設プロジェクトに投資する意向を示している他、2015年までにワニノ港での石炭ターミナル(注2)を建設する計画で、後者に関して1月21日、同氏が会長を務めるTuva Energy & Industrial Corporationと、極東発展省の協力協定調印式が行われた。バイサーロフ氏は、さらにタンカー購入も計画しているという。

　2011年6月にRussian Copper Companyの共同オーナーであるバイサーロフ氏とアルトゥシキン氏が対等シェアでEPK社100％株を元上院議員であるプガチョフ氏から買収することで合意されていたが、同年末に、EPK社に600億ルーブル以上の隠し債務があることが発覚し、株の売買契約は2012年2月に破棄された。

(注1)　トゥヴァ共和国内で初となる鉄道。総延長402 km、第1段階の建設費用は約1,500億ルーブルで、年間1,500万tの輸送能力を実現。第2段階で2,700万tまで増強する計画。

(注2)　ブルヌィ岬地域で、ワニノ海運貿易港に隣接、SUEKの石炭ターミナル近くに建設予定。処理能力年間1,500万t、建設費用120億ルーブル。

　2013年2月14日付け現地報道によると、ロシア銅会社(略称：RCC、本社：スヴェルドロフスク州エカテリンブルグ市)は、2016年までにグループの銅生産力を銅カソード換算で年間35万tに引き上げる予定である(2011年の生産量は18万600 t)。同社のユーリー・コロル生産管理担当副社長が、フォーラム「ロシア・CISの金属」で述べた。

　同副社長によると、RCCは2016年までにロシアにおける銅生産でUMMC(ウラル採鉱冶金会社)に次ぐ第2位を占めることを目指している(現在は第3位)。また2016年までに金地金生産を年間15 t(48万2,261 oz)、銀地金生産を年間300 t(964万5,000 oz)に拡大する予定である。現在の年産能力は金が約4 t、銀が110 t超である。

　同副社長はまた、RCCの2016年までの投資額は約10億US$になると述べた。現在までの同社の投資は約25億US$となっている。

　RCCの年間銅生産量は概算約18万tで、ロシア第3位(市場占有率16％)。ロシアとカザフスタンの銅企業を傘下に置き、チェリャビンスク亜鉛工場の21.5％を所有している。埋蔵量は銅800万t、亜鉛400万tである。

　2013年2月14日付け現地報道によると、ウラル採鉱冶金会社(略称：UMMC、本社：スヴェルドロフスク州ヴェルフニャヤ・プィシマ市)は、非鉄製錬所発展に約80億ルーブルの投資を予定している。同社のゲンナジー・スコポフ製錬部門技術担当次長が、第18回フォーラム「ロシア・CISの金属」で発表した。

　同氏は「非鉄製錬部門の発展には銅製錬・精錬施設の近代化、亜鉛生産施設の改修が必要である」と述べた。具体的には、現在Svyatogorにおいて化学・冶金コンプレックスの改修が行われている。投資総額は約50億ルーブル、作業完了は2017年を予定している。Sredneuralsk銅製錬所(SUMZ)では2009年11月、投資額140億ルーブルで新規硫酸プラントが操業を開始した。UMMCの中核企業Uralelectromedでは2012年2月、銅カソード年産15万tの新規銅電解プラント第一期分が操業を開始した。投資額は44億ルーブルで、プラントの総生産力は年産50万tとなる。さらに、銅精錬施設の改修計画では、2018年までに銅電解プラント第二期及び第三期の段階的建設、硫酸塩プラントと化学冶金プラントの改修が予定されている。また、銅製錬プラント第5電気炉の近代化も予定され、プロジェクト費用は12億ルーブルである。Electrozinc近代化への投資は2009～2012年で15億4,000万ルーブルとなった。2012年、鉛生産部門では旧炉に替わり日産80 tの新炉が操業を開始した。また、新規電解プラントの建設も続いている。

　チェリャビンスク亜鉛工場(CZP)では、生産力拡大に向けた生産施設改修が行われている。具体的には、第5ウェルツキルンが操業を開始した。2006～2009年の投資額は約7億5,000万ルーブルであった。また、同工場では新規還元ユニットが稼働を開始し、硫酸製造プラントにフィルターが追加設置された。硫酸プラント関連の投資総額は約1億8,900万ルーブルであった。湿式製錬プラントには、濾過ケーキ用新規フィルター2基が9,000万ルーブルで設置された。リーチングプラント改修向け投資は2010～2012年で1億9,000万ルーブルとなった。加えて現在CZPでは第6ウェルツキルンの設計が進められている。投資予想額は約12億ルーブルである。また、閉鎖式水循環システムの設計も予定されている。

　UMMCはロシア第2位の銅・亜鉛生産企業である。2012年の生産量は銅線材38万6,000 t、鉛約2万t、亜鉛約25万t(CZP分を含む)。

　2013年2月15日付け現地報道によると、Norilsk Nickel(本社：モスクワ市)の2013年の投資計画は750億ルーブルである。同社のウラジーミル・ポターニンCEOが2月15日、第10回クラスノヤルスク経済フォーラムの非公式会見で記者団に述べた。

　同CEOは「今年は投資活動、投資計画に750億ルーブルを割り当てた」と述べ、「この投資計画を、厳しいチェックと最適化を行いつつ維持していく」と強調した。同CEOは「会社にとって計画はより低コストで、より経済的であるべきだが、なくすべきということではない」としている。また計画はノリリスク市並びに工業地帯全体が直面する課題を解決すべきものだが、もっと明確な目的をもったものでなければならないとし、「我々は優先事項も設定し、その他については修正する。まず、福利厚生プログラムは維持し、生産拡大に向けた計画は増やすが、生産拡大につながらず、有効な成果をもたらさない計画については完全に廃止するなど、緩やかに最適化していく」と述べた。

　2013年2月19日付け現地報道によると、2012年、Meranda Trading(ルスラン・バイサーロフ氏が支配)が所有するロシア銅会社(略称：RCC、本社：スヴェルドロフスク州エカテリンブルグ市)の株式20％がTempest PE Fund 1(スイスの投資ファンドが支配、ケイマン諸島)に譲渡された。

　これにより、現在RCC株式の80％が同社創業者のイーゴリ・アルトゥシキン氏、20％が新株主Tempest PE Fund 1の所有となっている。Tempest PE Fund 1の代表がRCC取締役会入りすると見られ、追って発表される。

　新たな株主により社外取締役に推薦されたのは、冶金・採鉱分野も含め金融機関で長年の経験を持つPeter T.Hediger氏である。

　RCC幹部は「新株主の代表が取締役会に加わることで、当社事業はよりオープンで透明なものとなる。これこそ投資家が当社に期待するものだ」としている。

　2013年2月17日付け現地報道によると、政府広報は、政府とCenterra Gold Inc(本社：カナダ、トロント市、キルギスでKumtor鉱床を開発中)の幹部が、重大な環境破壊の件で国家委員会が同社を告発したことから生じた紛争の解決に向け妥協案を探る用意がある、と伝えた。

　これまでに政府は、失脚したバキエフ元大統領の統治時代に調印されたCenterra Goldとの現行協定を修正する意向を示していた。特に、政府は大きな税制上の特典を同社から剥奪する意向を示した。さらに政府は、明らかになった約67億ソム(1億4,000万US$以上)相当の環境破壊・技術的違反を是正するよう求めた。

　一方、Centerra Gold幹部は、政府側が「現行の法的保証と履行すべき義務の遂行」を拒否する場合は、国際仲裁裁判所に提訴する可能性を排除しないと表明していた。

　サティバルディエフ首相とCenterra GoldのIan Atkinson社長のビシュケクでの会談を受け、政府広報は「首相は、プロジェクトの今後の実施に当たり、経営・経済面でのキルギスのポジションを向上させる必要があるとの問題を提起した。Centerra Goldの社長は、建設的対話を通じ、妥協的な解決策を探す用意があると表明したと伝えている。

　2013年2月19日付の報道によると、スペインのアンダルシア州政府は、アンダルシア州への鉱業投資を誘致するため、38件の鉱業権(mining concessions)及び23件の採掘許可(exploration permits)の競争入札を受け付けている。入札の対象となっている61鉱区のうち、40鉱区はHuelvaに、残りの21鉱区はSevilleに位置している。

　なお、アンダルシア州では現在19件の鉱業プロジェクトが進行中で、加Inmet Mining 社の Las Cruces銅プロジェクトや加Iberian MineralsのAguas Tenidas銅プロジェクトでは既に生産が開始されているほか、EMED Mining社(本社：キプロス)のRio Tinto銅プロジェクトでは2015年末までに生産が開始される予定である。

　ザンビア政府は2013年2月20日、首都ルサカ(Lusaka)から325 km南方の位置にある中国Collum Coal Mining社が操業するCollum石炭鉱山に関し、安全及び環境面での基準を準拠していないとして採掘権を剥奪した。安全衛生や環境面での不順守に加えて、ロイヤルティの不払いや鉱山生産量の報告義務の不履行もあったとされている。Mukanga鉱山・エネルギー・水資源大臣の発表によると、適切な投資家が見つかるまでの間、同国政府がCollum石炭鉱山の操業を継続していく。

　2013年2月25日付けメディア報道によれば、Mukanga鉱山・エネルギー・水資源大臣は大規模プロジェクトに係る採掘ライセンス料を1,800クワチャから28,800クワチャへと引き上げることを2013年2月22日に発表した。引き上げの理由として同大臣は、ライセンス料を国際水準に合わせるとともに、開発意欲のある投資家を受け入れるためとしている。

　モザンビークのTete州から港までを結ぶSena鉄道は、大雨による洪水の被害により2013年2月12日から運休しており、同州の石炭鉱山で生産された石炭の鉄道輸送が停止している。Valeは2013年2月15日、同国からの石炭の出荷に関する契約の不可抗力条項発動を宣言し、またRio Tintoは2月20日、Benga原料炭プロジェクトの操業を行う同社の子会社Eqstra Holdingsに対し、同プロジェクトの操業契約に関する不可抗力条項発動を宣言した。

　カメルーンにおいて複数の鉄鉱石探鉱プロジェクトを有するAfferro Mining社(ロンドンAIM、TSX-V上場)は、POSCO Africa社(韓POSCOの100％子会社)と鉄鉱石資源開発に係る非拘束のMOUを締結したことを2013年2月25日付けニュースリリースで発表した。今回合意された内容は、Afferro Mining社が保有するNkout、Ntem、Akonolinga鉄鉱石プロジェクトに関し、POSCO Africa社が開発に向けた資金面やインフラ面での支援につき関心を有することを確認し、両者間での最終的な協力関係合意(2013年Q2目途)に向け協議を行うとしている。

　Nkout鉄鉱石プロジェクトは現在プレF/S中であり、精測及び概測資源量は389百万t、鉄平均品位は35.86％。2012年12月、Afferro Mining社は、開発に向け複数の投資家と協議中であると発表していた。

　白金生産大手Anglo American Platinum(以下Amplats)が同国Rustenburg地域に有するSiphumelele鉱山で2013年2月18日、対立する労働組合の間で衝突が発生し、Amplatsの警備員が発砲したゴム弾等により15名が負傷した。続く2月19日には労働者のストによりRustenburg地域及びPilanesberg北部での操業が一日中断されたが、翌20日朝には労働者が職場復帰し、操業が再開された。なお、Amplatsは今回の操業中断により、3,886 ozの白金生産が失われたと発表している。

　2013年2月20日付け地元各紙は、豪州連邦準備銀行(RBA)のエコノミストによる新たな経済分析内容を伝えている。RBAエコノミストは豪州の資源分野は従来考えられていたよりも大きな影響を豪州経済に与えていると分析している。これまで資源分野の雇用者数は豪州全体の雇用者数の2.3％であると見られていたが、同エコノミストの調査によれば、資源関連分野の雇用者数は110万人以上で豪州の全雇用者数の9.75％を占めており、製造業の雇用者数約95.3万人を上回っている。同エコノミストは資源の採掘に直接関わる労働者は資源関連分野の全雇用者の1/3を占め、豪州の全雇用者数の3.25％であると説明している。また、資源分野が豪州経済に与える影響は、2011/2012年のGVA(Gross Value Added)において概ね18％であると分析している。

　2013年2月20日、フォーテスキュー・メタルズ・グループ(FMG)は、H1(2012/7～2012/12)の決算報告を行った。報告によればH1の収益は前年同期比の1.7％減となる33億US$、純利益は40.3％減となる4.78億US$であった。鉄鉱石の生産量は前年同期を上回ったものの、期間中の鉄鉱石の平均価格は118 US$/tであり、前年同期の平均価格160 US$/tに比べ大幅に低い価格であったことが主要な要因。FMGは通年の決算を発表するまで中間配当を見合わせるとしている。FMGネブ・パワーCEOは、中間配当の見合わせは、今後主要プロジェクトへの資金投入を行う予定であり、当該資金投入が完了するまで中間配当を行うか否かの意思決定を遅らせることは財政的に妥当な判断であり、今後の鉄鉱石価格の上昇や経済情勢に基づいて配当を検討することになるとコメントした。

　2013年2月21日付け地元紙は、鉄鉱石鉱山会社フォーテスキュー・メタルズ・グループ(FMG)のスティーブン・ピアース最高財務責任者のコメントを伝えている。FMGは20日にH1(2012/7～2012/12)決算において純利益が前年同期比の40％減となる4億7,800万US$となったことを発表しており、同氏は、MRRT制度は鉱業収益を基に制度設計されており、鉱山会社は収益に応じてMRRTを支払わなければならないが、鉄鉱石価格が回復し今後も高値で推移するとしても、現在の(FMGの)状況では、我々は今後数年間MRRTを支払うことはないであろうとコメントしている。

　2013年2月22日付け地元紙は、20日にBHP Billitonが発表したCEO交代について報じ、アンドリュー・マッケンジー新CEOが今後コスト削減が焦点になると語ったことを伝えている。地元紙はRio Tintoのサム・ウォシュ新CEOが2014年末までに50億US$のコスト削減を公約したことに触れ、Bic Minerのライバル同士が同様にコスト削減を焦点にしていると報じている。

　2013年2月20日、BHP Billiton(以下BHP)は、2012/2013年度(2012年7月～2013年6月)のH1(2012年7月～2012年12月)決算を発表、EBITは前年同期比39％減の97億US$、実質利益は同比43％減の57億US$(評価損14億US$含めず)となった。売上は同比14％減の322億US$だった。同期のWA州ピルバラからの鉄鉱石輸出量は過去最高を記録したにも係わらず、鉄鉱石を含むコモディティ価格下落の影響により減益発表となった。

　2013年2月20日、Hillgrove Resources社(本社：NSW州Sydney)は、SA州Adelaideの北55 kmのKanmantoo 銅鉱山の操業期間が当初の6.5年から10年間延び、2023年までの操業を見込める、と発表した。生産ターゲットは、3,000万～3,200万t(銅品位0.7～0.8％)で銅量約190,000 tとしている。これは、2012年5月に発表された資源量及び2012年に実施された鉱山周辺探鉱結果に基づくもので、2013年Q2には鉱物資源量を、2013年Q3には鉱石埋蔵量をそれぞれ更新する予定。

　2013年2月21日、ミネラルサンド大手のIluka Resources Limited社(本社：WA州Perth、以下Iluka)は2012年の決算を発表、純利益は3億6,870万A$となり、前年の5億4,180万A$から33.0％減少した。売上は前年比30.4％減の10億6,980万A$となった。ジルコン、ルチル、人工ルチルを合わせた販売量は100万tを超えた前年から52.9％減少し48万8,900 tだった。

　同日Iluka社は、ジルコン、ルチル、人工ルチルを合わせた2013年生産量を、2012年の約半分の420,000 t(Iluka社の生産能力の30～40％相当)にすると発表した。また、操業の休止、雇用削減等により操業コストを2012年の5億8,300万A$から3億7,500万A$以下に削減するとし、そのために、豪州の操業において約200名の雇用削減を行う、としている。

　2013年2月21日PanAust社(本社：QLD州ブリスベン)は2012年決算を発表、EBITDAは前年の2億8,820万US$から15％増の3億3,150万US$に、税引後利益は前年の1億4,460万US$から1億5,870万US$に増加した。売上高も2011年の5億7,570万US$から7億1,270万US$に増加している。PanAust社は2012年にラオスにおけるBan Houayxai金銀鉱山及びPhu Kham銅金鉱山アップグレードの試験操業に成功しており、2013年の生産量は銅62,000～65,000 t、金16万～17.5万oz、銀110万～120万ozを計画している。

　安泰科によれば、中国罕王集団は2012年末に3.1億元を投入し、Northeastern Lion社の70％の権益を買収しており、同社の傘下にあるインドネシア東南部セレベス州のラテライトニッケル鉱床を開発する。同鉱床のニッケル確定埋蔵量は375万t、推定埋蔵量は104万tで、同社は20年間の生産経営許可証を所有している。同鉱床の面積は7,869万haである。同プロジェクトでは2013年の年間鉱石生産量を150万tと予測しており、海外に輸出することも可能。2014年から2016年までに年間鉱石生産量を200万tから400万tまで引き上げる予定。

　同時に、2014年以降、現地で製錬加工を実施する計画で、年間生産量1万tを目標とし、2016年末までに年間生産能力4万tとなるニッケル製錬所を建設する予定。

　以上のプロジェクトに2.45億US$を投入する計画で、そのうち1.43億US$が開発に、1.02億US$が製錬に使用される。

　安泰科によれば、中国アルミ国際は、ベトナムで酸化アルミニウム請負プロジェクトを生産開始し、年間生産規模は65万tである。

　中国は世界最大のアルミニウム生産国・消費国で、世界の需要の40％以上を占めるが、原材料の供給が不足しているため、海外市場を開拓してきた。またベトナムの他に、同社はベネズエラに協力の機会を求めるため積極的に現地の関連企業と商談を行い、主に酸化アルミニウム、電解アルミニウムとアルミニウム加工のプロジェクトについて意見交換を行っている

　2013年2月4日に施行となった鉱物輸出に関する新しい通達(41/2012/TT-BCT)により、ベトナムでは未加工の鉱物輸出は厳しく制限されているが、同通達第6条の規定により、省レベルの人民委員会の承認を得た上で商工省が許可すれば、在庫となって積み上がっている鉱物の輸出が例外的に可能となる。地元紙の報道によれば、中部ゲアン省のある鉱山は在庫となっている鉄鉱石、マンガン鉱石及び燐灰石の輸出許可を1月24日に商工省から得た。また、別の報道によれば、Binh Dinh Minerals社は2月6日に34,000 tのイルメナイト精鉱の輸出を許可された。これらの許可は国内で加工できず輸出も禁止されて積み上がった鉱物の輸出を許可することにより、採掘会社に対して資本を蓄積して更なる加工を促す措置である。ベトナムでは2008年の通達(08/2008/TT-BCT)により輸出が許可されていた22種の鉱物が、新しい通達では10種に減らされ、品質的にも厳しい基準が適用されている。

　安泰科によれば、江西タングステン集団は、ドイツH.C.Starck社と江タングステン世泰科タングステン品有限公司を共同で設立し、その工場の建設を開始した。稼動後、タングステン製錬製品の生産能力は1.4万t、タングステン粉末・タングステンカーバイド粉の生産能力は1万tと計画しており、2013年末に生産開始する。

　中国・ドイツの2合弁企業は2011年に協力協定を締結し、総投資額は1億€、将来の年間売上額は50億元、税込み利益は7.5億元である。

　安泰科によれば、江西銅業公司傘下の亜鉛・鉛製錬の第1期プロジェクトが2012年末に試運転に入った。第1期プロジェクトの生産規模は亜鉛10万t、鉛10万tで、同時に硫酸も年間30万t生産する。第2期プロジェクトの生産規模は第1期プロジェクトの2倍となる。試運転は2015年に開始する予定である。同プロジェクトに対する投資総額は50億元(8億US$に相当)で、現時点での投資完了額は28億元(4.5億US$に相当)である。

　工業情報化部は2013年1月25日付けで「工信部原(2013)31号」により「工業情報化部による耐火粘土、蛍石、グラファイト等の産品の生産統計の通知」を発行した。

　これにより、これまで統計が不十分であった耐火粘土・蛍石・グラファイト・マグネサイト・カオリン・滑石と石綿について、新たに以下の統計が取られることになった。

　1.　産品生産能力
　2.　産品生産量
　3.　産品販売量
　4.　企業に関わる主要な記述経済指標

　これまで重点統計から遺漏している企業まで含めることや、この統計作業に関わる個人と機構には得られた数値について機密が要求され、これを遺漏する場合には罰則があることなどが通知に含められている。

　中国での報道によると、国際海底管理局法律技術委員会が2013年2月5日に召集され、中国大洋鉱産資源研究開発協会から申請されている西太平洋でのコバルトリッチクラスト探査の申請について審議した。この結果、管理局理事会に対して今年7月に開催される第19回会議期間で承認するよう答申することになった。中国大洋鉱産資源研究開発協会の金建才秘書長によれば、今年7月の会議では3分の1以上の理事会成員の反対がなければ承認されるとのことで、中国が申請している西太平洋でのコバルトリッチクラスト探査は承認される見込みが大だという。

　現地報道によると、2013年2月18日午前、安徽省の銅陵有色金冠銅業分公司で安徽省“861”重点プロジェクトの一環として進められてきた銅製造設備の技術改造が完了し稼働した。

　この技術改造は世界でも最大の能力となる「双閃冶煉」(flash smelting furnaceとflash converting furnace)設備で、総投資額80億元をかけて進められてきたもの。この設備稼働により銅陵での銅カソードと硫酸の年間製造能力はそれぞれ40万t、155万t増加する。クリーンな環境保護対応も併せて実施され、銅精鉱からカソードに至るコストも26.6％削減でき、硫酸では40.5％のコスト減少も達成できる。硫黄の捕集率も99％以上となり、水の循環利用率も97％以上に達する。

　安泰科によれば、贛州レアアース集団有限公司は龍南県鍇昇有色金属有限公司と正式に投資協力協定を締結し、贛州レアアース集団有限公司が60％の権益を保有し、龍南県鍇昇有色金属有限公司が40％の権益を保有する。

　国発「2011」12号及び国発「2012」21号文書に基づき、大規模なレアアース集団の設立を加速化させる。2012年以来、贛州レアアース集団有限公司が龍南県万宝希土分離有限責任公司の製錬分離事業を全部買収し、尋烏南方レアアース有限責任公司、定南南方レアアース有限責任公司と再編協定を締結していた。今回の龍南鍇昇に対する統合再編によって贛州レアアース集団有限公司は製錬分離能力をより引き上げ、レアアース産業集積度もより高くし、レアアース産業の持続的かつ健全な発展を促進する。

　安泰科によれば、2013年2月19日、中国工業情報化部は、「非鉄金属産業省エネ・排出削減に関する指導意見」を発表した。

　同「意見」では、2015年末までに、非鉄金属産業の工業付加価値あたりのエネルギー損失率を、2010年比で18％前後引き下げるよう求めている。標準炭換算で750万tの資源を節約するほか、二酸化硫黄の排出量を10％削減すること、汚染物の排出量及び排出濃度で国家関連基準を達成し、国内の非鉄金属製錬製品の総合エネルギー消費の目標も世界最新基準に達するよう指示した。

　第12次五ヵ年計画期間中に、老朽設備生産能力の削減目標は、電解アルミニウム90万t、銅(再生銅が含まれる)製錬80万t、鉛(再生鉛が含まれる)製錬130万t、亜鉛(再生亜鉛が含まれる)製錬65万tである。

　同「意見」では、2015年までに再生非鉄金属の生産量を1,200万tとし、そのうち再生銅、再生アルミニウム、再生鉛の占める割合を当年度の銅、アルミニウム、鉛生産量の40％、30％、40％とする。また、いくつかの再生非鉄金属の重点地域を構築し、その生産能力を国内の再生非鉄金属生産の80％以上とする。

　同「意見」では、重金属の汚染対策を強化し、実用情報技術の活用推進などの業務も展開することを明確にしている。また中国工業情報化部は、「通信産業省エネ・排出削減に関する指導意見」も発表した。

　また、これを各非鉄金属種ごとに目標として以下のように示した。( )が2010年の実績と2015年の目標値で、(－)は値なし。

・ 電解アルミニウム

電解直流電力消費(単位；kWh/t)　2010年(13,103)　2015年(12,500以下)
地金あたり総合交流電力消費(単位；kWh/t)　2010年(13,964)　2015年(13,300以下)
陽極効応係数(訳語不明・原文のママ)(単位；回/日・槽)　2010年(0.15)　2015年(0.03以下)
ふっ化物排出(単位；kg/アルミt)　2010年(1)　2015年(0.6以下)

・ アルミナ

アルミナ総合エネルギー消費(単位；kg標準炭/t)　2010年(590)　2015年(550以下)
赤泥総合利用率(単位；％)　2010年(4)　2015年(20以上)

・ 銅

銅製錬総合エネルギー消費(単位；kg標準炭/t)　2010年(398)　2015年(300)
水の循環利用率(単位；％)　2010年(－)　2015年(>95)
硫黄回収率(単位；％)　2010年(－)　2015年(>96)

・ 鉛

鉛製錬総合エネルギー消費(単位；kg標準炭/t)　2010年(421)　2015年(320)
水の循環利用率(単位；％)　2010年(－)　2015年(>95)
硫黄回収率(単位；％)　2010年(－)　2015年(>95)

・ 亜鉛

亜鉛電解総合エネルギー消費(単位；kg標準炭/t)　2010年(999)　2015年(900)
水の循環利用率(単位；％)　2010年(－)　 2015年(>95)
硫黄回収率(単位；％)　2010年(－)　2015年(>96)

・ マグネシウム

Pidgeon process製錬総合エネルギー消費(単位；kg標準炭/t)　2010年(5,122)　2015年(4,000)

・ スポンジチタン

電力消費(単位；kWh/t)　2010年(－)　2015年(25,000以下)

　現地報道よると、鉱産資源の節約と総合利用の管理を強化するために奨励金を補助する仕組みについて国土資源部と財政部はその評価方法等手続きについて通知した。これにより同奨励金制度が動き始める。

　この制度は「財政部関于印発財政支出績効評価管理暫行弁法的通知」「鉱産資源節約与総合利用専項資金管理弁法」「鉱産資源節約与総合利用専項工作管理弁法」(いずれも原文のママ)に基づき、対象は鉱山企業を主体とする。申請に基づき、実地検査など評価を行い、優秀、合格などの評価を得た場合に奨励金を補助する制度であるとのこと。