メディア報道によると、中央供給システム(SIC)の経済給電センター(CDEC)は、3ヶ月にわたって続く干魃により水力発電所からの電力供給が減少していることで、2013年6月の同システム内の電力価格(マージナルコスト)が330 US$/MWhを超える可能性があると予測している。SICの月内平均電力価格が300 US$/MWhを超えるのは2008年3月以来であり、当時は干魃に加えてアルゼンチンからの天然ガス供給危機が生じていた。2013年4月のSICの月内平均電力価格は166 US$/MWhであった。CDECは平年並み及び平年より多い降水があった場合の試算も行っており、その場合の電力価格はそれぞれ160 US$/MWh、80 US$/MWhが予測されている。

　電力コストの高騰は、コスト上昇に悩むチリ鉱業界の大きな課題の1つである。

　2013年5月23日、チリのSebastián Piñera大統領はBlas Tomic氏とGerardo Jofré氏をCODELCOの役員として任命した。Blas Tomic氏はJorge Bande氏の後任となる。Gerardo Jofré氏は再任でCODELCO役員会会長を引き続き務める。両氏の任期は2017年5月までの4年間。Blas Tomic氏はチリ大学で生産工学を専攻、英国Sussex大学では開発経済学で博士号を取得しており、Piñera大統領とは同じ学校の級友であるいう。Bachelet前政権時代には通信・ケーブルテレビ会社の副社長、サンティアゴ地下鉄の社長を務めた。

　CODELCOの役員は9名で構成され、大統領が直接任命する3名のほか、4名は政府高級ポスト人事審議会の推薦者リストから、2名は労働組合の候補者リストから、それぞれ大統領が任命する。Tomic氏及びJofré氏を除く役員とその任期は以下のとおり。2014年5月まで：Fernando Porcile氏、Andrés Tagle氏、Juan Luis Ossa氏、2015年5月まで：Morcos Lima氏、Marcos Büchi氏、Augusto Gonzáles氏、2016年5月まで：Raimundo Espinoza氏。

　2013年5月24日、チリ環境監督庁(SMA)はPascua Lamaプロジェクトの開発を行うBarrick Goldの子会社Minera Nevadaに16,000 UTA(約1,580万US$)の罰金の支払いを命じた。また、承認済みの環境認可に同プロジェクトの水管理システムが適合するまでの間、建設作業を中断するよう命じた。不足しているインフラを補う一部の作業については、厳密な管理の下で許可される。同日にBarrick Goldは今回の裁定を精査中であると発表、裁定の中で指摘された事項を遵守し、最高レベルの環境基準をベースに作業を実施することに努めるとコメントした。

　2013年1月、Minera Nevadaは環境認可で求められていた水管理システムの問題を自発的に報告したが、環境監督庁による調査の結果、適切な情報の提出がないとして同社の申告は却下された。これを不服としたMinera Nevadaは環境裁判所への申立書を4月に提出していたが、5月に入り、認可違反受け入れの意向を示した文書をSMAへ提出していた。

　メディア報道によると、銅鉱業からのチリの2013年税収は2012年(82億US$)を50～60％下回る40億US$程度と予測されている。この税収減は銅価格の下落が主因であり、予測された数字は過去10年間で見ると最低となる。2013年のここまでの平均銅価格は3.475 US$/lbで2012年同期間の3.744 US$/lbと比較して7.95％下落している。2013年Q1のCODELCOの収益は採掘コストの上昇などにより前年同期比で79.7％減少している。地元紙によれば、2014年の国家予算は銅価格の下落を考慮せざるを得ないとしている。なお、2013年予算は3.40 US$/lbの銅価格をベースとして作成された。

　メディア報道によると、鉱山動力省は、新たに3件の探鉱権の許可を行った。これにより、2013年5月17日に許可が再開されてから、合計で10件の鉱業権が許可された。今回許可になった探鉱権は、Minas Gerais州及びSao Paulo州のもので、Mineração Curimbaba 社(粘土、ボーキサイト)、 Anglogold Ashanti社 (金) 、Companhia Brasileira de Alumínio (CBA) (ボーキサイト)の案件であった。鉱山動力省は、2012年6月より正式に鉱業権許可を停止しており、一部の鉱業関連企業が政府を相手に提訴する事態となっていた。

　Paranapanema社によると、同社のDias D’Avila事業所(Caraiba製錬所)は、2012年に銅製錬能力の拡張工事(年産220千tから280千t)を行った。2012年の銅地金生産量は、拡張工事による操業停止(74日間)があったため175千t(前年比17.5％減)と減産となったが、2012年Q4以降、増産体制に入ったと見られる。2013年Q1の銅製品販売量は76.8千tで、前年同期比35％増、前期比11.3％増であった。内訳は、銅地金24.2千t、中間品34.9千t、半製品・合金17.7千tであった。また、同期の売り上げは12.7億レアル(約6.35億US$、前年同期比38.3％増、前期比0.6％減)、純利益は59.0百万レアル(約29.5百万US$、前期比44.3％増)で、2012年Q4以降2期連続の純利益となった。同社の2012年の業績は、売り上げ40.3億レアル(約20.2億US$)であるものの損益は2.06億レアル(約1.03億US$)の損失であった。また、銅製品販売量は232.7千t(銅地金55.2千t、中間品114.9千t、半製品・合金62.7千t)であった。

　メディア報道によると、Anglo Americanは、ブラジルでのリン鉱石の増産を検討している。現在同社はGoias州Ouvidorでリン鉱石を生産しているが、現在の生産能力1.3百万t/年を2.7百万t/年に拡張する。同社の2012年のリン鉱石生産は1.11百万t(前年比5％増)であった。しかし国際価格の低迷から、営業利益は前年比32％減の91百万US$であった。2013年Q1の生産量は、前年同期比10％増の302千tであった。

　2013年5月22日付け地元紙によると、Anglo American CEOのCutfani氏はペルーを訪問し、Quellaveco銅プロジェクトに関してMoquegua県のVizcarra知事との会談を行った。

　会談の中でVizcarra知事は、プロジェクトにおける環境汚染の防止や飲用水・農業用水を利用しないこと等の、同県とAnglo Americanとの合意事項を確認した。

　それに対して同CEOは、合意事項を遵守する意思を伝えた一方で、銅の価格推移や開発コスト等に基づくプロジェクトの採算性評価を未だ実施中である旨伝えた。

　2013年5月25日付け地元各紙によると、ペルー政府は不安定な世界経済の動向や金属価格下落への対応策として、一連の投資促進政策を発表した。その一環として、政府は環境影響評価(EIA)の迅速な審査を目的とする最高政令を公布し、エネルギー鉱山省に対するEIA提出後の各プロセスに関して、具体的な日数を定めた。これに対してペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のDel Solar氏は、政府による措置は、特に鉱業・エネルギーセクターにおける投資の行き詰まりを解消するものであるとして評価した。

　2013年5月27日付け地元紙によると、Pulgar-Vidal環境大臣は、投資促進を目的とする最高政令は、環境関連の規定を緩和するものではなく、法律で定められた期日が確実に遵守されるためのものだとし、環境規則自体に変更はないと説明した。さらに、持続的投資環境認証サービス局(SENACE)は、2014年4月から計画通りに環境影響評価の審査を開始するとコメントした。

　一方で、先住民を対象とする事前協議に関しては、一部の企業に対して事前協議を免除する例外的措置は行わない方針を示した。また、アマゾン地域に加え、アンデス山岳部でも事前協議を実施するのか等を含め、本制度に関する様々な疑問点や不明瞭な点に関しては、現在エネルギー鉱山省、文化省、環境省との間で調整作業を行っており、間もなく政府として明確な回答を行う見通しを明らかにした。

　2013年5月27日付け地元紙によると、Miｌpo社(本社：ペルー)は、エネルギー鉱山省に対してMagistral銅・モリブデンプロジェクト(Ancash県)の探鉱活動に関する環境影響概要評価(EIASD)の承認を申請した。同評価が承認された場合、同社は6.5百万US$を投資し、約1年間かけて430本のボーリング調査を実施する計画である。

　EIASDによれば、Magistralプロジェクトの開発には750百万US$が必要で、操業開始は2016年の見込みとなっている。また、年間で17万tの銅精鉱のほかに、モリブデンや銀等も生産する予定となっている。

　エネルギー鉱山省によると、ペルーの2013年3月の鉱産物生産量は、前年同期比で金8.99％、亜鉛6.89％、鉄鉱石20.02％と増加した一方で、銅2.44％、銀1.35％、鉛6.37％等の減産となった。

　ペルー国税庁によると、2013年3月の鉱産物輸出額は前年同期を18.5％下回る1,999百万US$となった。内訳は、銅が14.9％減(849百万US$)、金が20.7％減(762百万US$)、鉛が46.1％減(113百万US$)等軒並み減少した一方、亜鉛は5.4％(133百万US$)増加した。

(単位：百万 US$)

　2013年5月17日付け業界紙によると、エクアドル政府は、国会に対して鉱業法改正案を提出した。法案では、超過利益税の適用を鉱山企業による投資回収後とすることや、ロイヤルティの上限の設定等が提案されている。

　Correa大統領はメディアに対して「国会に対し、鉱業法改正案を緊急案件として送付した。我が国の鉱業法は非常に優れている一方で、幾つかの誤りや過度な規定が原因となって、投資が当初の見通しを下回っているためだ」とコメントした。さらに、本法案には投資家から提示された「妥当な提案」が反映されている旨明らかにした。

　2008年、Correa大統領は鉱業開発の促進を目的とした鉱業法改正及び大規模鉱業を対象とする鉱業契約の規則改正を行うことを決定した。新鉱業法では、鉱山企業は所得税や鉱業ロイヤルティのほか、政府と合意したベース価格を超えた売上高に対しては70％の超過利益税を納めることになっていたが、2012年にエクアドル政府は超過利益税の課税時期の延期と、鉱業ロイヤルティの上限設定を検討していることを明らかにしていた。

　しかし、法律改正に伴い鉱業契約等のプロセスが非常に長引いており、鉱業法の改正検討以降、エクアドルが締結した大規模鉱業の投資契約は、中国企業EcuaCorriente社とのMirador銅・金・銀プロジェクト1件のみとなっている。また、その際にベース価格として設定された銅価格は4.00 US$/lbだった。

　現在エクアドルには、その他にも4つの大規模プロジェクト(Kinross Gold社(本社：カナダ)Fruta del Norte金・銀プロジェクト、INV Metals社(本社：カナダ)Loma Larga金・銀プロジェクト、International Minerals社(本社：米国)Río Blanco金・銀プロジェクト、EcuaCorriente社Panantza San Carlos銅プロジェクト)が進行中である。

　さらに、カナダのDynasty Metals & Mining社は国内に3ヶ所のプロジェクトを有するほか、Zamura金・銀プロジェクト内の5鉱区において小規模鉱業としての開発ライセンスを取得した。本ライセンスでは、1日あたり300 tまでの採掘が可能で3％のロイヤルティが課されるが、超過利益税は対象外とされる。

　企業による資産売却や、(鉱業契約を巡る)交渉の長期化は、国による鉱業促進政策の失敗を表している。例えばINV Metals社は、Iamgold社(本社：カナダ)からQuimsacocha金・銀プロジェクトを買収した一方、Iamgold社はエクアドル国内の資産を売却し、撤退を図った。Kinross社は、Fruta del Norte金・銀プロジェクトに関し、2011年12月の暫定鉱業契約締結以降、未だに政府と本契約の内容の協議を継続している。

　Correa大統領は2013年2月に再選を果たしたが、与党Alianza Pais党が約4分の3議席を占める国会において法案は速やかに可決されると見込まれている。

　2013年5月17日付け業界紙によると、Minera Frisco社(本社：Ciudad de　México)がメキシコ・Chihuahua州に保有するSan Francisco de Oro多金属鉱山(坑内採掘)においてストライキが発生し、操業が停止した。

　メキシコにおいては、前年の純利益の10％を労働者に分配することが労働法で定められているが、2012年に1人当たり58,000 MXN(約4,640 US$)であった分配金が2013年は3,000 MXN(約240 US$)へと大幅に減少する。労働組合は、これは同社が積極的に鉱業投資を行ったことが原因であるとして反発している。

　同社は、金、銀の生産量の倍増を目指し、加AuRico Gold社からのOcampo金・銀鉱山の買収(2012年12月完了)、El Porvenir金・銀鉱山の操業開始(2013年1月)、Concheño金・銀プロジェクトの開発(2013年Q2操業開始予定)、San Francisco de Oro多金属鉱山の露天掘プロジェクトの開発(2013年Q2操業開始予定)、Tayahua多金属鉱山拡張(2014年完成予定)、San Felipe金・銀鉱山拡張(2013年4月完成)等の鉱業投資を積極的に行っている。

　同社は、世界的大富豪Carlos Slim氏のGrupo Carsoの鉱山企業で、2011年1月にメキシコ株式市場に上場している。

　San Francisco de Oro多金属鉱山の2012年の生産量は、金0.17 t、銀58.9 t、銅1.98千t、鉛9.03千t、亜鉛18.30千tであった。

　2013年5月22日付け業界紙等によると、メキシコ経済省Mario Cantú Suáez鉱業総調整官は、メキシコの2013年の鉱業分野における投資額は、過去最大の80億US$となる見通しである旨明らかにした。2012年の同分野における投資額は、過去最大の76億5,000万US$で、2007年から2012年の投資額の総額は、250億US$となっている。

　また、2012年末の鉱業分野の雇用者数は、前年比2万4,000人増の33万4,000人となっている。

　2013年5月20日付け業界紙等によると、ホンジュラス鉱業振興信託(DEFOMIN)Aldo Santos局長は、国会における鉱業法改正案の審議は75％進捗している旨明らかにした。

　同国では、2006年に現行鉱業法が憲法違反である旨裁定されて以来、新規鉱業ライセンスの付与ができずにいるが、その後軍事クーデターもあり、この状況が長期化している。2013年1月には鉱業法改正案が国会で承認されたが、先住民団体等の複数のNGOが外国企業に国土を売却する行為だと激しく抗議行動を行ったことから、公布を見送り、環境規制の強化や、更なる課税強化等を盛り込むべく、再度、国会において鉱業法改正案が審議されている。

　なお、2013年1月に国会で承認された鉱業法改正案においては、非金属鉱物資源については2.5％、金属鉱物資源については4.5％のロイヤルティが規定されていた。

　Rio Tintoは2013年5月23日、UT州Kennecott Copper社(Rio Tinto 100％子会社、以下Kennecott社)の従業員約100名に対して、同じくUT州にあるBingham Canyon銅鉱山で同年4月10日に発生した地すべりに起因する運営コスト削減をKennecott社で達成する必要があるとして退職勧告を行った。従業員は長期休暇、無給休暇、20,000 US$の割増退職金の選択権を有している。

　Rio Tintoは今後、さらに運営コストを削減する必要があるため、退職者を募る可能性があるとしている。

　Rare Element Resources Ltd.(以下、RER社)は、2013年5月23日、同社がワイオミング州に保有するBear Lodgeレアアースプロジェクトについて、連邦森林局(U.S. Forest Service)から国家環境保護法に基づいて許認可プロセスを進めるにあたり、Bear Lodgeプロジェクトの操業計画は十分であるとの通知を受領したことを発表した。本通知により、プロジェクトを開発プロセスの次の段階に向けて進めることが可能となる。

　連邦森林局は、Bear Lodgeプロジェクトに対する環境許認可プロセスにおいて主導的な役割を果たす官庁であり、環境影響評価書は本プロセスの一部として作成される予定である。RER社は、この環境影響評価書作成において必要となる基礎データをここ3年ほど収集している。

　HD Mining International Ltd.,(本社：バンクーバー)は2013年5月21日、カナダ連邦裁判所が、BC州石炭鉱山における中国人臨時労働者雇用に関する2つの労働組合が起こした同社への訴えを退けたことに対して、完全に無実が証明されたと歓迎の意を表明した。

　2つの労働組合は、HD Mining社の鉱山で必要とされる技術をカナダ人が持ち合わせていないとの主張は事実ではなく、また、職務要件の言語を中国語とするなどの理由により中国人労働者の雇用を優先したことは、カナダ人の労働機会を奪うと行為であるとして、臨時労働許可証の差し止め等を訴えていた。

　カナダ連邦裁判所は「人的資源・技能開発省職員が判断した臨時外国人労働者雇用申請の結論が、カナダ労働市場に中立的あるいは肯定的影響を与える結果となったとしても、職員には結論を下す権利がある」と判決を下した。

　Diane Finley人的資源・技能開発大臣は「政府は裁判所の判断を尊重する」としながら、「臨時外国人労働者プログラムをカナダ人の雇用を第一とするよう改革を断行する」と述べている。

　2013年5月22日付地元紙等によると、メトロバンクーバー港湾地域で物流とターミナル運営を行うフレーザー・サレー・ドック社(Fraser Surrey Docks LP、以下FSD社)が計画している石炭の輸出中継施設の建設計画に対して、環境保護団体や地域住民が反対の意を表明していると報じている。

　FSD社の代表取締役兼CEOは同日、2008年から続く世界経済の停滞により、主要取扱貨物である木材や鉄鋼製品の物流ビジネスが減少しており、この打開策としてFSD社が管理運営するサレーバースに15百万C$を投じて、米国産の石炭4百万tをアジア向けに中継輸出する施設を建設する案を公表した。

　近隣住民と環境保護団体は、石炭の粉塵による健康リスク、航路の環境への影響、気候変動の被害(CO₂を排出する資源として)、等に対し「私たちの未来を破壊する可能性のある製品を輸出することに問題がある」と反対の意を表明している。

　メトロバンクーバー港湾局は昨年6月から審査を行っており、バンクーバー地域保健局は健康評価を求めている。また、メトロバンクーバー環境委員会は今年4月に計画への反対を可決している。

　メトロバンクーバー港湾地域における石炭輸出は、現在、Westshore Terminal LP社が管理運営するロバーツ・バンクターミナル(Roberts Bank Terminal)で行われており、2012年度の取扱量は32.7百万tだった。もし、本計画が承認された場合は、バーリントン・ノーザン・サンタフェ鉄道(BNSF：Burlington Northern Santa Fe Railway)により、サレーバースに日量12,500tが搬入され、艀に積み替えられた後、タクセーダ島(Texada Island)へ艀輸送を行い、そこでバラ積み本船に再度積み替えられて、アジア向けに輸出されることとなる。

　安泰科によれば、ロシアUC RUSALは、2013年6月に中国アルミ業と合弁プロジェクトの実施契約を締結する予定。

　同社は、既に中国アルミ業と覚書を締結しており、いくつかの研究開発プロジェクトを共同で実施する計画。これらのプロジェクトにはアルミニウムの生産技術やボーキサイト資源の開発事業などが含まれている。このほか、水力発電におけるアルミ生産プロジェクトも検討する予定。

　イングランド北西部のグレーター・マンチェスターで2013年5月22日、同地域で営業する金属スクラップ回収業者に対して強制捜査が行われ、20名が逮捕された。今回の強制捜査はグレーター・マンチェスター警察と英国鉄道警察が「アロイ作戦(Operation Alloy)」の一部として行った。アロイ作戦は2011年8月に始動し、グレーター・マンチェスター警察によると当時は月に最大900件の金属盗難事件が起きていたが、今では月に約200件までに減少した。イングランド及びウェールズでは2012年12月に「金属スクラップ取扱業者法(1964年)」が改正され、金属スクラップの現金での売買が禁止された。また2013年10月には「新金属スクラップ取扱業者法(2013年)」が施行される予定となっている。

　Tasman Metals社(本社：カナダ・バンクーバー、TSX-V上場)は2013年5月23日、同社がスウェーデン南部で開発中のNorra Kärrレアアース・プロジェクトに関して、鉱業権(mining lease)を取得したことを同社HPで発表した。これにより同社は、今後25年間、Norra Kärrプロジェクトにおける採掘権を保有でき、それ以降は鉱山の操業が継続する限り、10年毎に権利が自動更新される。同プロジェクトに関しては、独立コンサルタント会社が環境及び社会的影響に関するデータを集め、それをスウェーデン鉱業監督庁(Mining Inspectorate of Sweden)が査定し、長期にわたって利害関係者間での協議が行われていた。慣例に従い、今後5週間、利害関係者が異議を申し立てることができる。

　同社のMark Saxon CEOは「Norra Kärrプロジェクトは欧州のレアアース需要のほとんどを40年間以上も満たすことができ、同プロジェクトが提供できる(レアアースの)供給保障は、広範囲に影響をもたらすだろう。」とコメントした。

　メディア報道によると、2013年5月22日、中国の汪洋副首相はジンバブエを訪問し、Mugabe大統領と会談した。会談ではジンバブエと中国の緊密な二国間関係が改めて確認された。今回の訪問で中国側は、Harare地域とGweru地域での地化学探査プロジェクトの実施(18百万US$)やインフラ整備支援等を表明し、今回調印された支援の総額は36百万US$に上る。

　メディア報道によると、タンザニア政府の税務当局は、ロシア国営原子力企業ロスアトム傘下のウラン生産大手ARMZ社に対し205.8百万US$の税支払いを要求した。課税の理由として財政当局は、現在開発中のMkuju Riverウラン鉱山に関し、2011年にARMZは権益を保有していたMantra社を買収し、さらにその後、2013年1月にUranium One社(Mantra社の第2株主)も買収。一連の取引により196百万US$のキャピタルゲイン税と9.8百万US$の印紙税の納税義務が発生したと主張している。

　現在、Mkuju Riverウラン鉱山の権益はARMZが100％保有しており、オペレーターはUranium One社。生産開始は2015年の予定である。

　2013年5月23日付けメディア報道によると、ギニア政府はBHP BillitonとGlobal Alumina社(本社：ニューヨーク)に対し、Sangarediアルミナプロジェクトの権益売却を承認した。本プロジェクトには、ボーキサイト鉱山の開発の他、年産3百万t規模のアルミナ精錬所の建設や100 kmの鉄道建設が含まれ、BHPは2007年に140百万US$を投資し、本プロジェクトの権益33.3％を取得した。

　これまでの権益比率は、BHP Billiton 33.3％、Global Alumina 33.3％、Dubai Aluminium 25％、Mubadala 開発公社(アブダビの政府系ファンド)8.3％であったが、今回の権益売却によってBHP とGlobal Alumina社が有していた権益はDubai AluminiumとMubadala開発公社が承継する。BHPが取得していた権益の売却額は明らかになっていないが、同率のGlobal Alumina社の権益売却額は38百万US$と言われている。

　本プロジェクトは、ギニア政府の鉱業法改正等の理由により開発が遅れており、BHPは経営資源をコアビジネスへ集中させるため、本プロジェクトからの撤退を昨年発表していた。

　2013年5月22日、連邦政府・資源エネルギー経済局(BREE)は、定例報告書「Resources and Energy Major Projects April 2013」を発表。同報告書によれば、資源・エネルギー分野において2013年4月末時点で民間企業による最終投資判断が行われたプロジェクト及び建設中プロジェクト(Committed Stage プロジェクト)の件数は73件、総投資額は2,676億A$であり、2012年10月時点でのCommitted Stage プロジェクトの総投資額2,684億A$を若干下回った。事業種別では、金属鉱山プロジェクト24件、投資額274億A$、石炭鉱山プロジェクト16件、同142億A$、LNG・石油プロジェクト18件、同2,049億A$、インフラ関連プロジェクト15件、同211億A$であった。LNG・石油プロジェクトの投資額は2012年10月末時点の投資額から100億A$増加した。金属鉱山プロジェクトのうち、鉄鉱石鉱山プロジェクトでは、2012年10月以降Feasibility StageからCommitted Stageに移行したプロジェクトが1件、Committed Stage からCompleted Stage(建設完了Stage)に移行したプロジェクトが5件であったこと等により、Committed Stageプロジェクトの投資額は2012年10月末時点の投資額から42億A$減少した。石炭鉱山プロジェクトでは、2012年10月以降Committed Stageに移行したプロジェクトは無く、Committed Stage からCompleted Stageに移行したプロジェクトが1件であったこと等により、Committed Stageプロジェクトの投資額は2012年10月末時点の投資額から1.6億A$減少した。

　2013年5月22日に連邦政府・資源エネルギー経済局(BREE)が発表した定例報告書「Resources and Energy Major Projects April 2013」によれば、資源・エネルギー分野において過去1年間に事業計画の変更、延期あるいは中止となったプロジェクトは18件であり、これらプロジェクトの総投資額は1,488億A$と推計されている。他方、2012年11月から2013年4月までの期間に建設を完了したプロジェクト(Completed Stageプロジェクト)は21件、総投資額は153億A$であり、BREEが半年前に発表した2012年5月から10月までの期間のCompleted Stageプロジェクトの総投資額119億A$を上回った。

　連邦政府・資源エネルギー経済局(BREE)は2013年5月22日に発表した定例報告書「Resources and Energy Major Projects April 2013」において、今後の資源・エネルギー分野の投資プロジェクト見通しを発表。BREEによるLikely Scenario(実現見込みの高いシナリオ)では、民間企業による最終投資判断後のプロジェクト及び建設中プロジェクト(Committed Stage プロジェクト)の総投資額は2012年が2,684億A$でピークとなり、2013年末時点で2,560億A$に減少、2014年は2,480億A$、2015年は1,850億A$となり、2017年には2007年レベルの投資額となる700億A$に減少。2018年には250億A$になると予測されている。一方、BREEのPossible Scenario(起こりえるシナリオ)では、総投資額は2014年に3,100億A$でピークとなり、2017年は1,950億A$に減少。2018年には1,380億A$になると予測されている。

　連邦政府・資源エネルギー経済局(BREE)は2013年5月22日に発表した定例報告書「Resources and Energy Major Projects April 2013」において、資源・エネルギー分野におけるQ2 (2012年10月～12月)の探鉱投資額を発表。Q2のGreenfieldの探鉱投資額は2.64億A$であり、Q1 (2012年7月～9月)の16％減、前年Q4 (2012年4月～6月)の27％減となった。2012年(1月～12月)のGreenfieldの探鉱投資総額は12億A$であり2011年と同額であった。一方、Q2のBrownfieldの探鉱投資額は5.61億A$であり、Q1の8％減となった。2012年(1月～12月)のBrownfieldの探鉱投資総額は25億A$であり2011年と同額であった。

　2013年5月21日、世界有数のボーリング会社であるBoart Longyear社はメルボルンで年次株主総会を開催した。新Chief executiveのRichard O’Brien氏は出席した株主に対して、Boart Longyear社自身の経営状況と外部環境を以下のように述べた。

　「商品市況の下落傾向は依然として続いており、大手資源会社の見方によれば、鉱物資源業界における探査費用の支出は2012年度よりも20％以上減少すると予想される。当社でも地表からのボーリング探査における活動は前年比で減少するが、操業支援や坑内のボーリング調査、排水システムなどの分野では回復の兆しがある。全体的に言えば、そうしたプラスとマイナスの要素を合わせて、ボーリングのサービス分野は2012年度比で40％減が予想される。また、生産機材の販売は一定の需要があるものの、資源会社は低い在庫レベルを維持しており、厳しい経営環境が続いている。こうした環境下において、掘削リグの資産有効使用率は2012年度比15-20％減の60％程度が見込まれる。このような厳しい経営環境により、2013年下期における探査サービスの受注価格下落が心配される。当社は利益率の高いサービス分野での受注を最優先する事で、価格下落圧力に対応していくとともに、自分たちで管理できる部分、即ち、人件費等の抑制についても注意深く対応していく。例えば、2013年1月から人員整理を進めており、現在までに1,000名の削減を行った結果、全世界の従業員数は8,000名以下となっている。

　短期的には、コスト競争力を高め、利益とキャッシュを増やす事に専念し、中期的にはボーリングサービス部門と操業支援サービス部門のコラボレーションによるコスト低減と質の高いサービスを顧客に提供していく事で収益性を高めていく方針である。」

　2013年5月21日付け地元報道によれば、インドネシア地元企業PT Bintan Alumina Indonesia社は、年産能力100万～200万t規模のアルミナ製錬所をスマトラ島リアウ州に建設する計画。総投資額は12億US$の計画で、200-300MW規模の発電プラント及び港湾建設も予定され、複数のシンガポール企業が投資に参画するとしているが、今回具体名は明らかにされていない。アルミナ製錬所には、西カリマンタン及びビンタンにある自社鉱山からと他社鉱山から合わせて500～600万tのボーキサイトが供給される予定。

　2013年5月21日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長は、製精錬所建設計画の不採算性を解消し、鉱物資源高付加価値化義務政策を前進させるため、国家財政からの支援が必要との考えを示した。新鉱業法により鉱物資源高付加価値化義務の完全実施が来年2014年1月に迫る中、採算性が原因で思うように製精錬所建設計画が進んでいない現状を前に、同政策を前進させるために、特にインフラ未整備が原因で不採算となっている計画に対しては財政支援をすべきと説明している。また、仮に企業が東部インドネシアで製精錬所建設を計画したとしても、同地のインフラ環境が良くないため、結局はより環境の良いジャワ島へシフト、偏向する傾向があることも問題として指摘している。

　同様の製精錬所建設計画への、特にインフラ投資への財政支援については、以前より業界から継続的に要望されており、政府関係者からもその必要性を示す発言が何度か出されているが、具体的な進展には至っていない。

　2013年5月21日付け地元報道によれば、鉱山業界団体の一つであるインドネシア地方鉱業企業家協会(Regional Mining Entrepreneurs Association、インドネシア略称ASPPERDA)は、鉱物資源高付加価値義務化に対する中小鉱山の経営企業の解決策として、鉱物毎の製精錬所を集積化し、共同建設することを政府に対し要望した。同協会Zulnahar Usman事務局長が示したもので、単独での製精錬所建設は巨額の投資が必要となることから、中小鉱山にとってはその財務状況から極めて困難であるため、各鉱山の生産鉱物や立地等を勘案し、政府主導の下、集約化し共同事業化することが現実的であると述べている。加えて、集積化による共同建設プロジェクトにより、中小鉱山がプロジェクトに参画することや、輸出価格と同価格での鉱石供給も可能となり、中小鉱山はメリットが得られるとしている。これに対し、政府側のエネルギー鉱物資源省Dede Ida Suhendra鉱物資源事業課長は、ASPPERDAからのこの要望は、元は政府からの提案に基づいたものであり、また、現在政府が進めている経済開発迅速化・拡大マスタープラン(MP3EI)で定義されている地域の経済開発にも繋がるものと期待を寄せている。同協会には、集積化を進める方向でメンバー各社の調整を行うよう依頼しており、近々両者間での検討会が行われる模様。

　2013年5月24日付け地元報道によれば、米Freeport-McMoran Copper & Goldは、インドネシアGrasberg銅・金鉱山で5月14日に発生した落盤死亡事故後も、地下採掘による新鉱床の開発計画は、予定どおり進める方針であることを改めて示した。同社の計画では、現在の露天採掘鉱床は2016年中に終了する見込みのため、その後は全面的に地下採掘にシフトする予定。これは、落盤事故への対応のためインドネシア来訪中の同社Richard C. Adkerson CEOがジャカルタでの記者会見で示したもので、加えて、今回落盤事故が発生したBig Gossan鉱床に繋がる訓練用坑道は、今後本格的に地下採掘開発を計画しているBig Gossan鉱床本体、Deep Ore Zone (DOZ)鉱床及びBlock Cave鉱床の開発・掘削坑道とは別となると説明した上で、これら鉱床の地下採掘による開発での安全確保には確かな自信を持っているとコメントした。一方で、同社は、今回の事故によって鉱山操業に直接の影響はないが、落盤事故原因が究明されるまで操業は停止する方針である。また、今回の落盤事故で最終的に28人の死者が確認され、現在、同社とインドネシア政府とが原因究明にあたっているが、事故の発生した訓練坑道は1998年の開削後、長期にわたり利用され、事故発生まで危険個所との認識はなかったとし、今回の事故も全く予期していないものであったとの見解を示している。

　2013年5月16日、ベトナム国営石炭鉱物産業会社(Vinacomin)の幹部がプレスに語ったところによれば、Dak Nong省で建設が進むNhan Coボーキサイト鉱山及びアルミナプラントは、経済性のあるプロジェクトで建設を継続するとした。この発言は5月9日に開催された、“中央高原におけるボーキサイトプロジェクト、その現状と提案”と題するワークショップにおいて、専門家から同プロジェクトに対する経済性についての疑問と建設の凍結を求める声に応えたもの。先行して昨年末から試験操業を開始したLam Dong省のTan Raiボーキサイト鉱山及びアルミナプラントの評価によれば、高額な各種税金や保証金、及び未整備なインフラによる輸送コスト高等の理由により、現在の価格水準ではTan RaiもNhan Coも赤字操業になる可能性がある。一方、建設経済研究所の計算によれば両プロジェクトは12～13年で資本を回収できて経済性があるとされる。両プロジェクトは年間各65万tのアルミナ生産能力を持ち、Tan Raiでは試験操業を終えて本格生産に移行するところ、Nhan Coでは建設が51％進捗しており2014年央の生産開始を目指している。

　ベトナム商工省が2013年5月8日に決定した2910 /QD-BCTによれば、北部ラオカイ省にあるSin Quyen銅鉱山の粗鉱生産量を年間110万tから250万tに引上げる。同鉱山はベトナム国営石炭鉱物産業会社(Vinacomin)傘下のベトナム国営鉱物会社(Vimico)が2008年より操業しており、浮遊選鉱により銅品位25％の銅精鉱を生産し、Tang Loong工業団地にある銅製錬所で年間1万t程度の銅カソードを生産している。今回の決定は2008年6月5日付け商工省決定11 /2008 /QD-BCT“2025年を見据えた、2015年までのベトナムの金鉱石、銅鉱石、ニッケル鉱石及びモリブデン鉱石の探査ゾーニング、採掘、加工及び使用計画の承認”(注：いわゆるマスタープラン)を変更するもので、2015年までに同鉱山を拡張することになる。

　安泰科によれば、内モンゴル第2地質鉱産探査開発院は、烏拉特後旗巴音前達門蘇木哈拉図嘎査モリブデン鉱山の探査を行い、その結果モリブデン鉱量は1億8,095.06万t、モリブデン金属量18万6,814 t、銅金属量1万3,155 tであった。鉱床の平均品位はモリブデン0.103％、銅0.58％である。

　安泰科によれば、黄河上流水力発電開発有限責任公司は、青海省地質鉱産集団有限公司と連携し、青海黄河鉱業有限責任公司を設立した。同社は、青海省地質鉱産局に所属する第5地質鉱産探査院が発見した夏日哈木のニッケル・コバルト資源を開発する。

　東崑崙地域で初めて発見された大規模なニッケル・コバルト硫化物鉱床で、鉱区面積は76.82㎢である。

　安泰科によれば、江西省発展改革委員会は贛州の4件のレアアース総合利用プロジェクトの登録を行い、投資総額は3.27億元となった。

　4件のプロジェクトは次の通り。

1) 贛州弘昇科学技術有限公司のネオジウム鉄ボロン系磁石スクラップの総合利用プロジェクト(尋烏県文峰郷石排村)、投資総額0.75億元、稼動後の年間処理能力3,000 t

2) 贛州中凱レアアース材料有限公司の希土類蛍光粉末廃棄物の総合利用プロジェクト(定南産業パーク富田工業団地)、投資総額0.63億元、稼動後の年間処理能力2,000 t

3) 信豊華盛蛍光材料有限公司の研磨剤くず及び蛍光粉末くずの総合利用プロジェクト(信豊工業団地)、投資総額0.96億元、稼動後の年間処理能力1,500 t(研磨剤くず)、1,000 t(蛍光粉末スクラップ)

4) 贛州新盛レアアース実業有限公司のネオジウム鉄ボロン系磁石スクラップの総合利用プロジェクト(贛県経済開発区紅金工業団地)、投資総額0.93億元、稼動後の年間処理能力2,100 t

　安泰科によれば、北京財産権取引所からの情報によると、中信集団傘下の中信鉱業科学技術発展有限公司は所有する粛北県金鷹黄金有限責任公司の51％株権益について公示により譲渡を行う。公示額は9,180万元。中信鉱業は金鷹黄金の株権益55％を所有しており、今回の譲渡取引完了後も依然として金鷹黄金の権益4％を所有する。

　金鷹黄金は2006年に設立され、登記住所は甘粛省酒泉市、登録資本金は5,000万元で、主に金鉱石の選鉱事業を実施している。現在、中信鉱業科学技術発展有限公司が同社の55％の権益を所有する筆頭株主で、甘粛省地質鉱産探査開発局第4地質鉱産探査院が同社の45％の権益を所有している。

　安泰科によれば、中国国有資産監督管理委員会が作成した「国有企業改革深化についての指導意見」がほぼ完成し、国務院に報告されている。これまでの計画に基づき、2013年上半期に発表される予定。

　関係者によると、同計画案の中で、一番重要なのは、国有企業の改革と産業の成長を結びつけ、国有企業が産業構造転換・高度化の中で一層大きな役割を果たすことである。

　2013年3月以降、国有資産監督管理委員会は、鉄鋼、非鉄、石炭、石油化学、設備製造、自動車、建築材料、造船、軽工業、紡績など10分野の業界団体と数回にわたり検討を行い、かつ上記の10分野の業界団体に対して、それぞれの産業の状況に基づいて「産業配置及び産業転換に中央企業のあるべき地位と役割」の報告書を作成し、同委員会に報告するよう求めている。

　各団体は、既に5月末までに報告書を同委員会に提出し、同委員会は、報告内容を踏まえて、国有企業の次の段階の改革原則、方向性、目標、任務、行程、時間などの輪郭を描く。同意見書は、国有企業改革の戦略的方向を明確にし、同時に、国有企業を分類し、戦略的な位置から新たな国有資産監督管理システムを構築する。

　安泰科によれば、広晟有色金属株式有限公司が、日中合弁企業である広東東電化広晟レアアースハイテク材料有限公司に投資する予定で、同社は1,221万US$で、37％の権益を所有し、投資期限は50年間とする。

　広晟有色金属株式有限公司は「広東東電化広晟レアアースハイテク有限公司への共同投資設立」審査案を採択した。同社は、TDK株式会社、東海貿易株式会社と共同で広東東電化広晟レアアースハイテク材料有限公司(仮名称)を設立し、共同で年間生産能力1,500 tのネオジウム鉄ボロン系磁性材料プロジェクトを実施する。

　東電化広晟の登録資本額は、3,300万US$で、各企業は、合弁企業が設立した日から6ヵ月以内に出資する予定。その内訳は、広晟公司が1,221万US$(37％の権益を保有)、TDKが1,947万US$(59％の権益を保有)、東海貿易が132万US$(4％の権益を保有)となる見込み。同社の経営範囲は、主にネオジウム鉄ボロン系磁石材料の生産・加工・販売事業であり、最終的には工商登録機関が許認可した内容に基づくことになる。

　安泰科によれば、中国国家発展改革委員会は、「中西部地区外国企業投資優位産業目録(2013年改訂版)」を発表し、甘粛省では15分野の外国企業投資優位産業が、2013年6月10日から、設備輸入関税及び輸入関連税の免除、中国産設備の調達に関する輸出税還付政策などを享受する。15分野の産業は、以下のとおり。

1. 節水型灌漑技術と保護性耕作技術の開発と応用

2. 野菜・果物・花の種苗の開発と生産(中国側の持分支配)

3. ブドウ生産基地の建設

4. ビール原料の栽培、加工

5. 天然ガス関連の化学工業製品の生産と開発(「天然ガス利用政策」中の制限・禁止項目を除外)

6. レアアースの高度加工及び応用製品の生産

7. アルミ・銅・ニッケルなど非鉄金属の精密高度加工(合弁、協力に限定)

8. 自動車の製造(外資比率は50％を超えてはならない)
専用自動車の製造(普通のセミトレーラー、ダンプトラック、タンクローリー、バン、柵付きトラックを除く)(外資比率は50％を超えてはならない)

9. 3軸以上の連動式高速精密コンピュータ数値制御工作機械、デジタル制御システム、サーボ電気機械・駆動装置、機能パーツ、カッター、計量器、研削盤研磨材

10. 太陽エネルギー発電と設備関連製造業

11. ブロードバンド業務・電気通信業務

12. 道路旅客輸送会社

13. 医療・養老サービス機関

14. 都市ガス、熱エネルギー及び下水道網建設運営(人口50万人以上の都市は中国側の持分支配)

15. 観光地の保護・開発・経営と関連設備の建設

　安泰科によれば、江西省地質鉱産局の情報によると、2010年に贛西北武寧県で大規模なタングステン鉱床を発見した後、最近、贛州市の東北地域の浮梁県朱渓鉱区で、また一つ大規模なタングステン鉱床を発見した。これまでの探査によると、確定されたタングステン・銅金属量100万t以上となる。

　現在、武寧県では確定埋蔵量106万tの大規模なタングステン鉱床について、開発・加工中である。

　安泰科によれば、河南省有色地質鉱産局の第6地質隊からの情報によると、河南省澠池県で実施している石炭下アルミニウム資源探査プロジェクトで、ボーキサイト資源1.85億tを確定した。当初予想していた1.52億tを超える量である。これまで同プロジェクトに3,380万元を投入し、ボーリング工事量は4万7,951 ｍである。

　安泰科によれば、5月25日に開かれた「全国探鉱会議」からの情報によると、「探鉱突破戦略行動綱要(2011年-2020年)」が国務院常務会議で審査・採択されてから、過去3年間、国内で地質探査活動を盛んに行ってきた。2011年、2012年、中国国内の地質探査にそれぞれ1,118億元、1,200億元を投入し、そのうち固体鉱物資源探査にそれぞれ443億元、473億元を投入し、石油、天然ガス、ウラン、タングステン、モリブデン、ニッケル等の探査で重大な成果を挙げ、世界レベルの鉱床をいくつか発見し、探査目標以上の成果を挙げた。

　石油・ガス探査分野で、2012年中国石油の新規地質埋蔵量は15.21億t、天然ガス(炭層ガスが含まれる)の新規埋蔵量は9,612億㎥である。石炭探査分野では、新疆及び山西省で一連の大規模・超大規模の石炭鉱徴地が発見され、福建省など石炭資源が不足している省区でも石炭資源が発見された。それと同時に、オルドス盆地で超大規模なスカルン型ウラン(大営ウラン鉱床)が発見された。

　過去数年、金属資源探査分野でも大きな成果を挙げた。贛北地域ではタングステン資源埋蔵量は106万tに達し、特に可採鉱量83万tの大湖塘タングステン鉱山は世界第1位の規模である。超大規模なモリブデン鉱床3ヵ所、ニッケル鉱床2ヵ所が新たに発見され、そのうち国内第1位の金川ニッケル鉱山に続く新疆坂北の超大規模ニッケル鉱床の埋蔵量は200万t以上である。新型材料に関する探査も進展を遂げている。甘粛省国宝山でルビジウム鉱山、余石山のニオブ・タンタル鉱山、新疆卡魯安のリチウム輝石など一連の大規模以上の鉱徴地が発見された。

　それに、鉱物資源の節約及び総合利用分野で成果を挙げた。40か所の総合利用モデル基地の建設を通じ、優れた技術・プロセスや設備を先進的に適用し、過去2年間、多くの資源を活用してきた。その内訳は石油4,421万t、石炭資源5,600万t、鉄鉱石2,000万t、銅鉱石220万t、ボーキサイト50万t、中低品位のリン鉱石資源9,300万t、低品位金資源450万tとなっている。石炭、銅、鉄、燐等重要鉱種について「三率」(採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率)が2010年より0.5％～1％上回った。