2013年4月9日、CODELCO銅組合連合(FTC)に所属する労働者が24時間ストライキを実施、CODELCOの銅生産が一時ストップした。このストライキによりCODELCOでは5,000 t程度の銅生産損失が予想されている。民間鉱山会社が操業するEscondida鉱山やLos Bronces鉱山などでも同じ日にストライキが行われたが、数時間程度で終了し、生産への影響は出なかったという。今回のストライキは、年金の改善、銅及びリチウムの再国有化、下請への過剰なアウトソーシング取り止めなどの問題提起を目的としていた。ストライキの終了後、CODELCOの操業は通常に戻っている。

　CODELCOはLNG再ガス化ターミナルを操業するGNL Mijillones社(GDF SUEZ社63％、CODELCO 37％)と2013年4月10日、ターミナル使用契約を締結したと発表した。契約期間は2045年まで延長が可能。これにより、CODELCOが先に環境影響評価手続き開始を発表したLuz Minera天然ガス発電所プロジェクト(発電能力760 MW、チリ第Ⅱ州)を進める基盤が整った。Luz Mineraプロジェクトはチリ北部の事業所へより競争力のある価格で電力を供給するCODELCOの取り組みの一環である。

　加Barrick Goldはチリ・アルゼンチン国境で開発中のPascua Lama金-銀プロジェクトに関し、チリ当局から求められる環境及びその他規則の要求事項への対策を行う間、チリ側の建設作業を中断すると2013年4月10日付プレスリリースで発表した。メディア報道によると、2012年10月にDiaguita族の地域組織グループが氷河の融解と水の汚染に対する懸念から差し止め請求を行っており、これを受けたCopiapó上訴裁判所が停止を命令したもの。この中断は数ヶ月に及ぶ可能性があるという。一方で、鉱石処理プラントなど主要インフラ施設が建設されるアルゼンチン側の建設作業には影響はない。チリ側では過剰な粉塵のために初期剥土作業が2012年10月から中断されており、2014年H2に予定していた生産開始が遅れるかどうか不透明な状況である。

　2013年4月8日、COCHILCO(チリ銅委員会)は月報電子版でチリの2013年2月鉱産物生産実績を公表した(下表)。2013年1～2月間の銅生産量は前年同期比7.1％増の89.65万tであった。また、モリブデン、金、銀の生産量も増加した。

チリの非鉄金属生産実績

　世界鉄鋼連盟(The World Steel Association(WSA))によると、2013年のブラジルの鉄鋼需要予測は、前年比4.3％増の26.2百万tである。また、2014年の鉄鋼需要は、前年比3.8％増の27.2百万tになるという。また、中南米の鉄鋼需要は、2013年は49.8百万t(前年比6.2％増)、2014年は52.0百万t(同4.3％増)としている。なお、米国の鉄鋼需要は、2013年は99.3百万t(前年比2.7％増)、2014年は100百万t(同2.9％増)としている。

　メディア報道によると、Potássio do Brasil社(カナダ・Forbes & Manhattan社子会社)は、Autazesカリウムプロジェクト(Amazonas州Autazes Itapiranga)に20億US$を投資する。同社は、2009年よりAutazesプロジェクトの調査を行ってきた。Autazesプロジェクトの埋蔵量は5億t(KCｌ品位30％以上)で、生産計画は2百万t/年である。鉱床の深度は650～860 ｍであり、Petrobrasが Fazendinha及びArariに保有する鉱区(鉱床深度1,000 ｍ以下)より採掘が容易であるという。同社は、Autazesの他、Itacoatiara Itapirangaでも調査を行っており、すでに深度950 ～1,015 ｍに賦存する鉱床を捕捉しているが、Autazes鉱床の方が鉱床賦存深度が浅く、また積出港であるManausまで100 ㎞と近いので、まずAutazesプロジェクトの開発を急ぐこととし、今後4～5年で生産を開始するために、2014年Q3までにFS調査の完成と初期作業の許認可を得る計画である。すでに試錐調査は、34孔、30,000 ｍに達している。Amazonas州でのカリウム鉱床は、Petrobrasが1970年代に行った調査で発見されたもので、今後、カナダやロシアのカリウム鉱床と同様な埋蔵量が期待されている。

　メディア報道によると、Centaurus社(豪州)が進めているJambreiro鉄鉱石プロジェクトの建設許可が下り、同社は直ちに建設に取りかかかる。建設許可の条件は、鉄鉱石生産量は3百万t/年となっているが、当初は2百万t/年で生産を始める。現在の資源量は165.5百万t(鉄品位28.4％)である。Centaurus社は、当面ブラジル国内の製鉄メーカー向けに、イタビライトを主体とする鉄鉱石の品位を65～66％に引上げて供給するが、将来的には、輸出市場向けにPassabemプロジェクト、ItambéプロジェクトならびにSerra do Lontraプロジェクトの開発を進める計画もある。

　安泰科によれば、中国アルミ鉱業の傘下にあるペルーのToromocho銅鉱山は現在建設中で、2012年は売上がなかった。同鉱山は2013年第4四半期に生産を開始する予定で、2014年の売上額は3億US$となる見込み。

　Toromocho銅鉱山は2013年第4四半期に生産開始後、年間生産量は銅量22万tに達する見込み。同鉱山に対する総投資予定額は35億US$で、投資完了額は25億US$近くに達している。同社は現在協力パートナーを探していないが、将来、同鉱山が全面生産を開始した後に、買収統合機会を積極的に求め、次に南米の銅鉱を投資対象としていく見込み。

　2013年4月10日付け業界紙等によると、500人以上の農民等が政府に対し、加Tahoe Resources Inc.(本社：Vancouver)が保有するEscobal多金属プロジェクトの開発許可の取消しを求め、抗議行動を行っている。農民等は、その一環として同プロジェクトのアクセス道付近に即席の家屋を建て、アクセス道を封鎖した。4月12日付け業界紙等によると、アクセス道を不法に封鎖した25人の農民等が警察により逮捕された。

　4月3日、エネルギー鉱山省は同鉱山の採掘ライセンスを付与し、同社はこれにより操業に必要な全ての許可を取得していた。

　同社は、初期の開発コスト327百万US$のうち251百万US$を既に投じており、2013年Q4に操業を開始することを計画している。

　Red Tiger Mining Inc.(本社：Toronto)は、エヒード(土地を保有する農業共同体)住民によるメキシコ・ソノラ州に保有するLuz del Cobre銅鉱山へのアクセス道の封鎖が解除され、同鉱山の操業を再開した旨2013年4月8日付け同社HPに公表した。

　3月25日、エヒード住民がエヒードの年間賃貸料を40,000 MXN(約32万円)から50％の値上げを要求し、同鉱山へのアクセス道を封鎖した。4月5日、州警察及び軍が違法封鎖を行った約50人を拘束してアクセス道の封鎖を解除し、4月8日から同鉱山の操業が再開された。

　同鉱山は、2011年11月から操業を開始し(未だ商業生産は開始していない)、2012年の銅の生産量は、2.3千tであった。

　2013年4月9日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)は、鉱業法改正案の骨格となるロイヤルティに関し、国会の鉱業特別委員会での検討に先立ち会員企業間で合意できる案を模索している。

　　2012年12月の主要政党間の合意文書には、地域コミュニティへの還元を目的に鉱業法を改正するとあり、2013年1月に経済大臣は、この合意はロイヤルティの導入を意味している旨明らかにした。

　メキシコ鉱山・冶金・地質技師協会José Martinez会長は、純益から地域コミュニティへの還元のために投じた資金を差し引いたものに3％の課税であれば容認できるとしている。

　米国鉱山保安衛生局(Mine Safety and Health Administration; 以下MSHA)は、2013年4月8日、2012年の米国内の全鉱業部門における労働災害件数を取り纏めた「Mine Safety and Health At a Glance」において、2012年の死傷者数は20万時間当たり0.0107人、負傷者数は20万時間当たり2.56人と米国鉱業史上で最小となったことを発表し、MSHA及び鉱業部門による鉱山保安活動は、死傷者数などの数字が減少していることから、引き続き正しい方向に向かっているとした。米国の2012年の全鉱山数(石炭、金属、非金属)は、2011年の14,176から若干減少して14,058となる一方で、全労働者数は2011年の381,209人から2012年は387,671人に増加している。2012年は35名が就業中に死亡し、これは2011年より2名少ない。またMSHAが発行した命令書は、2011年の157,052件から11％減少して140,007件となった。これは、操業企業による法令順守の改善や労働者の労働環境の改善を反映している。

　石炭鉱業では、就業中の死亡者数は19名で、20万時間当たりでは0.0151人となり、過去2番目に低い数字となった。金属・非金属鉱業では、就業中の死亡者数は16名で、20万時間当たりでは0.008人と史上最も低い数字となった。

　Rio Tintoの子会社であるKennecott Utah Copper社は、同社がユタ州で操業しているBingham Canyon銅鉱山のピットの北東壁において、2013年4月10日午後9時30分に地滑りが発生したことを発表した。地滑りの発生に先立ち、従業員が鉱山から避難するなど必要な手段は講じられていたため、すべての従業員に危害はなかった。

　2013年4月15日付地元紙等によると、米国政府が石炭輸出に係るロイヤルティ規則の見直しを検討しており、鉱山会社の利益に影響を与える可能性があると報じている。

　検討内容は、連邦用地から採掘された輸出用石炭の採掘価格に約10.55 US$/tのロイヤルティを加えるというもの。輸出価格は60 US$/t以上となる。

　民主党と共和党の上院議員からなる連邦エネルギー及び天然資源委員会は「ロイヤルティが再計算されない場合は納税者が数百万US$失う恐れがある。検討の結果、国際的な輸出市場により企業は長期的に成長が見られ、石炭収益を増加できる。」と述べている。

　BC州政府は2013年4月13日、先住民と18件の非条約契約を締結したと公表した。

　契約には3件の経済及び地域開発契約、戦略的関係契約や和解契約、森林と主要プロジェクトからの収益分配契約が含まれている。BC州政府はBC Jobs Planにおいて、2015年までに10件の契約締結を目標としていた。3件の経済及び地域開発契約は、Copper Mountain銅鉱山からの収益分配に関して、関係する先住民部族のUpper Simikameen Indian Band及びLower Simikameen Indian Bandと2013年4月8日に締結した契約、Mt.Polley銅鉱山の拡張からの収益分配を可能とするWilliams Lake Indian Band及びXatsull First Nation(Soda Creek Indian Band)と2013年4月11日に締結した契約、Highland Valley銅鉱山からの収益分配を可能とするNlaka’pamux Nationの14部族と2013年4月13日に締結した契約である。

　現在、BC州では10鉱山で先住民と収益分配契約を締結しているのに加え、9つの契約が条約締結の事前段階に進展している。

　2013年4月15日付地元紙等によると、ON州の新鉱業規則の影響でON州のジュニア企業が混乱し、プロジェクト開発が停滞していると報じている。

　従前は、州政府の許可や地域の人々の管理を必要とせずに初期探鉱を行うことが可能であったが、新鉱業規則の下では探鉱計画の提出、30日間の公示及びコメント期間が義務化された。

　また、土地所有者や先住民社会との事前協議、操業の進展時に特定の制限を超える場合の探査許可取得も義務化された。ON州政府によると探査許可の取得期間は50日以内となっている。

　ON州探鉱協会は、新鉱業規則によりON州への探鉱投資が抑制される可能性があるとの見解を述べている。

　安泰科によれば、ロシア東シベリア金属公司は、中国有色金属建設株式有限公司と商談を行い、ブリヤート共和国に位置する亜鉛鉱山を共同開発することで合意した。専門家によると、このパートナーシップは、ロシアと中国の資源分野での協力の突破口と称される。

　2013年3月22日、習近平中国国家主席がロシアに国事訪問した期間中に、ロシア東シベリア金属公司、中国有色金属建設株式有限公司と中国国家開発銀行は3社協力協定を締結した。3社は共同出資で合弁企業を設立し、多金属鉱床の共同開発及び選鉱場の建設を共同で実施する。中国有色金属建設株式有限公司は、同合弁企業の51％の株式を保有する。同プロジェクトに対する投資総額は15億US$で、資金源は主にロシア・中国の企業2社の投資と中国国家開発銀行からの融資である。

　同選鉱場の設計、原料調達、工事建設及び稼動後の製品販売などの課題について、ロシア企業は、中国有色金属建設株式有限公司と具体的な契約を今後締結する予定。

　同選鉱場は、年間精鉱生産量74万tを計画しており、実際に稼動すれば、同合弁企業はロシア最大の亜鉛生産企業になる見込み。

　欧州政府は2013年4月9日、財務及び透明性指令(Accounting and Transparency Directives)の内容で合意に至った。同指令が施行されると、鉱物資源、石油、ガスといった採掘産業に従事する企業には、活動を行っている資源国の政府に対して支払った金額を報告することが義務付けられる。2010年に制定された米Dodd-Frank法と異なる点は、民間企業だけでなく国営企業にも報告義務が課されること、そして伐採産業も対象とされていることである。同指令は2013年6月に欧州議会の本会議で最終的な承認が与えられる見込みである。

　EMED Mining社が生産再開に向け準備をしているRio Tinto銅鉱山は、アンダルシア州政府からの環境面での許可取得が遅延していたところ、同社の2013年4月15日付けニュースリリースによれば事業・環境計画書が州政府より承認された。事業・環境計画書が承認されたことで、2014年Q3の生産再開に向け、サイトの建設が開始される予定である。

　安泰科によれば、中国中鋼集団は、1億US$を投入し、Zimbabwe Mining and Smelting Co.社(以下Zimasco社)の92％の権益を買収した。

　中鋼集団公司国際協力部の責任者の話によると、同社は、将来2年半以内にZimasco社の残り8％の株式についてのオプション権を所有する。中国中鋼集団は、五鉱非鉄金属株式有限公司に続く国内第2位の鉄鉱石取引企業であり、Zimasco社はジンバブエで最大のクロム生産企業である。今回の買収によって、中鋼集団公司が保有するクロム鉱石埋蔵量は1.5億tにまで引き上げられることになる。中鋼集団は、Zimasco社への投資を拡大する計画で、年間生産能力を倍増させる。現在Zimasco社の年間生産能力は28万tである。

　メディア報道によると、モザンビークのPaulo Zucula運輸通信大臣は2013年4月10日、同国Tete州からZambezia州までの525 kmを結ぶ鉄道と新しい港湾施設の建設事業に関して、入札の有力候補である6社にRio Tintoが含まれていることを明らかにした。同国においては不十分なインフラが石炭プロジェクトの開発で大きな障害となっており、同国政府は石炭の輸送能力の強化を図っている。なお、Rio Tintoでは石炭の輸送能力面での制約等を理由に2013年1月、同社のモザンビーク石炭資産で30億US$の評価損を計上した。

　メディア報道によると、ギニアの国家暫定評議会(CNT)は2013年4月8日、同国の新鉱業法を承認した。新鉱業法では、鉱業利益税(mining profit tax)が35％から30％に引き下げられるほか、同国で鉱区を取得するために必要とされる最低投資額が以前検討されていた10億US$から5億US$に下げられる。また鉱山会社一社につき保有が許可される採掘権の上限数が3件から5件に増やされる。一方で、鉱業プロジェクトにおける権益の15％をギニア政府に無償譲渡することを要する条項は新鉱業法にも含まれている。Mohamed Lamine Fofana鉱業大臣によると、これは同国における鉱物資源の高付加価値化を促進するための対策であり、例えばアルミニウムの場合、鉱石をそのまま輸出すれば政府の無償での権益持ち分は15％だが、ボーキサイトからアルミナに製練された場合には同持ち分は7.5％に引き下げ、アルミ地金が生産された場合には2％にまで引き下げるとされている。

　2013年4月9日付けメディア報道によれば、Gecamines と英George Forrest International社はBig Hillコバルト残渣プロジェクトの権益取得に関し米OM Groupと合意した。同プロジェクトの権益比率はこれまでOM Group：55％、George Forrest International：25％、Gecamines：20％であったが、今回の合意によりGeorge Forrest International：70％、Gecamines：30％となった。同プロジェクトの年間生産能力はコバルト5,500 t、銅3,000 tであるが、電力不足により実際の生産量は能力の6割程度にとどまっている模様である。

　2013年4月11日付けメディア報道によれば、Exxaro Resources(本社：ヨハネスブルグ)が現在開発中のMayoko鉄鉱石プロジェクトは本年中に生産を開始する予定である。生産開始時は2百万t/年の生産規模となる見込みだが、その後320百万US$を投資し、生産量を10百万t/年にまで拡大させる計画である。Exxaroは石炭業務からの多角化を図るため、2012年3月にAfrican Iron Ltd.より328百万US$で本プロジェクトを買収している。

　2013年4月10日付けメディア報道によれば、Uranium One Inc.(本社：トロント)が現在開発中のMkuju Riverウラン鉱山に関し、エネルギー・鉱物資源省は4月9日付けで採掘ライセンスを発行した模様である。Mkuju Riverウラン鉱山はタンザニア初の本格的なウランプロジェクトであり、精測及び概測資源量は35,888 t(U)、平均品位0.025％(U)であり、本年中に建設が開始される予定である。本プロジェクトの生産により250百万US$の外貨獲得が見込まれている。

　安泰科によれば、四川漢龍集団が最終期日までに買収資金の確保をしていないため、豪州鉄鉱石探査会社サンダンス・リソーシスは、漢龍集団との買収取引計画を破棄することと決めた。

　サンダンス・リソーシスの最新の公告によると、資金調達に関する取引条件を達成しておらず、かつ漢龍集団が他の必要条件を満たす可能性は低いため、同社は買収計画を破棄することを決めた。またサンダンス・リソーシスは、他の投資企業と接触し、Mbalam-Nabeba鉄鉱石プロジェクトについて商談を行っていることを明らかにした。

　同買収計画は2011年3月から開始され、漢龍集団傘下の漢龍鉱業が、サンダンス・リソーシスの18.6％の株を買収した後、同年9月に全株を買収する合意に達していた。調整を経て、買収価格はこれまでの1株0.57 A$から0.45 A$/株に下がり、漢龍集団は全額買収するためには14億A$ (約90億人民元に相当)を支払うことになる。

　もし同買収計画が順調に進めば、今回の買収開始日は2013年2月26日、終了日は2013年3月1日となるはずであった。

　サンダンス・リソーシスは、同プロジェクトを2期に分け開発する予定。第1期ではインフラ施設、交通施設と一部鉱区の開発建設を実施し、第2期では鉄鉱石に対して全面的に開発を実施する。そのうち第1期の建設に対して50億US$の投資が必要となる。

　現在、次の買収企業の候補も中国からの可能性が高く、武漢鉄鋼集団と河北鉄鋼集団がサンダンス・リソーシスと商談を行った。

　安泰科によれば、国家開発銀行は、中国五鉱集団と協定を締結し、同社傘下のMMG社が保有する豪州QLD州 Dugald River亜鉛・鉛・銀多金属鉱山の建設プロジェクトに対し10億US$を融資支援し、融資期限は13年間とする。

　MMG社は中国五鉱集団が株を保有する香港上場企業で、本社は豪州にあり、中国五鉱集団の傘下企業として、主にベースメタルの上流資源開発のための国際的プラットフォームとなっている。

　調べによると、Dugald River亜鉛・鉛・銀多金属鉱山はQLD州北西部に位置する未開発の世界クラスの大規模亜鉛・鉛・銀多金属鉱床で、鉱石採掘・選別能力は200万t/年を計画し、年間で平均20万t(金属量)の亜鉛、2.7万t(金属量)の鉛を産出する。同プロジェクトは2015年に建設完了し、稼動する予定で、マインライフは20年である。

　2013年4月15日付け地元紙(Australian Financial Review)は、Q3(2013年1月～3月)※の鉄鉱石及び石炭の輸出量は悪天候の影響を受けたためQ2(2012年10月～12月)より減少すると予測している。同紙は、鉄鉱石の主要輸出港であるPort Hedland港の統計報告において、Q3鉄鉱石輸出量がQ2輸出量の4％減となる6,690万tであったと伝えており、これは2013年2月末にWA州を襲ったサイクロンの影響で同港が数度閉鎖されたことが大きな原因であったと報じている。Port Hedland港の主要利用会社はBHP Billiton、Fortescue Metals Group、Atlas Iron、BC Ironである。他方、同紙アナリストは、2013年2月上旬の豪雨により石炭輸送用鉄道の運行が数か所で停止したことによって、QLD州の石炭主要輸出港のQ3石炭輸出量はQ2輸出量の13％減となったと分析している。同州の4つの主要石炭輸出港のうち、Q3の輸出量がQ2輸出量より増加したのはAbbot Point港だけであった。Rio Tinto、Peabody Energy、Anglo American、Yancoal Australia及びXstrataは当該鉄道運行停止を理由として不可抗力条項発動を宣言していた。なお、Rio Tinto、BHP Billiton、Fortescue Metals Groupは今週Q3報告を行う予定であり、これら各社の鉄鉱石及び石炭輸出量は同報告で明確になる予定。

※豪州の会計年度は7月～6月制

　2013年4月10日地元紙は、WA州政府が磁鉄鉱プロジェクトに対するロイヤルティ払戻しを発表したと報じた。これは、磁鉄鉱生産者に対し課される5％のロイヤルティのうちプロジェクト毎に最大50％を払戻すというもので、生産開始後の最初の1年間に適用される。

　2013年4月9日に正式に開山したGindalbie Metals ltd.(本社：WA州Perth)のKarara鉱山(Anshan Iron & Steel Group(鞍山鋼鉄集団公司) 50％所有)が適用される最初の鉱山となる。この新政策は今後3年間施行される予定で、現在のところ制度の恩恵を受けるのはKarara鉱山及びSino Ironプロジェクト(CITIC PacificLtd.80％、中国冶金科工集団公司(MCC：Metallurgical Corporation of China Ltd.)20％)のみと予想されている。

　2013年4月11日Alkane Resources Ltd.(以下Alkane、本社：WA州Perth)は、NSW州のDubboジルコニウム・ニオブ・レアアース・プロジェクトについて2011年9月に続いて以下のようにDFS(Definitive FS)結果を発表した。

　Dubboプロジェクトの鉱石埋蔵量は以下のように計上されており、DFSでは、年間平均生産量でZrO₂ 15,827 t、Nb 1,967 t(精鉱中金属量またはFeNb)、LREO 3,997 t(塩化物溶液中)、HREO 911 t(塩化物溶液中)を20年間生産するとしている。

　2013年4月11日付け地元紙等は、Turquoise hill resources Ltd.(本社：加Vancouver、元Ivanhoe Mines Ltd.、以下Turquoise社)はIvanhoe Australia Ltd.(本社：VIC州Melbourne、以下IVA社)の株式の売却を検討している模様と報じた。Turquoise社はIVA社の57％の株式を所有しており、IVA社の直近の時価総額は1億4,870万A$と報じられている。この報道に対しIVA社は、Turquoise社が戦略的な再検討を開始したことは認識していると発表するにとどまっている。

　2013年4月11日Xstrata Nickel(本社：加ON州Tronto)はニューカレドニアKoniambo鉱山の生産を開始したと発表した。Koniambo鉱山は地元企業であるSociété Minière du Sud Pacifique(SMSP)とXstrataのJV企業Koniambo Nickel SAS(権益比率SMSP 51％、Xstrata 49％)によるプロジェクトで、2007年のXstrataによるプロジェクト承認から6年、50億US$をかけて建設された。Koniamboプロジェクトは世界最大級及び最高品位級の未開発プロジェクトで、精測及び概測鉱物資源量7,560万t(品位：Ni 2.47％、サプロライト)及び予測鉱物資源量8,300万t(品位：Ni 2.5％)が計上されている。Xstrataは2014年末までに年産6万tのフル操業レベルに達する計画としている。

　2013年4月9日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、2013年3月31日で契約期限となっているPT Koba Tin社との鉱業事業契約(Contract of Work：COW)の継続方針に関し、評価チームを設置し検討した上で、今後3か月以内に方針を決定する予定であることを発表した。Siswoutomo Susilo同省副大臣が明らかにしたもので、評価チームでは法律、経済、環境面などが評価される予定であるが、最終的なポイントはかねてから示されていたとおり、同社との契約打ち切りによる国内資本化となる。仮にその後も同社が事業を継続するとしても、その時は新鉱業法に従い、COWではなく、鉱業ライセンス(IUP)に切替わるものである旨、コメントしている。

　2013年4月9日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、地方政府による鉱業ライセンスの発行・管理を支援するための鉱業区域図情報システムを新たに設置した。同省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長が発表したもので、この情報システムを利用することで、既ライセンス発行済み鉱区や森林保護区情報が得られ、仮にこれら区域に新たな鉱業ライセンス(IUP)を発行しようとしても、自動的に拒否される仕様となっており、現在問題となっている地方政府によるIUPの鉱区重複発行が防止できるとしている。今後はこのシステムを通じ、新規IUPが発行される予定。同時に、これまでに鉱区重複など無く、適法に発行されたと認定(Clear and Clean)されたIUP数は、全10,689件中5,124件と発表された。

　2013年4月10日付け地元報道によれば、米Newmont Miningの子会社であり、インドネシアBatu Hijau銅・金鉱山操業会社でもあるPT Newmont Nusa Tenggara社(PT NNT)は、Batu Hijau鉱山鉱区内にある新規Elang鉱床の開発を進めるに当たり、株式5％～10％程度のインドネシア証券取引所(IDX)への新規上場(IPO)を検討していることを明らかにした。同社Martiono Hardianto社長が示したもので、鉱業事業契約(COW)の規定によるPT NNT社株式の51％のインドネシア国内資本化の影響によるものと説明している。なお、同社の国内資本化は最後の7％をインドネシア政府に譲渡する最終手続きに入っている。同社長によれば、現在のBatu Hijau鉱床の開発資金については、PT NNT社がプロジェクトの過半数権益を有し、同社の主要株主である米Newmont Miningと住友商事の外資企業の保証により10億US$のプロジェクト・ファイナンスを受けることができたが、一方、今後の新規Elang鉱床の開発においては、COWにより外資全体の権益が49％となり、前記2社はもはや主要株主とは言えず、同じ方法を採用することはできないと指摘。さらに、新たに株主となったインドネシア国内資本化側も新規の開発資金拠出は望んでいないことから、コーポレート・ファイナンスに依らざるを得ず、そのため、最初のステップとしてIDX上場によりマーケットで信用を得、開発資金のファイナンスに繋げることが必要だと説明している。

　2013年4月11日付け地元報道によれば、インドネシアJero Wacikエネルギー鉱物資源相は、2014年1月から予定されている鉱石輸出禁止を緩和する考えがあることを示した。これは、同省主催により4月10日に開催された鉱物資源高付加価値化に関するセミナーにおける講演でのもので、多くの企業が、電力供給や土地取得などの諸問題を抱え、期限内に製精錬所建設を完了することが困難となっている現状を考慮する必要があり、このため、政府では、製精錬所建設を実際に進めている企業に対しては、2014年1月以降も3年間程度に渡り、引き続き鉱石輸出を認める措置を執る考えがあることを示唆した。

　同様の内容は、4月8日付け地元報道でも同省Thamrin Sihite鉱物資源石炭総局長の発言として取り上げられており、同大臣の内容に加え、既に建設を開始している企業に対し限定的に鉱石輸出の延長を認めるものと述べている。

　2013年4月9日Oceana Gold Corp.(本社：豪VIC州Melbourne)はフィリピン・ルソン島Nueva Vizcaya 州にあるDidipio銅・金鉱山の5,000 tの精鉱を日本に向けて初出荷したと発表した。

　Didipio鉱山は、鉱石埋蔵量ベースで銅量230,000 t及び金量1,680,000 oz(52.3 t)が計上され、年間銅14,000 t及び金100,000 oz(3.1 t)の生産が16年間見込まれている。2008年末に高コストを理由に建設が中断されていたが、2011年から再開されていた。

　安泰科によれば、内モンゴル国土資源庁からの情報によると、内モンゴル地質探査基金が設立した興和県曹四夭モリブデン探査プロジェクトは、推定鉱石量22億t、金属量176万tとなり、超大規模モリブデン鉱床となる見込み。

　2010年以降、内モンゴル地質探査基金から同プロジェクトに対し累計5,328万元が投入されている。同プロジェクトで、4か所の鉛亜鉛鉱徴地を発見し、鉛、亜鉛の推定資源量は1.94万t、平均品位はそれぞれ0.27％、2.22％であった。

　安泰科によれば、宜昌輸出入検験検疫局からの情報によると、中国は2013年から電解マンガンの輸出に対し輸出関税を徴収しないこととしたため、同製品の輸出が大幅に増加した。2013年第1四半期に、宜昌市では合計6,665 tの電解マンガンが日本、韓国やオランダ等10か国に輸出され、輸出額は1,542万US$に達し、2012年同期と比べ輸出量は9.5倍増加、輸出額も7.2倍増加している。

　2012年12月10日に国務院関税税則委員会が関連税則実施計画案を通達し、輸出商品税率表の中で関連電解マンガン製品の輸出関税について見直しを行い、以前20％の税率を適用していたが、2013年からは徴収しないこととした。

　現在、宜昌市で電解マンガン製品を輸出する企業は主に長陽の企業2社で、そのうち1社の輸出割合が98％以上を占めている。同社の生産規模は国内の業界内で第2位を占め、製品を主に米国、ヨーロッパ、日本等に販売している。

　輸出関税の取消は、WTOの関連要求に基づき実施したものである。

　安泰科によれば、中国国家発展改革委員会は、「中国資源総合利用年度報告(2012)」(以下「年度報告」と略称)を公表した。2011年の中国の資源総合利用促進の主要成果及び展開事業を総括した中国初の資源総合利用年度報告書である。

　「年度報告」は合計6章32節に分けられ、鉱物資源、産業廃棄物、農業・林業の廃棄物、リサイクル資源など四つの分野から中国の資源総合利用の推進状況及びその成果を紹介している。随伴共生鉱、尾鉱、フライアッシュ、石炭くず、工業副産物石膏、製錬スラグ、化学工業廃棄物、建築用ゴミ、廃棄路面材料、廃水、海洋及び水産物加工の廃棄物、鉄くず、非鉄金属のスクラップ、古紙、廃棄プラスチック、木くず、廃棄タイヤ、廃棄電子電気製品、生活用ゴミなど23種類の資源廃棄物の総合利用状況が含まれている。鉱物、電力、石炭、冶金、化学工業、建築材料、農業林業、軽工業、電子など数多くの分野に及んでいる。

　鉱物資源総合利用分野では、中国国内で約1/3の随伴共生鉱物資源の総合開発を実現している。30種の鉄金属随伴共生資源のうち20種以上、45種の非鉄金属随伴共生資源のうち33種がそれぞれ総合利用を実現し、国内の随伴共生金属鉱物資源のうち約7割の総合利用が実現した。総合利用による金属量は国内金属総生産量の15％を占め、国内の35％の金、90％の銀、100％の白金族金属、75％の黄鉄鉱、50％以上のバナジウム、ビスマス、ガリウム、インジウム、ゲルマニウムなどのレアメタルが総合利用により生産されている。

　産業廃棄物の総合利用分野では、フライアッシュ、石炭くず、工業副産物石膏などの大型固体廃棄物の年間利用量は15億tに達している。工業固体廃棄物の総合利用率は60％近くにのぼり、年間利用量は20億t近くに達する。国内フライアッシュ・石炭スラリーによる最大出力は2,800万kwで、石炭鉱石4,200万tの開発を削減したことになる。

　リサイクル分野では、主要品目の再生資源回収総量は1.65億t、回収総額は5,763.9億元に達する。一部の都市で主要品目の再生資源回収率は70％に向上し、鉄くず、銅スクラップ、アルミニウムスクラップ、鉛スクラップの利用量はそれぞれ当年度の生産の13％、50％、23％と42％を占めている。国内でリサイクル回収事業を実施している企業は約10万社余り、各種回収拠点は30万ヵ所、従業員数は1,800万人である。

　安泰科によれば、江西省尋烏県政府は、南方希土有限責任公司と重希土分離生産技術改善プロジェクトの共同実施について合意に達した。同プロジェクトの投資総額は7,000万元で、改善後には、年間希土鉱石処理量は2,000 t、年間生産額は5億元増加となる見通し。

　安泰科によれば、投資総額6.4億元の都昌金鼎タングステン・モリブデン鉱業有限公司が正式に生産を開始した。同プロジェクトの鉱石処理量は4,500 t、年間でタングステン精鉱2,650 t、モリブデン精鉱900 tを産出することが可能。現在の市場状況で推算すると、年間売上額は4億元、税金6,000万元以上を納付することができる。調査によると、同鉱床のタングステン・モリブデンの埋蔵量は3,924.4 t、タングステン金属35.49万t、モリブデン1.54万t、推定埋蔵量を加えれば、鉱山のマインライフは30年以上である。

　安泰科によれば、最近江西省がレアアース専門生産企業を設立したことが判明した。贛州希土鉱業公司は重要な子会社や小規模な民間レアアース企業を統合することによって、国有贛州レアアース集団を設立した。

　贛州市副市長の話によると、今後贛州市ではレアアース産業の統合及び再編を加速させる方針である。

　調査によると、新規設立した贛州希土鉱業集団は贛州市で唯一の希土類探査企業で、今後さらにレアアースの採掘、製錬、加工及び取引業務も展開する予定。2012年、贛州レアアース産業の売上額は340億元(約54.4億US$に相当)に達し、国内レアアース産業の収入の1/3を占めている。

　安泰科によれば、国内主要銅製錬企業の生産データによると、国内主要銅カソード生産企業12社の2013年3月の合計生産量は39.3万tで、対前月比14.77％増加した。硫酸生産企業6社の生産量は83.58万tで、対前月比0.44％増加した。

　2013年1月～3月の銅カソード生産企業主要12社の生産量は108.47万tで、対前年同期比10.96％増加した。その内訳をみると、江西銅業が27.80％、銅陵有色が21.55％、金川集団が16.73％、雲南銅業が8.32％をそれぞれ占めた。硫酸生産企業6社の硫酸生産量は246.65万tで、対前年同期比23.58％増加した。その内訳をみると、銅陵有色が36.29％、江西銅業が31.78％、金川集団が20.16％を占めた。

　安泰科によれば、包頭白雲鉱区からの情報によると、レアアース総量規制指標制度を徹底的に実施・監督し、レアアース資源を効果的に規制するため、白雲鉱区国土資源局は、包頭鉄鋼(集団)有限責任公司が授権委託した内モンゴル包鋼希土(集団)ハイテク株式有限公司と「2013年内モンゴル自治区レアアース鉱採掘総量規制責任状」を締結し、権利、義務及び違約責任を明確に定めた。中国が実施しているレアアース鉱石の総量規制の要求に基づき、レアアース採掘指標は複数回に分けて配分される。2013年内モンゴル自治区の第1弾レアアース酸化物(REO)の軽希土類採掘総量規制指標は25,000 tであり、そのすべてが包鋼集団に配分される。

　安泰科によれば、中国工業情報化部は2013年の19の工業業種における立ち遅れた生産能力の淘汰に関する目標を通達した。そのうち、立ち遅れた電解アルミニウム27.3万t/年、銅製錬66.5万t/年、鉛製錬87.9万t/年、亜鉛製錬14.3万t/年、鉄合金172.5万t/年などを淘汰する。

　電解アルミニウムの淘汰目標は昨年同様で、2012年の電解アルミニウムの淘汰企業は9社、淘汰した鉛生産能力は27.16万t/年である。

　安泰科によれば、中華工業情報化部は「工業固体廃棄物の総合利用先進適用技術目録」の2013年第18号公告を公表した。同公告では、工業固体廃棄物の総合利用のための先進的な適用技術を普及させること、総合利用技術のレベルを向上させること、工業固体廃棄物の総合利用産業を成長させることを定めている。

　安泰科によれば、2013年4月5日、陝西省と青海省は区域経済技術協力枠組み協定及び企業間協力プロジェクトの調印式を挙行し、これに関連して陝西有色と青海有色地質探査局で戦略的協力協定を締結した。

　両省政府は、同協力枠組み協定を締結することによって、各地域や部門、企業が科学技術、新エネルギー新材料、炭層ガス・石油・塩化学工業、資源探査開発、非鉄金属の精密高度加工、装備の製造、特種バイオ資源加工、企業間協力、経済貿易交流、発展環境の構築等の10個の重要分野で協力を強化し、奨励する方針。