パンパシフィック・カッパー(75％)と三井物産(25％)が開発操業を行うCaserones銅-モリブデン鉱山(チリ第Ⅲ州)でSxEw法による最初の電気銅を2013年3月14日に生産したと発表された。SxEw法による電気銅の生産開始に続き、銅精鉱の生産は2013年Q4中に開始される予定。

　メディア報道によると、CODELCOは管理部門の再編を発表した。2012年より外部企業の助言をもとに検討を進めていたもの。再編の概要は以下のとおり。

・ 総裁室スタッフの削減、総裁付き副総裁の廃止、戦略ビジネス事業部(Gerencia de negocios estratégicos)の設置

・ 財務担当副総裁の下にコスト管理を行う生産性・経費本部(Gerencia estructural de productividad y costos)を設置

・ 技術革新担当副総裁ポストとプロジェクト開発担当副総裁ポストを合併、坑内採掘鉱山事業部を廃止

・ 人事担当副総裁下の人材戦略企画部を廃止、管理部と戦略企画部を合併、人材構築プロジェクト部(Gerencia de proyecto structural de recursos humanos)を設置

・ プロジェクト担当副総裁下の堆積場プロジェクト部廃止、モリブデンプラントや発電所建設プロジェクトを担当する特別プロジェクト部(Gerencia cartera de proyectos especiales)を設置

　チリ鉱業において請負業者の問題が顕在化、連日現地メディアで報道されている。生産コストの上昇要因としてエネルギー・消耗品価格の高騰、鉱石品位の低下が注目されてきたが、請負業者のコスト高も原因の1つと見なすべきとCODELCO銅組合連合(FTC)のRaimundo Espinoza会長がコメントしている。請負業者が過剰な労働力を抱え、それが鉱山会社へ悪影響を及ぼすケースが発生しているという。

　Escondida鉱山では請負労働者との問題が原因で拡張プロジェクトが約2週間中断、2013年3月14日に再開された。請負労働者が賃上げ、ボーナスを要求し、道路封鎖や投石等のデモを行っていた。このデモの結果、請負会社BSKは破壊行為に関与したとして労働者400名を解雇した。BSK社はEscondida鉱山関係で約4,600名を派遣しており、約10％の労働者が解雇されたことになる。

　CODELCOでは現在プロパー職員数が15,000名である一方、請負労働者数は45,000名にのぼる。Andina事業所では当初プロパー職員10名で行っていたメンテナンスを請負業者が50名体制で請け負い、作業員の経験が浅く問題が生じた例もあるという。Espinoza FTC会長は請負業者依存の構造を変革する必要性があると主張、Thomas Keller CODELCO総裁も第三者活用の合理化が重要な課題であると述べている。

　メディア報道によると、Valeは、エネルギー開発会社であるCapim Branco Energia 社の株式12.5％をSuzano社(紙パルプ製造)から、223百万レアル(約112億US$)で取得した。これによりValeの保有株式は60.9％となり、経営権を掌握した。Capim Branco Energia社の資産には、Capim Branco I及びII水力発電所が含まれている。同発電は、2036年まで1,524 GWh/年の発電が可能である。Valeは、これらの水力発電所を傘下に置き、エネルギーコストの低減を図るとされる。

　メディア報道によると、ブラジル鉱業協会(IBRAM)は、鉱物資源局(DNPM)が保留している採掘権の申請件数が120件に上っていると語っている。同局は、現在進められている鉱業政策の見直しが終わるまで、新規の許可を行っていない。DNPMは、2012年6月に、公式に、鉱業政策の見直しが終わるまで、新規の許可を差し止めると表明している。IBRAM関係者は、既に環境許可が下りているプロジェクトもあり、新規投資の阻害要因となっていると語っている。Lobao鉱山動力大臣は、2月に、鉱業法改正を含む鉱業政策の見直しに関する最終法案を3月に国会に提出すると語っているが、これまでも、同大臣が同様の発表をしているにも関わらず、大きな進展が見られていない。

　Lara Exploration社(TSX-V上場、本社バンクーバー)は、同社Liberdadeプロジェクト(Para州)において、CODELCOがファームインして行っている試錐調査の結果、優勢な鉱徴が捕捉されたと発表した。CODELCOの子会社である、Codelco do Brasil Mineração Ltda.が、2011年3月に発見した鉱徴に対する6孔の試錐を行ったもので、このうち2孔で着鉱長197 ｍ(深度49 ｍ～246 ｍ)で銅換算0.72％(銅0.65％、金116 ppb)の品位が得られた。また、この試錐から650 ｍに位置する試錐でも、着鉱長128 ｍ(深度73 ｍ～201 ｍ)で銅換算0.75％(銅0.69％、金104 ppb)の品位が得られたが、この試錐は、技術的なトラブルから、銅品位約1％の鉱化帯中で中断された。両試錐は、同じ物探及び地化探異常帯に位置する。同プロジェクトは、Carajas地域西部Sao Felix do Xinguに位置し、既存のIOCG型鉱床と同タイプの鉱床が期待できるという。CODELCOは、2010年10月、本プロジェクトへ参入をしたが、4年間で300百万US$を支出し、権益51％(最終的には75％まで)を取得する権利を有している。CODELCOは、銅量で500千tの資源量を持つ鉱床の発見を目標としている。CODELCOは、雨季明け後の4月以降、3,000～4,000 ｍの追加試錐を行う計画である。

　エネルギー鉱山省によると、ペルーの2013年1月の鉱産物生産量は、前年同月比で亜鉛8.83％、鉛6.15％、鉄鉱石12.91％の増産となった一方で、その他の鉱産物では金が25.12％、銀7.27％、銅4.41％、錫24.11％の減産となった。

　国税庁によると、2013年1月の鉱産物輸出額は前年同月比で26.5％減少し、17億1,900万US$であった。

　内訳は、亜鉛の10.7％増(1億3,200万US$)を除き、金が29％減(6億2,100万US$)、銅11.8％減(7億3,100万US$)、鉛61％減(1億700万US$)等、軒並み減少した。

(単位：百万US$)

　2013年3月13日付け地元紙によると、Pulgar-Vidal環境大臣は、2012年末に新たに設立が決定された持続的投資環境認証サービス局(SENACE)が、2014年4月から詳細環境影響評価(EIAD)の審査・承認業務を開始する見通しを明らかにした。

　同大臣によれば、2014年4月には現在各省が持つEIAD審査・承認機能のうち、SENACEへの最初の移行が行われる計画となっている。また、どの産業セクターのEIADの承認機能が最初に移行されるかについては、未だに決定されていないとしつつ、「鉱業エネルギーセクターとなる可能性は否定しない」と述べた。

　さらにSENACE組織準備の進捗状況に関しては、6人の大臣によって構成されるSENACE審議会が2週間前に設置され、同審議会の内部規定が承認されたことを説明した。

　一方、Merinoエネルギー鉱山大臣が、SENACEの設立による審査・承認の遅延や混乱に対する懸念を表明したことに関しては、主に鉱業セクターから懸念の声は聞こえるが、SENACEは単一窓口を設けることで、EIAを迅速に審査する方針であるとし、SENACEへの移行が行われればそれらの懸念は払拭されるだろうとの見方を示した。

　2013年3月18日付け地元紙によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のArias会長は、今後数か月間にわたり、ペルー鉱業はコスト高によりプロジェクトの実施により多くの投資を必要とする状況に対処しなければならないとの見通しを示した。

　同会長は、コスト高は人件費や資機材費の高騰に加えて現地通貨ヌエボソルが対ドルで上昇し続けていることが原因であるとし、鉱山企業はその影響を緩和すべくより操業の効率化に努め、競争力を保っていかなければならないとの考えを示した。

　さらに、ペルー鉱業にとっての大きな課題は、鉱業による環境への影響を危惧する農村部の住民による反対運動への対処であるとし、政府と鉱業セクターは連携してプロジェクトのもたらす利点について、より良い形で情報提供することが必要だと意見を述べた。

　2013年3月11日、ValeはRío Coloradoカリウムプロジェクト(アルゼンチンMendoza州)の中断を発表した。同社はプレスリリースの中で、現在のマクロ経済下ではプロジェクトの経済性が資本配分と価値創出の規律を守るValeの方針に合致しないためと説明した。3月7日には伯亜大統領間で同プロジェクトの問題が話合われる予定であったが、ベネズエラのHugo Chavez大統領の死去により首脳会談はキャンセルされていた。

　Río Coloradoカリウムプロジェクトは、鉄道や港湾建設も含んだ投資額62.8億US$とされるアルゼンチンでも最大規模のプロジェクトで現在までに22億US$が投下されていた。同プロジェクトは非公式市場の為替レートに連動して動くアルゼンチン国内コストの上昇に対し、国外からの投資資金が条件の悪い公定レートで買い取られるため、大幅なコスト増に苦しんでいたとされる。公定為替レートと非公式レートには現在50％以上の差が生じている。Valeは付加価値税の前倒しでの払い戻しや輸出税免除などを連邦政府に求めていたが、アルゼンチン政府はこれを認めなかった。メディア報道では、投資見積額は当初計画の60億US$から86％超過した110億US$になっていたとされる。

　Valeの決定に対し、Julio de Vido企画相やFrancisco Perez州知事(Mendoza)は同社を非難し、鉱業権接収に言及した。また、Perez州知事はValeなしでもプロジェクトを進められると述べた。

　Valeは下請業者に建設現場の労働者動員解除を指示し、少なくとも6,000人の労働者の雇用が失われると見られている。Mendoza州では労働者による道路遮断やデモ集会などが発生している。Valeとアルゼンチン政府の3月15日の会合後、企画省と労働省はVale及びその下請企業に対し現状維持を義務付ける強制調停を措置した。その措置の期限は4月11日であり、その間は労働者の解雇はできない。

　Río Coloradoカリウムプロジェクトでは、2014年H2より240万t/年の塩化カリウム生産が計画されていた。

　2013年3月12日付け業界紙等によると、Peñoles社の貴金属部門子会社Fresnillo社(本社：ロンドン)のMario Arreguín CFOは、投資家向けテレビ会議において、同社はロイヤルティ導入後もプロジェクトの開発を予定通り進める旨明らかにした。発言概要は以下のとおり。

・ メキシコはロイヤルティを課税していない少数国のうちの一つであるが、多くの国が導入する中、経済省はロイヤルティの導入を宣言した。

・ Fresnillo社としては、鉱業会議所(CAMIMEX)を通じ引き続き、導入には反対していく。

・ しかし、たとえ導入されるとしても低率であると予測しており、同社はプロジェクトの開発を予定通り進める意向である。

　なお、同社の2012年の銀の生産量は1,275 tであった。

　Peñoles(本社：メキシコ市)は、金属価格の下落により、前年比23％減の98億5,700万Peso(約7億9,400万US$)の純益に留まった旨、2013年3月13日付け同社HPに発表した。2012年の同社業績は下表のとおり。

(単位：百万Peso)

　2013年3月14日付け業界紙によると、Capstone Mining Corp.(本社：バンクーバー)は、メキシコ・サカテカス州に保有するCozamin多金属鉱山が異常気象の小雨による水不足により、2013年Q1の銅の生産量が予定より10％減少する見通しである旨明らかにした。

　同社は、水の購入契約を締結することにより2013年Q2から生産を正常化させるとともに、長期的には水リサイクルシステムを改良することにより対応したいとしている。

　同鉱山の2012年生産量は、銅 21.28千t、鉛 1.31千t、亜鉛 7.81千t及び銀49.0 tであった。サカテカス州では、メキシコ最大級の加Goldcorp社のPeñasquito多金属鉱山も水不足によりフル操業ができずにいる。

　2013年3月13日付け業界紙等によると、Pueblo Viejo金・銀鉱山に係る2009年6月の政府と加Barrick Gold社との契約を下院の法務委員会、環境委員会、鉱業・財務委員会で見直している問題で、メディーナ大統領が政府とBarrick社との間で契約の見直しに合意できない場合には、2009年と現在の金属価格の差を加味した新規鉱業税を課すとの提案を行ったが、下院の上記各委員会はこの提案を拒否した。

　下院では、2月6日、Barrick社等とドミニカ政府の権益を50％ずつとすることを目指し、上記各委員会でBarrick社との契約に関する報告書を作成することが決定されている。

　2009年の契約書においては、①売上高からコストを引いた額の3.2％をロイヤルティとして支払う及び②初期投資資金回収後10％の純益が出た場合に純益の28.8％を課税する内容となっているが、下院議員等は、当面の間、国家に利益の約3％しか税金が入っていない契約はBarrick社に有利すぎ、容認できないとしている。

　同鉱山は、Barrick社60％、Goldcorp社40％の権益で、2013年1月に商業生産を開始し、2013年に34.2 tの金を生産する計画である。

　Barrick Gold Corp.(本社：トロント)は、ドミニカ共和国の税関から金の輸出を差し止められている旨2013年3月14日付け同社HPに公表した。同社は、税関に対し差し止めの理由を求めるとしている。

　Pueblo Viejo金・銀鉱山に関し、商業生産を開始した2013年1月以降、下院議員等から2009年6月の政府とBarrick社との契約はBarrick社に有利すぎるとの意見が相次いでいる。

　Molycorp Inc.(以下、Molycorp社)は、2013年3月14日、同社の2012年操業結果を発表した。

　2012年の総売上げは5億2,891万US$となり、これは2011年の3億9,683万US$と比較して33％増加している。粗利益は1,735万US$であり、これは2011年の2億1,894 US$と比較して大幅に減少している。その理由として販売価格の低下と生産コストの上昇を挙げている。さらに株主に帰属する純損失として4億6,090万US$、1株当たり4.31 US$と報告している。これはのれん減損費用として2億5,830万US$、その他の長期資産減損費用1,190万US$を計上したためとしている。

　同社の重要資産であるMt. Passレアアース鉱山は現在稼行中であり、2013年中頃までには年間19,050 tのレアアース酸化物の生産に向けて順次増産するとしている。

　Rare Element Resources Ltd.(以下、RER社)は、2013年3月18日、同社がワイオミング州に保有するBear Lodgeレアアースプロジェクトの概測及び精測資源量が65％増加したことを発表した。

　更新されたNI 43-101準拠の概測及び精測資源量は、レアアース酸化物量として5億7,100万lbから9億4,400万lb(約428,000 t)となり、これは重希土に富むWhitetail Ridge鉱体を含むはじめての資源量となる。今回得られた資源量は、1日当たりの採掘量として1,000 tを想定した場合、40年以上のマインライフを可能にするものである。さらに初期投資額を抑えるために高品位鉱石を少ない生産量で採掘し、数年後にフル生産とするような計画もオプションとして可能となる。これら操業のオプションについては、2013年中頃に開始が予定される経済性調査で考慮される予定である。

Whitetail Ridge鉱体の概測資源量と品位

　2013年2月5日付地元紙等によると、Avanti Mining Inc.(本社：バンクーバー)がKitsaultモリブデンプロジェクトの早期承認を求めていると報じている。

　これは、BC州中部に居住するファーストネーションのNisga’a Nationが、2013年3月13日にKitsaultモリブデンプロジェクトに関して、BC州政府及びカナダ連邦政府に対してNisga’a条約に基づき係争解決手続きを開始したことを発表したことに起因している。

　Nisga’a Nationの発表によれば、Nisga’a Nationと科学者は、BC州環境評価局とカナダ連邦環境評価局により実施された環境評価は、淡水と海洋環境へ流入する重金属の環境影響を未だ適切に評価していないと言う点で見解が一致しており、さらにプロジェクトの影響は鉱山サイトの下流に位置する主要な水系に棲む水生生物のおよそ50％の喪失に及ぶとしている。またNisga’a Nationが食料を収穫しているAlice Arm水系への影響も未知ながら潜在的にはあり得るとしている。Kitsaultプロジェクトに関する経済・社会・文化影響評価書では、鉱山はNisga’aの人々に負の影響を与える可能性があるとしているが、BC州環境評価局から環境大臣に提出された報告書では、プロジェクトはNisga’aの人々の経済的な幸福感に適度な改善をもたらすと結論付けているとしている。

　同社はBC州北西部プリンスルパートの北140 Kmに位置する閉鎖中のKitsaultモリブデン鉱山を再開するために4年間と1,300万C$を費やしているが、先住民政府Nisga'a Lisims Governmentによるこの紛争解決手続き待ちとなっている。

　同社は「Nisga'aの協定の必要条件を満たすために前例のない特別な努力をしたにも係わらず、紛争解決プロセスは未だに議論中である。協定や州の規則には、大臣による30日以内の証明書発行を阻止する条項はない。」と述べている。

　Nisga'aは、間近に迫った5月14日の州議会選挙の影響により、彼らの伝統的な地域に係る承認手続きが急かされることを懸念している。

　Cliffs Natural Resources Inc.(以下、Cliffs社)は、2013年3月11日、同社の加・ケベック州Sept-Iles市に保有するWabush Pointe Noireペレットプラントの操業を2013年第2四半期終了時まで停止することを発表した。操業停止は高い生産コストと低いペレットプレミアムを原因としている。

　同社の現在のカナダ東部における鉄鉱石事業は、ペレットと精鉱の生産から構成されているが、Pointe Noireペレットプラントの停止によりWabush鉄鉱山からの生産は2013年第2四半期末まで鉄精鉱のみとなることが予想されている。Cliff社は、2013年のカナダ東部からの販売量・生産量として900～1,000万tを予想しており、このうち約300万tをWabush鉱山からのペレット及び精鉱生産、残りをBloom Lake鉄鉱山からの生産としている。同社のカナダ東部の2013年鉄鉱石生産コストは95～100 US$を見込んでいるが、Wabush鉱山の生産コストは115～120 US$となっている。

　2013年3月18日付地元紙等によると、世界最大のウラン鉱山会社であるRio TintoとAreva SAの2社がカナダ政府に対し、冷戦時の規制であるウラン鉱山への外国資本制限の変更を求めていると報じている。

　本キャンペーンは、オーストラリア政府、カナダの2州と西オーストラリアをベースとするウラン生産者Paladin Energy Ltdに支持されており、急増する放射性元素の需要に対し、いくつかの世界最高品質の鉱石の開発を開放することができる。

　ウラン鉱山の所有権に制限のないオーストラリアとは異なり、カナダはどのウラン鉱山においても49％以上の外国資本が制限されている。ただし、探鉱においてはその限りではない。

　カナダ連邦政府へのロビー活動には、オーストラリア政府、Rio Tinto及びPaladin社、カナダのSK州及びNL州が参加しているが、連邦政府は変更するつもりはないとの姿勢を見せている。

　2013年3月12日付け現地報道によると、Norilsk Nickel(本社：モスクワ市)のウラジミル・ポターニンCEOによると、同社は世界最大級のウドカン銅鉱床に関するあらゆる提案を検討する用意があると表明した。

　同CEOは「今のところウドカン銅鉱床関連ではいかなる具体的提案も受けていない。当社と株主はこの件で協議を行っていない。しかしこれは、我々がウドカン銅鉱床に関する提案や他のあらゆるプロジェクトを検討するつもりがないということではない」としている。

　ところが、国家コーポレーションRostec(本社：モスクワ市)のセルゲイ・チェメゾフCEOが2月末に語ったところでは、RostecとMetalloinvestはNorilsk Nickelに対し、同社株式3～4％と引き換えにウドカン銅鉱床開発プロジェクトに参入するよう提案したが、株主の反応はなかった。ウドカン銅鉱床の投資額は80億US$とされている。 (2013年3月13日付けNF NO.13-10を参照。)

　一方のポターニンCEO(Norilsk Nickelの株式約28％を所有するInterrosのオーナー)は2月末、InterrosとNorilsk Nickelはアリシェル・ウスマノフ氏のMetalloinvest(Norilsk Nickelの株式約4％を所有)との間でウドカン銅鉱床と引き換えにNorilsk NickelにおけるMetalloinvest持分を拡大するという交渉は行っていないと発言していた。

　またMetalloinvest側も、ウドカン銅鉱床開発ライセンスを持つプロジェクト会社の売却に関する正式な交渉は行っていないと表明していた。

　2月半ばにマスコミで流れた非公式情報によると、ウドカン銅鉱床を巡る話し合いにはオレグ・デリパスカ氏のRusalとロマン・アブラモヴィッチ氏のMillhouse Capital(間もなくNorilsk Nickelの株式5.87％を取得し株主となる見込み)も加わっている。交渉が開始されたのは2012年12月とされ、ウスマノフ氏は鉱床と引き換えに現金ではなくNorilsk Nickelの株式を取得したい意向である。関係者はウドカン鉱床ライセンスの価格について協議し、査定をモルガン・スタンレーに依頼している。

　なお、2013年3月12日のNorilsk Nickelの臨時株主総会で、取締役会の任期前解散と新取締役会メンバーが決議されている。

　2013年3月14日付けメディア報道によれば、米防衛産業大手Lockheed Martinの英国子会社UK Seabed Resources社は、太平洋の公海における海底探査権を取得した。対象となる鉱区はハワイとメキシコの間に位置する58,000 ㎢のエリアであり、2019年までの採掘開始を目指している。

　同社の探査権取得の発表に合わせ、キャメロン首相は海底資源探査推進に係る国家プロジェクトの発足を発表した。本プロジェクトは、ビジネス・イノベーション・技能省が中心となり、海底資源開発関連の英企業(最大約100社)に対し参加を呼びかけているとのことである。発表の場で首相は「我々が有する最先端の技術と、科学及び環境面での知見を結集すれば、他の国々との資源獲得競争を制することができる」と述べるとともに、海底資源開発産業の振興により今後30年間で400億￡(約5.8兆円)の経済効果が期待できることを明らかにした。

　2013年3月13日付け現地報道によると、産業新技術省と鉱業資産の国営オペレータ「Tau-Ken Samruk」(本社：アスタナ市)は、カラガンダ州Spassky銅鉱床の銅・金・随伴物探査契約に調印した。

　Spassky銅鉱床の銅予測資源量は190万tとされ、さらに金銀鉱床(予測資源量は金10～15 t、銀100～150 t)の発見も見込まれる。発表によると、同鉱床探査には3,550万US$の投資が予定されている。同鉱化帯は、カラガンダ州のBukhar-Zhyrau、Abay、Karkaraly地区、及びShet地区の一部に及んでいる。契約地域の総面積は1万2,500 ㎢である。

　Tau-Ken Samrukは、「Spassky構造帯には約150の鉱体などがある。銅鉱床、鉱体群、銅鉱化部の確認に向け総合的な地質探査を行い、その埋蔵量を国家バランスシートに登録する予定である」としている。

　豪ジュニアKaboko Mining社が開発中のMansaマンガンプロジェクトについて同社は、Noble Resources社(香港)からの10百万US$の融資に係る手続きが完了したことを2013年3月11日に発表した。Noble Resources社は2012年7月、オフテイク権を取得する代わりに開発資金10百万US$の融資につき同意している。Mansaマンガンプロジェクトは、2013年Q3から5,000 t/月規模でマンガン鉱石の生産開始を予定しており、2014年Q1を目途に10,000 t/月まで生産を拡大させる計画である。Kaboko Resources社はザンビア国内で複数のマンガンプロジェクトを保有しており、これらのプロジェクトから生産される180,000 t/年のマンガン鉱石(平均品位48％)に関し、オフテイク・アグリーメントをNoble Resources社と結んでいる。

　メディア各社の報道によると、ボツワナ鉱業協会のCharles Siwawa CEOが2013年3月12日、同国の一般炭(thermal coal)輸出量が7年後には1億1,500万tへと増大する見込みであるとのコメントを述べた。また同CEOによると、ボツワナ政府は石炭が豊富な同国東部からナミビアのウォルビスベイを結ぶ1,500 kmの鉄道を110億US$かけて建設する意向である。またウォルビスベイのインフラ整備にも40億US$が費やされる見込みである。鉄道建設及び港湾施設の整備に関しては入札を募る予定で、近いうちに関心表明(Expression of Interest)の受付けが開始されることになっている。

　2013年3月14日付けのメディア報道によると、ジンバブエ政府は同国からのクロム鉱石の輸出禁止措置を2年間緩和することを検討している。クロム鉱石の輸出禁止措置が緩和される代わりに付加価値税(value addition levy)が課される予定で、同国の鉱山鉱業開発省と財務省が話し合いを進めているとされる。付加価値税による税収入は同国における製錬能力の強化のために利用されることになっている。その他、在庫が積み上がっているクロム鉱石を競売にかけて売り払うことも検討されている。

　なお、ジンバブエ政府は同国内での製錬能力強化のため、2007年にクロム鉱石の輸出禁止措置を実施した後、2009年11月から18か月間輸出禁止措置を一時解除していたが、2011年4月から再びクロム鉱石の輸出が禁止されている。

　豪Blackthorn Resources社は2013年3月13日、現在開発中のPerkoa亜鉛プロジェクトに関して、JVパートナーであるGlencoreが同プロジェクトの建設等の費用として追加で8,000万US$の資金提供を行うことを発表した。Blackthorn Resources社は追加の資金提供を行わない代わりに、同プロジェクトにおける同社の権益を39.9％から27.3％に減らし、Glencoreの権益が50.01％から62％に増える。一方、ブルキナファソ政府が有する10％の権益は希薄化することはない(non-dilutable)。

　なお、同プロジェクトは2013年Q2から亜鉛精鉱の出荷を開始する見込みである。

　2013年3月12日付けの各社の報道によると、タンザニア、ザンビア、DRCコンゴの国営鉄道3社は、鉄道による三国間の貨物輸送の簡素化に関する合意書に署名した。これまでは、国境を超える度に検問のために荷物を降ろしたり、複雑な事務手続きがあったりと時間がかかるため、ザンビアの鉱山会社は陸上輸送を主に利用していた。しかし今回の合意によって、今後、タンザニアのDar es Salaam港、ザンビアのNew Kapiri MposhiそしてDRCコンゴのLubumbashi間の鉄道輸送がスムーズになると考えられている。

　2013年3月9日付け地元紙は、豪州のエネルギー・資源分野への中国の投資額が過去8年間で10倍以上増加したとするクレイトン・ユッツによる報告書の内容を伝えている。報告書は2005年から2012年末までの中国による豪州のエネルギー・資源分野への総投資額は1,010億A$であり、大半の投資は開発段階のプロジェクトに対して行われたとしている。また、投資額で見ると鉄鉱石開発に対する中国の投資は2009年がピークであり、最近の3年間では、中国は石油、ガス、ウラン、金に大きな関心を示していると伝えている。

　2013年3月7日付け地元紙は、豪州原子力科学技術機構(ANSTO)、鉱山エンジニアリング会社Worley Parsons社及びシンクタンクWarren Centre for Advanced Engineeringが豪州の内陸部の資源開発プロジェクトへの電力共有のために小型モジュラー原子炉(Small modular reactors(SMRs))の利用を認めるべきと政府等に提唱していることを伝えている。ANSTO等は、SMRsは内陸部の独立した鉱山に対する安全かつ安価なエネルギー供給を行うため有効であるとして、政府等に原子力に関する規制を緩和することを求めている。同シンクタンクのNick Cerneazエグゼクティブ•ダイレクターは鉱山における30年間の電源としてSMRsは有効と説明している。

　2013年3月9日付け地元紙は、BHP Billitonが負債削減のため非中核事業及び不採算事業の資産売却を検討していることを伝えている。同社グラハム・カーCFOが先般アナリスト向けに資産売却について言及。同氏は豪州の石炭鉱山や海洋の石油・天然ガス権益を含む10件以上の資産売却を検討していると説明。売却対象となる特定の資産の名称は明かされていない。一方、地元紙は、同社が2012年8月以降4件の資産を売却し44.7億US$を調達していることを伝えている。なお、同社は本年2月、QLD州のグレゴリー・クリナム石炭鉱山を売却する計画であることを表明している。

　2013年3月13日付け等地元各紙は、QLD州の鉄道会社Aurizonがインドの石炭鉱山会社GVK社と連携し、QLD州中央部のガリリー堆積盆の石炭開発に必要となる60億A$規模のインフラ整備を行うことに合意したことを伝えている。地元紙は両社がガリリー堆積盆からアボット・ポイント港までの500 kmの鉄道路線及び同港の石炭積み出し施設等を共同で開発することに合意したとともに、AurizonがGVK社の100％子会社であるハンコック石炭インフラ社の株51％を取得することにも合意したことを伝えている。

　2013年3月13日付け地元紙は、米国格付け会社のStandard & Poor’s(S&P)が、BHP BillitonとRio Tintoの両社が現在の信用格付けを維持するためには、コスト削減と資産売却によって両社合わせて600億US$以上に及ぶ負債を削減する必要があると警告したことを伝えている。他方、ドイツ銀行のPaul Youngアナリストは今後の資産売却によってBHP Billitonは250億US$を、Rio Tintoは100億US$を調達できるであろうとコメントしている。

　2013年3月14日付け地元紙は、豪州鉱山会社エイペックス・ミネラル社(Apex Minerals)が中国の投資会社エバープロスペリティ・インベストメント社にエイペックス・ミネラル社が所有する西豪州のWiluna金鉱山を約5,000万A$で売却することで両者が合意したことを伝えている。

　安泰科によれば、パプア・ニュ－ギニア最大の外国投資プロジェクトであるRamuニッケル・コバルトプロジェクトが、2013年末に全面操業開始する予定。

　紹介によると、同プロジェクトは現在試運転段階で、2013年末までにニッケル3.1万t、コバルト3,300 tを産出することができる。中国企業が同プロジェクトの85％の権益を保有し、豪州で上場しているHighlands Pacific社が8.5％の権益を保有し、パプア・ニュ－ギニア政府が6.5％の権益を保有する。中国企業が保有する85％については中冶集団が61％、金川集団が13％、吉恩ニッケル業及び酒泉鉄鋼集団が11％保有する。

　安泰科によれば、江西非鉄地質探査局からの情報によると、2013年度の探査目標は大中規模タングステン・銅・鉄・鉛亜鉛・金等の鉱徴地10ヵ所を発見し、銅、金、鉛亜鉛、フェロクロム、鉄資源の資源量3,300万tを確定し、更に5件の探査権を移転し、移転の収入額を2億元とすることである。

　安泰科によれば、鷹潭市ハイテク産業開発区は、上海有色金属電子ビジネス有限公司と戦略的協力枠組協定及び四社連携協定を締結した。

　非鉄金属現物取引市場は鷹潭市炬能有色金属有限公司が運営し、同社は鷹潭市の三川集団、江南銅業、凌恵銅業が共同出資で設立したものである。上海有色金属電子ビジネス有限公司は、非鉄金属現物取引に電子取引を導入した最初の1社である。鷹潭市炬能有色金属有限公司は上海有色金属電子ビジネス有限公司の取引プラットフォームを借りて、銅現物取引を実施する。銅現物市場を設置することによって、鷹潭市の銅材供給問題を解決し、銅企業の急成長を促す。

　安泰科によれば、中国有色集団(広西)平桂飛碟株式有限公司はタングステン系列製品の高度加工プロジェクトに6億元を投入し、その総投資額は20億元となった。同プロジェクトの重点計画は、年間生産規模でAPT5,000 t、タングステン粉末3,000 t、超硬合金1,000 t、金属タングステン及びその合金製品500 tの生産ラインの建設である。2013年末までに生産を開始する計画である。稼動後、売上額は10億元、税込み利益は2.5億元となる見込み。

　安泰科によれば、中国発展改革委員会は、「戦略的新興産業の育成・発展加速に関する国務院の決定」を着実に実施するため、各部門を指導し、各地域の戦略的新興産業の育成事業を展開し、関連部署と共同で「戦略的新興産業重点製品・サービス指導目録」を作成し、最近ウエブサイトで発表した。目録には7つの産業、24の分野の125項目を特化し、製品・サービスは3,100項目近くに上った。そのうちレアアース機能材料は、高性能レアアース(永久)磁石材料・製品、レアアース触媒材料、希土類水素吸蔵材料、希土類発光材料、希土類系超磁歪材料、希土類光ファイバー、希土類レーザー結晶、精密セラミック材料、高性能希土類研磨材料、希土類光磁気記録材料、希土類系磁気冷凍材料などとなっている。約3,100項目の製品・サービスの内訳は、省エネルギー・環境保護産業が約740項目、新世代情報技術(IT)産業が約950項目、バイオ産業が約500項目、ハイエンド設備製造業が約270項目、新エネルギー産業が約300項目、新材料産業が約280項目、新エネルギー自動車産業が約60項目となっている。

　安泰科によれば、新疆天然鉱業は銅・亜鉛鉱山の試強操業を開始した。年間生産能力は、30万tで、同鉱山は標高3,600 ｍ～4,300 ｍの崑崙山脈に位置する。2013年4月から正式に稼動する。中国保利集団(新疆天然鉱業の親会社)は、2010年同鉱山に6.9億元を投入し、それとは別に電力設備建設に6,300万元を投入した。探査事業を展開することによって、2015年までに同鉱山の生産能力を倍増し60万tに引き上げる見込み。

　現地報道によると、全国人民代表大会で、都市化・工業化・情報化・農業近代化などのキーワードが注目を浴びている。都市化に当ってはインフラ建設が必要になるとともに、塗料などの用途に用いられるチタンホワイト(酸化チタン)産業の発展も有望視されている。

　チタンホワイトは世界的にも白色顔料として優れていると認められて、その使用範囲は塗料・インクなど広汎であり、不可欠のものだ。使用分野では塗料がその60％を占め、プラスチック添加が20％、製紙が14％、その他(化粧品、化繊、電子、窯業、硝子等)が6％である。都市化は人民生活水準の上昇ももたらし、建設のみならず日用品でもチタンホワイトの需要は増加するとみられる。第12次五か年計画の期間を通じて中国のチタンホワイト産業は大きな飛躍を実現できると見られる。

　2013年3月8日、広西壮族自治区で高速道路運営などを行っている上場企業である五州交通は、多角化戦略に伴い、この度非鉄金属産業へ参入すると発表したと現地メディアが報じた。

　これは堂漢亜鉛インジウム業及びその実質的なオーナーとの間で併合協議書としてまとまったもので、五洲交通は増資引き受けにより堂漢亜鉛インジウム業を傘下に収める。堂漢亜鉛インジウム業は広西壮族自治区の南丹県車河鎮にあり、2000年5月に創立。資本金は1.25億元で、非鉄金属の採掘、選鉱、製錬、加工を行っている民営企業。電解亜鉛、インジウム地金、亜鉛華、硫酸などを製造販売。傘下企業では錫鉱石を扱ったり錫製錬も行っている。

　現地報道によると、全国人民代表大会で、家電の強制廃棄基準とその立法化、完全な回収システムの確立により、循環経済の発展を促進することが提議された。これは、寿命を越えた家電では部品などの老化による劣化が進行し、安全上でも問題が生じる点から、廃棄基準の設定や強制廃棄、併せて都市鉱山のシステム化が背景となっている。

　国家発展改革委員会の調査によれば、寿命により廃棄される5種の家電(空調・冷蔵庫・カラーテレビ・洗濯機・PC)の廃棄量は現在5,000万台/年と見られ、毎年20％の増加率が今後予想され、第12次五カ年計画末の2015年では1.6億台/年に達する見込みとのこと。

　また併せて、政府に対して専門の電子廃棄物の管理部門を設置し、廃棄家電管理と電子産品の循環利用を推進することも提議されている。

　現地報道によると、2013年2月に中国が輸入した銅スクラップ量は30万tとなり、最近では低いレベルである。しかし、これには2月が春節月だったという要因がある。例年、2月は春節の影響で銅スクラップ輸入量は年間を通じて最低レベルである。2012年の2月はそのような傾向はみられないが、この年は1月が春節であり、やはり春節の月は輸入量が減っていて23万tに過ぎなかった。

　春節後の銅価格は軟調である。一方で銅スクラップ価格は下げ止まっている。下げ幅も電解銅が銅スクラップより国内価格で1,000元/t以上高い。中国国内の銅スクラップ価格は52,000元/tほどを維持している。

　ところでこれには中国の銅製錬の生産能力拡張も影響しているといわれている。というのは、政府は旧式設備の淘汰を厳格に積極的に進めているが、その淘汰量も新造設備の生産能力からみるとはるかに小さい。生産能力の拡大は鉱石やスクラップの需要増加に結び付き、価格は下げ止まっていると見る向きも多い。だが、生産能力の拡張には在庫の増加という潜在的な危険もある。

　安泰科によれば、江西省国土資源庁からの情報によると、江西省地質鉱産局が浮梁県朱渓鉱区で推定埋蔵量が莫大な銅・タングステン鉱床を発見し、銅・タングステンの埋蔵量はともに100万t以上になる予想。

　2013年から2015年まで、江西省政府は3.277億元の地質探査基金を投入する予定。

　安泰科によれば、包鋼希土(集団)ハイテク株式有限公司からの情報によると、4ヵ月連続生産停止していた包鋼希土傘下の企業は既に全面操業を再開し、同時に北方のレアアース鉱石を利用する国内のレアアース企業に向けて原料販売を再開した。

　紹介によると、2013年1～2月に包鋼希土は生産計画会議を開き、製錬分離企業は生産再開前の各準備作業を計画していた。現在、包鋼希土傘下の製錬所及び分公司・子会社が操業を再開し、その中には内モンゴル和発希土公司、内モンゴル華美希土公司、山東包鋼霊芝希土公司及び江西全南包鋼晶環公司、包鋼信豊新利公司が含まれている。

　調査によると、2012年に世界経済が低迷し続ける中、2012年10月23日包鋼希土は生産停止措置を実施。同時に、南部の五鉱、中国アルミ、厦門タングステン業など希土類企業も次々と生産停止措置を実施。同時に包鋼希土は関連の焙焼、製錬分離企業への原料供給も一時停止していた。

　安泰科によれば、中条山集団は、2012年度の既存鉱山探査プロジェクトの資料作成、プロジェクト申請作業を終え、専門家の審査・答弁に合格した結果、胡家峪探査プロジェクトは2012年度中国既存鉱山探査プロジェクトに組み入れられ、危機鉱山延長資源探査プロジェクトへの探査資金410万元を獲得した。

　現地メディアは、中国鉛蓄電池産業で、リーダー企業による無媒な拡張が蓄電池産業に危機を招来していると以下のように報じた。

　2012年上半期に、工業情報化部は「鉛蓄電池産業参入条件」を発表し、旧式設備の淘汰と生産能力の過剰を避ける意図から、この産業での企業運営や新規参入に対して厳しい条件をつけた。しかし、この産業のリーダー企業である天能動力集団のこうした国の調整意図を無視したかのような無媒な生産能力拡張が、この産業に大きな影をもたらしている。

　市場は無秩序な価格戦争の様相を呈し、それが企業の利潤低下につながり、ここ十年間発展を遂げてきた鉛蓄電池産業は今や厳しい冬の時代に直面している。消息筋によれば、天能動力集団自体も2012年上期には利益率5％を切り、その無媒な能力拡張が自社にも傷をもたらしている。天能集団も経営悪化におびえている。

　2011年5月、それまでの蓄電池産業に関係した環境汚染頻出に基づき、国は蓄電池産業に対して大規模な産業整理を実施した。その結果として2012年上半期に、工業情報化部による「鉛蓄電池産業参入条件」が発表された。しかし、これに際して、鉛蓄電池のリーダー企業である天能動力集団は中央政府の産業整理の意図を無視した形で自公司の生産能力拡張に走った。2012年の天能動力集団の生産能力は7,000万個/年前後に増加、2012年中に8,500万個/年に達する見通しとのこと(注；JOGMEC「カレント・トピックスNo.2012-38”中国鉛蓄電池産業に係る2012年の政策動向”2012.7.5」での推定によれば、2010年の同社の生産能力は4,900万個/年、2011年は6,500万個/年、また天能動力と超威の2企業でのシェアはその当時2社で30～40％と言われていた)。そして、政府による産業整理の決新と行動は却って市場の急速な破壊をもたらした。

　この産業のトップ企業である天能動力集団の生産能力拡大は大きな販売価格低下プレッシャーとなって産業全体を覆った。同公司は資金回収を急ぐ必要があり、2011年4月には価格破壊競争に打って出た。市場は混乱し、多くの中小企業が巻き込まれた。2011年7月には第二の企業である超威集団がいくつかの中小メーカーとともに価格回復の動きに出た。しかし、それも混乱の中に失敗した。2012年9月、電池価格は年初に比べ10％以上低下した。汎用的な48V12AHを例にとると、一級ブランドである天能動力・超威では現在410元/個前後、二級ブランド品名では350～380元、三級ブランドでは340元前後である。2012年初めの時点では、一級ブランドが460元前後、二三級が400元程度であった。

　業界関係者によれば、天能動力集団による市場破壊は更に悪化しつつあるという。そしてそれは産業全体の企業力を削ぐとともに天能動力集団にも経営リスクの増大をもたらしている。2013年の鉛蓄電池産業の見通しは憂いばかりである。

　前述の「カレント・トピックスNo.2012-38”中国鉛蓄電池産業に係る2012年の政策動向”2012. 7. 5」の段階では、環境問題からの産業整理の進展の中で、多くの中小鉛蓄電池企業が淘汰され、それに代わって大手が生産を維持又は増加させることにより、自動車や電動自転車の増加に伴う供給を確保すると見た。実際、その方向で当時懸念された供給不足が回避されている。しかし、この際に政府も大手に対して手綱を緩めたと見られる。それに乗じ、黙認されたトップ企業の暴走が今度は鉛蓄電池産業市場の破壊をもたらしているのであろうか。リチウムイオン電池が鉛蓄電池を代替するにはまだ時間を要し、今後の動向が注目される。

　ところで、このようなトップ企業を名指しで扱った報道が出たことも驚きである。この報道の背景についても今後注目される。

　安泰科によれば、江西銅業の2013年銅生産量は122万t、2012年の120万tから微増する予想。

　同社は、2006年～2010年の間に環境保護のために16億元を投入しており、2011年～2013年の間に更に18億元を投入する予定。

　同社はまた、2013年の世界銅価格は安定し、平均銅価格は8,100 US$/tになる見通しと発表した。

　安泰科によれば、中国多金属鉱業公司傘下の獅子山鉱山は、2013年に全面的に操業開始し、鉱石の採掘能力は2,000 t/日に達する。獅子山鉱山は中国の雲南省に位置する。

　2011年10月から獅子山鉱山は商業生産を開始し、鉱石の採掘能力は205 t/日、鉛品位は6.5％、亜鉛品位は5.7％である。2012年以降、同鉱山の採掘能力は伸び、2012年には、亜鉛精鉱3.38万t、鉛精鉱3.76万tを生産した。

　情報によると、2013年に鉱石採掘能力は2,000 t/日に達し、年間稼働日は300日となる。試算によれば、2013年の鉛精鉱生産量は3.9万t、亜鉛精鉱生産量は3.42万tとなる。

　獅子山鉱山は、大規模な多金属鉱山で、その中で鉛金属埋蔵量は74.59万t、亜鉛金属埋蔵量47.73万tである。

　安泰科によれば、風帆株式有限公司は、投資リスクを避けるため、探査権の帰属を変更しない前提で、保定天鑫鉱業地質探査有限公司と鉱山探査協力契約を交わした。

　同社が保有する河北省淶源県東団堡金銀鉱山、河北省淶源県紅嶺子一帯(金銀)多金属鉱山及び黄花濰金銀多金属鉱山の3件の地質探査権に対する探査協力を行う。契約に基づき、天鑫鉱業は資金を提供し、国が定めた期間内に上記鉱区に対する一般調査や精密調査作業を終え、精密調査作業完了後、両社は鉱山の共同開発を実施する。

　最終的な精密調査報告書が国土資源埋蔵量評価審査機構の審査を合格すれば、両社は国土資源埋蔵量評価審査機構の報告書に基づき協力開発を実施することになり、協力期間は7年間となる。

　安泰科によれば、包頭市政府は、「内モンゴルレアアース新材料工業技術研究所の設立計画案」の検討会議を開き、包頭市科学技術局、発展改革委員会、経済信息化委員会、財政局、包頭国家ハイテク団地などの関連部署、内モンゴル科学技術大学、包頭レアアース研究所、包鋼希土を代表とする研究開発で実力を持つ希土類企業も会議に参加した。レアアース新材料工業技術研究所の設立の必要性、性質、具体的業務、資金供給源、成長目標、組織構成、運営方法などについて十分に研究討論し、広東省、陝西省にある同類機構の運営モデルを参考にし、レアアース研究成果の事業化や技術移転の促進の取組を推進し、包頭市のレアアース産業の持続的かつ健康的な発展を促進する。

　ニッケルやクロムそしてタングステン、バナジウムなどを添加する特殊鋼の動向について最近の中国の現地メディアは以下のように報じた。

　中国の特殊鋼生産量は2015年に6,830万tとなる見込み。2011年、35社の特殊鋼企業の合計ではその粗鋼生産量は10,389万tで、前年比10.2％の増加であった。35社の重点特殊鋼企業(注；前行の「35の特殊鋼企業」とは表現が若干異なるが同じ対象を指すか)の鋼材生産量は合計で10,055.4万t、前年比8.59％の増加であった。この内、普通鋼材は3,081.6万t(前年比＋11.27％)で鋼材総量に占める比率は30.65％であった。また、優質鋼材(渡邉注；定義不明)は3,486.5万t(同＋8.10％)で鋼材に占める比率は34.67％、更に特殊鋼材は3,039.3万t(同＋6.11％)で鋼材に占める率は30.23％であった。特殊鋼材の内、特殊合金鋼材(渡邉注；定義不明)の、生産量・対前年比増減・鋼材に占める比率は、それぞれ、2,136.6万t・＋9.28％・21.25％、ステンレス鋼がそれぞれ、448.0万t・＋11.73％・4.46％であった。

　特殊鋼材の新利用分野は超超臨界の火力発電や原子力発電用の鋼材にも及ぶ。産学研での研究開発が見られるが、まだ完全な体系化には至っていない。

　自動車と機械産業は伝統的な特殊鋼利用の主要分野である。中国特殊鋼協会の統計によれば、現在の中国の特殊鋼消費の分野別比率では、自動車がその40％、機械が32％を占めている。この内機械産業については、2015年末までに特殊鋼の新増需要は950万t生じると見られる。自動車分野での特殊鋼消費は主にその生産量に比例するが、維持補修用の部品もそれ以外にある。中汽協 (注；原文のママ、中国自動車工業協会の略か)の推計では2015年の中国の自動車生産能力は2,500万台/年となり、このほか特殊鋼消費分野として鉄道等の軌道交通分野があり、この分野で第12次五カ年計画期間(注；2011～15年)に特殊鋼需要量280万t、海洋エンジニアリングで同期間に1,500万t、エネルギー産業で200万tなどと予測されている。また、同期間で原子力発電分野では60万tに過ぎないものの、風力発電でもたらされる特殊鋼需要は同期間で140万tに達するとも見られている。

　予測が示している特殊鋼需要の大きなシェアを占める機械や自動車産業にとってなお部材のボトルネック問題がある(注；特殊部品は輸入に頼らざるを得ないとの意か)。この部材ボトルネック解消がこれら産業での第12次五カ年計画のキーである。高付加価値の特殊鋼産品の研究開発と生産は国の奨励する重点発展動向でもある。

　現在、特殊鋼の粗鋼生産に対する率は5％に満たない。しかし、こうした発展要因を考慮すると、第12次五カ年計画末での同率は10％に達する可能性がある。これまでの粗鋼生産量2010年で6.83億tをベースとして仮定しても2015年には特殊鋼生産量は6,830万tに達する。

　現地報道によると、2013年3月15日、買い支えのための備蓄買入れを実施すると伝えられていた中国物資備蓄局によるアルミと亜鉛の買入れ入札が、2013年3月15日に実施された。

　この結果、アルミについて買入れが行われる企業と買入れ量は、中国アルミ業10万t，中電投資9万t，雲南アルミ股分3万t、神火股分3万t，橋頭アルミ業3万t，万基アルミ業2万tの合計30万tと決定した。

　亜鉛については、事前の計画では5万tと報道されていたところ、今回の入札では15,882元/tの単価で4.5万tであった。企業と買入れ量は、紫金鉱業1万t、株冶集団1万t、中色赤峰紅燁2.5万tとされている。

　最近の物資備蓄局のアルミと亜鉛の買入れは2012年11月で、その折りは、それぞれ10万tずつであった。